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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,409,921

2,689,144

受取手形

72,605

66,501

売掛金

※3 4,758,971

※3 4,670,512

電子記録債権

1,215,600

1,140,887

たな卸資産

※1 1,920,292

※1 1,652,384

前払費用

74,713

76,116

繰延税金資産

59,605

91,164

未収入金

※3 79,721

※3 85,365

その他

※3 2,930

※3 20,150

貸倒引当金

60

60

流動資産合計

10,594,303

10,492,168

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 940,080

※2 880,961

構築物

※2 18,565

※2 15,873

機械及び装置

291,110

297,260

車両運搬具

871

5,734

工具、器具及び備品

37,548

34,061

土地

※2 179,716

※2 179,716

建設仮勘定

5,161

有形固定資産合計

1,473,053

1,413,608

無形固定資産

 

 

特許権

5,250

ソフトウエア

67,077

16,612

電話加入権

612

612

無形固定資産合計

67,689

22,475

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,447,748

※2 1,901,207

関係会社株式

2,408,452

2,408,452

出資金

1,050

1,050

長期貸付金

17,690

17,687

破産更生債権等

32,706

32,651

差入保証金

※3 1,322,494

※3 1,338,698

長期未収入金

435,000

435,000

前払年金費用

144,164

288,822

その他

42,392

48,453

貸倒引当金

482,023

481,989

投資その他の資産合計

5,369,675

5,990,034

固定資産合計

6,910,419

7,426,118

資産合計

17,504,722

17,918,286

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,367

2,607

買掛金

※2,※3 2,965,171

※2,※3 2,954,938

1年内返済予定の長期借入金

※2 3,900,000

未払金

362,917

379,416

未払費用

※3 45,905

※3 44,914

未払法人税等

27,258

68,863

預り金

8,572

9,409

前受金

11,634

賞与引当金

148,000

139,000

その他

10,101

581

流動負債合計

7,471,293

3,611,366

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,500,000

繰延税金負債

90,681

287,097

資産除去債務

65,479

65,989

その他

46,761

46,451

固定負債合計

202,922

3,899,538

負債合計

7,674,215

7,510,905

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,115,224

5,115,224

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,886,268

4,473,939

資本剰余金合計

4,886,268

4,473,939

利益剰余金

 

 

利益準備金

419,751

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

600,000

繰越利益剰余金

1,432,080

264,116

利益剰余金合計

412,329

264,116

自己株式

49,215

49,922

株主資本合計

9,539,948

9,803,358

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

292,042

604,425

繰延ヘッジ損益

1,484

401

評価・換算差額等合計

290,558

604,023

純資産合計

9,830,506

10,407,381

負債純資産合計

17,504,722

17,918,286

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※2 22,317,445

※2 19,634,672

売上原価

※2 19,123,368

※2 16,807,522

売上総利益

3,194,076

2,827,149

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,522,956

※1,※2 2,515,377

営業利益

671,119

311,772

営業外収益

 

 

受取利息

448

609

受取配当金

41,353

39,594

業務受託料

※2 6,700

※2 3,381

受取ロイヤリティー

※2 5,087

※2 12,139

貸倒引当金戻入額

※2 367,551

34

その他

※2 16,935

※2 14,563

営業外収益合計

438,077

70,322

営業外費用

 

 

支払利息

67,797

36,675

債権売却損

3,361

2,963

為替差損

41,314

3,348

その他

14,602

11,023

営業外費用合計

127,076

54,011

経常利益

982,120

328,084

特別利益

 

 

保険差益

13,660

特別利益合計

13,660

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

372

ゴルフ会員権売却損

1,400

1,200

特別損失合計

1,400

1,572

税引前当期純利益

994,381

326,511

法人税、住民税及び事業税

16,125

35,535

法人税等調整額

119,735

26,859

法人税等合計

135,860

62,395

当期純利益

858,520

264,116

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

600,000

2,290,601

1,270,849

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

858,520

858,520

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

858,520

858,520

当期末残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

600,000

1,432,080

412,329

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

48,280

8,682,362

739,576

1,384

738,191

9,420,554

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

858,520

 

 

 

858,520

自己株式の取得

934

934

 

 

 

934

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

447,533

99

447,633

447,633

当期変動額合計

934

857,585

447,533

99

447,633

409,952

当期末残高

49,215

9,539,948

292,042

1,484

290,558

9,830,506

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

600,000

1,432,080

412,329

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金

への振替

 

412,329

412,329

 

 

 

欠損填補

 

 

412,329

412,329

 

 

412,329

412,329

利益準備金の取崩

 

 

 

 

419,751

 

419,751

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

600,000

600,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

264,116

264,116

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

412,329

412,329

419,751

600,000

1,696,197

676,445

当期末残高

5,115,224

4,473,939

4,473,939

264,116

264,116

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

49,215

9,539,948

292,042

1,484

290,558

9,830,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金

への振替

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

利益準備金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

264,116

 

 

 

264,116

自己株式の取得

706

706

 

 

 

706

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

312,382

1,082

313,464

313,464

当期変動額合計

706

263,410

312,382

1,082

313,464

576,874

当期末残高

49,922

9,803,358

604,425

401

604,023

10,407,381

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

① デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物          10年〜50年

  構築物         10年〜15年

  機械及び装置        4年〜8年

  工具、器具及び備品   4年〜15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(8年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(3) ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

(4) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当該変更による当事業年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。

 

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(表示方法の変更)

前事業度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました22,022千円は、「受取ロイヤリティー」5,087千円、「その他」16,935千円として組み替えております

 

(貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

商品及び製品

1,464,583千円

1,235,036千円

仕掛品

178,413

143,087

原材料及び貯蔵品

277,296

274,260

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

建物

909,745千円

855,801千円

構築物

18,565

15,873

土地

126,032

126,032

投資有価証券

618,256

808,988

1,672,599

1,806,695

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

買掛金

1,196,523千円

1,237,347千円

長期借入金

(1年内返済予定額を含む)

3,900,000

3,500,000

5,096,523

4,737,347

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

271,008千円

263,400千円

長期金銭債権

200,889

200,889

短期金銭債務

3,322

7,053

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度61%であります。

   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

発送配達費

246,253千円

254,999千円

従業員給与及び手当

502,052

501,864

賞与引当金繰入額

54,626

50,858

退職給付費用

18,781

20,708

減価償却費

90,090

86,557

賃借料

286,872

280,032

雑費

80,550

82,107

研究開発費

348,746

357,577

改良費

165,725

154,561

 

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,080,427千円

1,169,471千円

 仕入高

40,695

55,052

 その他

256,487

260,819

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取ロイヤリティー

5,087

12,139

 貸倒引当金戻入額

365,626

 その他

10,422

5,080

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 2,408,452千円、前事業年度の貸借対照表計上額は 2,408,452千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,413千円

 

13,251千円

賞与引当金

45,672

 

42,895

棚卸資産評価損

24,644

 

23,006

繰越欠損金

1,526,749

 

1,489,746

投資有価証券評価損否認額

47,290

 

47,404

役員退職慰労金未払額

12,345

 

12,251

貸倒引当金

147,613

 

147,603

固定資産減損損失

60,746

 

61,413

関係会社株式

138,978

 

138,978

その他

31,476

 

31,024

評価性引当額

△1,897,867

 

△1,849,662

繰延税金資産合計

141,063

 

157,912

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△44,143

 

△88,437

その他有価証券評価差額金

△127,297

 

△264,811

その他

△698

 

△596

繰延税金負債合計

△172,139

 

△353,845

繰延税金資産の純額(△は負債)

△31,076

 

△195,932

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

△0.8

住民税均等割によるもの

1.6

 

4.9

税額控除等

0.2

 

△1.9

評価性引当額の増減

△32.0

 

△14.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

10.9

 

△0.1

その他

0.5

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.7

 

19.1

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更)

 当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第70回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 

1. 株式併合及び単元株式数の変更の目的

 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

 当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。

 

2. 株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

 普通株式

(2)株式併合の方法・比率

 平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。

(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

19,587,349株

株式併合により減少する株式数

17,628,615株

株式併合後の発行済株式総数

1,958,734株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理

 株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

3. 単元株式数の変更の内容

 株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

4. 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年4月28日

株主総会決議日

平成29年6月28日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月1日

 

5. 1株当たりの情報に及ぼす影響

 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

5,059.36円

5,357.28円

1株当たり当期純利益金額

441.81円

135.94円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区  分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

6,691,963

30,798

12,662

88,512

6,710,099

5,829,138

 

構築物

391,607

2,691

391,607

375,734

 

機械及び装置

7,152,854

112,588

106,993

101,666

7,158,449

6,861,189

 

車両運搬具

56,657

7,850

9,743

2,957

54,763

49,028

 

工具、器具及び備品

1,520,802

14,196

68,309

17,586

1,466,689

1,432,627

 

土地

179,716

179,716

 

建設仮勘定

5,161

161,441

166,603

 

15,998,763

326,875

364,312

213,415

15,961,326

14,547,717

無形固定資産

特許権

7,000

6,000

750

13,000

7,750

 

ソフトウエア

748,788

5,083

1,560

55,547

752,311

735,699

 

電話加入権

612

612

 

756,401

11,083

1,560

56,297

765,924

743,449

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

草 加

フィルム製品製造設備関係

34,681

千円

機械及び装置

草 加

研究開発用設備関係

20,690

千円

建設仮勘定

草 加

フィルム製品製造設備関係

31,700

千円

建設仮勘定

草 加

研究開発用設備関係

26,120

千円

 

   2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

草 加

フィルム製品製造設備関係

30,663

千円

 

   3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

482,083

84

118

482,049

賞与引当金

148,000

139,000

148,000

139,000

(注)貸倒引当金の「当期減少額」のうち洗替によるものは60千円、対象債権の回収による取崩は58千円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: ソマール株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書