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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

鋲螺
(千円)
加工品
(千円)
金属・電材・
化成品(千円)
その他
(千円)

(千円)
消去又は
全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
16,048,615
41,974,303
17,634,119
4,851,890
80,508,929
80,508,929
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
(—)
16,048,615
41,974,303
17,634,119
4,851,890
80,508,929
80,508,929
営業費用
15,277,203
40,580,926
17,160,812
4,674,150
77,693,093
(—)
77,693,093
営業利益
771,411
1,393,377
473,306
177,740
2,815,835
(—)
2,815,835
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
11,096,906
22,660,467
7,733,663
2,441,146
43,932,184
(—)
43,932,184
減価償却費
131,294
260,160
124,331
53,046
568,833
(—)
568,833
資本的支出
143,301
330,790
140,869
61,693
676,654
(—)
676,654

(注) 1 事業区分の方法

   事業区分は売上集計区分によっております。

2 各事業区分の主要商品

 

事業区分
主要商品
鋲螺
鉄・黄銅・ステンレス等のねじ、ボルト、ナット、ワッシャー類
加工品
各種金属素材を加工した特殊設計品、セット品、組立品
金属
伸銅品、軽金属、特殊鋼等の金属素材
電材
電子部品材料、化合物半導体、超硬工具等
化成品
自動車用防振ゴム・ホース及び組立電線、工業用テープ、樹脂製品、その他
その他
各種産業用省力機器、 その他

 

3 当連結会計年度より、重要性がなくなったことにより、減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額を含めておりません。なお、この変更による影響額は軽微であります。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

鋲螺
(千円)
加工品
(千円)
金属・電材・
化成品(千円)
その他
(千円)

(千円)
消去又は
全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
17,003,251
45,510,229
18,027,621
5,043,254
85,584,357
85,584,357
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
(—)
17,003,251
45,510,229
18,027,621
5,043,254
85,584,357
85,584,357
営業費用
16,134,223
43,961,568
17,562,539
4,841,866
82,500,198
(—)
82,500,198
営業利益
869,027
1,548,661
465,082
201,387
3,084,158
(—)
3,084,158
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失
  及び資本的支出
資産
11,947,451
23,746,231
7,341,124
2,482,390
45,517,197
(—)
45,517,197
減価償却費
140,456
286,909
121,911
49,969
599,247
(—)
599,247
減損損失
87,244
209,514
63,505
17,909
378,173
(—)
378,173
資本的支出
178,801
419,965
160,519
65,595
824,882
(—)
824,882

(注) 1 事業区分の方法

   事業区分は売上集計区分によっております。

2 各事業区分の主要商品

 

事業区分
主要商品
鋲螺
鉄・黄銅・ステンレス等のねじ、ボルト、ナット、ワッシャー類
加工品
各種金属素材を加工した特殊設計品、セット品、組立品
金属
伸銅品、軽金属、特殊鋼等の金属素材
電材
電子部品材料、化合物半導体、超硬工具等
化成品
自動車用防振ゴム・ホース及び組立電線、工業用テープ、樹脂製品、その他
その他
各種産業用省力機器、 その他

 

3 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額を含めておりません。

  4 会計処理基準の変更

「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の資産は、「鋲螺事業」が87,244千円、「加工品事業」が209,514千円、「金属・電材・化成品事業」が63,505千円、「その他事業」が17,909千円、それぞれ減少しております。

2 

 

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

日本
(千円)
その他の地域
(千円)

(千円)
消去又は
全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
67,581,227
12,927,701
80,508,929
80,508,929
(2) セグメント間の内部
売上高
2,818,665
1,272,711
4,091,377
(4,091,377)
70,399,893
14,200,413
84,600,306
(4,091,377)
80,508,929
営業費用
68,211,670
13,596,551
81,808,222
(4,115,128)
77,693,093
営業利益
2,188,222
603,861
2,792,083
23,751
2,815,835
Ⅱ 資産
39,228,996
6,378,127
45,607,124
(1,674,940)
43,932,184

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

その他の地域 … アメリカ、シンガポール、香港、上海、台湾、マレーシア

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

日本
(千円)
その他の地域
(千円)

(千円)
消去又は
全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
70,740,677
14,843,679
85,584,357
85,584,357
(2) セグメント間の内部
売上高
2,825,669
1,755,624
4,581,293
(4,581,293)
73,566,346
16,599,304
90,165,651
(4,581,293)
85,584,357
営業費用
71,206,758
15,855,498
87,062,257
(4,562,058)
82,500,198
営業利益
2,359,588
743,805
3,103,393
 (19,234)
3,084,158
Ⅱ 資産
39,403,195
7,862,459
47,265,655
(1,748,457)
45,517,197

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

   (1) 北米   ・・・米国・メキシコ

   (2) 東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ

   (3) 東アジア ・・・中国(香港を含む)・台湾

  3 会計処理基準の変更

「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。

これにより、当連結会計年度の資産は、「日本」で378,173千円減少しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

Ⅰ 海外売上高(千円)
Ⅱ 連結売上高(千円)
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
13,180,164
80,508,929
16.4

(注) 1 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

3 海外売上高に含まれる主な国又は地域

   アメリカ、シンガポール、香港、上海、マレーシア

4 各セグメントの売上高がいずれも連結売上高の10%未満である為、セグメント毎の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

Ⅰ 海外売上高(千円)
Ⅱ 連結売上高(千円)
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
15,105,632
85,584,357
17.7

(注) 1 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

3 海外売上高に含まれる主な国又は地域

   (1) 北米   ・・・米国・メキシコ

   (2) 東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ

   (3) 東アジア ・・・中国(香港を含む)・台湾

4 各セグメントの売上高がいずれも連結売上高の10%未満である為、セグメント毎の記載を省略しております。

 

【関連当事者との取引】

(注) 取引金額は消費税抜きで、債権債務は消費税込みで表示しております。

 

前連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)

(1) 親会社及び法人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
議決権等
の被所有
(所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼務等
事業上
の関係
その他
の関係
会社
住友電気
工業㈱
大阪市
中央区
96,231,099
電線・ケーブル・特殊金属線・粉末合金製品・ブレーキ等の製造・販売
被所有
 直接
34.9
(所有)
 直接
(転籍)
5名
産業用省力機器等の販売
電子部品材料等の仕入
営業取引
産業機器等の販売
323,916
売掛金
39,107
電子部品材料等の仕入
481,416
買掛金
63,428
支払手形
143,485
裏書手形
53,524

(注) 役員の兼務等は当社が、住友電気工業㈱から転籍をうけているものであります。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(2) 役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

 

(3) 子会社等

該当事項はありません。

 

(4) 兄弟会社等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼務等
事業上
の関係
その他
の関係
会社の
子会社
東海ゴム
工業㈱
小牧市
12,145,333
防振ゴム・ホース等の製造・販売
住友電気工業㈱の子会社
 所有
  直接
0.1
 (被所有)
  (直接)
(0.1)
なし
アルミ部品等の販売
防振ゴム
・ホース
等の仕入
営業取引
アルミ部品等の販売
750,157
売掛金
315,349
防振ゴム
・ホース
等の仕入
1,676,327
買掛金
699,041

取引条件ないし取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

当連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)

(1) 親会社及び法人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
議決権等
の被所有
(所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼務等
事業上
の関係
その他
の関係
会社
住友電気
工業㈱
大阪市
中央区
96,773,594
電線・ケーブル・特殊金属線・粉末合金製品・ブレーキ等の製造・販売
被所有
直接
35.0
間接
0.2
(所有)
 直接  
(転籍)
7名
産業用省力機器等の販売
電子部品材料等の仕入
営業取引
産業機器等の販売
242,910
売掛金
126,835
電子部品材料等の仕入
468,893
買掛金
66,757
支払手形
157,561
裏書手形
2,155

(注) 役員の兼務等は当社が、住友電気工業㈱から転籍をうけているものであります。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(2) 役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

 

(3) 子会社等

該当事項はありません。

 

(4) 兄弟会社等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼務等
事業上
の関係
その他
の関係
会社の
子会社
東海ゴム
工業㈱
小牧市
12,145,333
防振ゴム・ホース等の製造・販売
住友電気工業㈱の子会社
 所有
  直接
0.1
 (被所有)
  (直接)
(0.1)
なし
アルミ部品等の販売
防振ゴム
・ホース
等の仕入
営業取引
アルミ部品等の販売
852,696
売掛金
299,935
防振ゴム
・ホース
等の仕入
2,184,851
買掛金
888,611

取引条件ないし取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1株当たり純資産額
1,413.75円

1株当たり純資産額
1,505.54円

1株当たり当期純利益
84.98円

1株当たり当期純利益
86.36円


(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1株当たり当期純利益
 当期純利益
1,698,857千円
1,730,138千円
 普通株主に帰属しない金額
60,000千円
65,000千円
 (うち利益処分による役員賞与金)
(60,000千円)
(65,000千円)
 普通株式に係る当期純利益
1,638,857千円
1,665,138千円
 普通株式の期中平均株式数
19,284千株
19,280千株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社テクノアソシエ、2006-03-31 期 有価証券報告書