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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

鋲螺
(百万円)
加工品
(百万円)
金属・電材・
化成品
(百万円)
その他
(百万円)

(百万円)
消去又は
全社(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
19,874
51,078
17,576
5,614
94,143
94,143
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
(—)
19,874
51,078
17,576
5,614
94,143
(—)
94,143
営業費用
18,538
48,784
17,030
5,397
89,751
(—)
89,751
営業利益
1,335
2,293
546
217
4,392
(—)
4,392
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失
  及び資本的支出
資産
13,336
27,049
6,925
2,510
49,821
49,821
減価償却費
142
295
111
51
601
601
減損損失
29
71
18
5
124
124
資本的支出
234
484
168
69
956
956

(注) 1 事業区分の方法

   事業区分は売上集計区分によっております。

2 各事業区分の主要商品

 

事業区分
主要商品
鋲螺
鉄・黄銅・ステンレス等のねじ、ボルト、ナット、ワッシャー類
加工品
各種金属素材を加工した特殊設計品、セット品、組立品
金属
伸銅品、軽金属、特殊鋼等の金属素材
電材
電子部品材料、化合物半導体、超硬工具等
化成品
自動車用防振ゴム・ホース及び組立電線、工業用テープ、樹脂製品、その他
その他
各種産業用省力機器、 その他

 

3 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額を含めておりません。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

鋲螺
(百万円)
加工品
(百万円)
金属・電材・
化成品
(百万円)
その他
(百万円)

(百万円)
消去又は
全社(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
22,414
51,281
17,082
6,553
97,332
97,332
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
(—)
22,414
51,281
17,082
6,553
97,332
(—)
97,332
営業費用
20,740
48,976
16,484
6,177
92,378
(—)
92,378
営業利益
1,674
2,305
598
376
4,953
(—)
4,953
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失
  及び資本的支出
資産
13,861
28,023
7,607
3,647
53,139
53,139
減価償却費
153
326
128
61
668
668
減損損失
18
47
13
4
84
84
資本的支出
908
2,189
650
252
4,001
4,001

(注) 1 事業区分の方法

   事業区分は売上集計区分によっております。

2 各事業区分の主要商品

 

事業区分
主要商品
鋲螺
鉄・黄銅・ステンレス等のねじ、ボルト、ナット、ワッシャー類
加工品
各種金属素材を加工した特殊設計品、セット品、組立品
金属
伸銅品、軽金属、特殊鋼等の金属素材
電材
電子部品材料、化合物半導体、超硬工具等
化成品
自動車用防振ゴム・ホース及び組立電線、工業用テープ、樹脂製品、その他
その他
各種産業用省力機器、 その他

 

3 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額を含めておりません。

4 会計方針の変更

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計処理基準に関する事項」(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 この結果、従来の方法によった場合と比較して営業費用が、「鋲螺事業」で7百万円、「加工品事業」で18百万円、「金属・電材・化成品事業」で5百万円、「その他事業」で1百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

5 追加情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計処理基準に関する事項」(追加情報)に記載のとおり、当連結会計年度から、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
 この結果、従来の方法によった場合と比較して営業費用が、「鋲螺事業」で2百万円、「加工品事業」で7百万円、「金属・電材・化成品事業」で2百万円、「その他事業」で0百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

日本
(百万円)
その他の地域
(百万円)

(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
76,304
17,839
94,143
94,143
(2) セグメント間の内部
売上高
3,312
2,372
5,684
(5,684)
79,616
20,211
99,828
(5,684)
94,143
営業費用
76,623
18,750
95,373
(5,622)
89,751
営業利益
2,992
1,461
4,454
(61)
4,392
Ⅱ 資産
42,670
9,220
51,890
(2,069)
49,821

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

   (1) 北米   ・・・米国・メキシコ

   (2) 東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ

   (3) 東アジア ・・・中国(香港を含む)・台湾

 

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

日本
(百万円)
その他の地域
(百万円)

(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
78,524
18,807
97,332
97,332
(2) セグメント間の内部
売上高
3,502
4,373
7,875
(7,875)
82,027
23,181
105,208
(7,875)
97,332
営業費用
78,948
21,322
100,270
(7,892)
92,378
営業利益
3,078
1,858
4,937
16
4,953
Ⅱ 資産
45,247
10,759
56,007
(2,867)
53,139

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

   (1) 北米   ・・・米国・メキシコ

   (2) 東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ

   (3) 東アジア ・・・中国(香港を含む)・台湾

   (4) 欧州   ・・・英国・チェコ

3 会計方針の変更

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計処理基準に関する事項」(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 この結果、従来の方法によった場合と比較して営業費用が、「日本」で32百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

4  追加情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計処理基準に関する事項」(追加情報)に記載のとおり、当連結会計年度から、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
 この結果、従来の方法によった場合と比較して営業費用が、「日本」で13百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

Ⅰ 海外売上高(百万円)
Ⅱ 連結売上高(百万円)
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
18,089
94,143
19.2

(注) 1 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

3 海外売上高に含まれる主な国又は地域

   (1) 北米   ・・・米国・メキシコ

   (2) 東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ

   (3) 東アジア ・・・中国(香港を含む)・台湾

4 各セグメントの売上高がいずれも連結売上高の10%未満である為、セグメント毎の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

Ⅰ 海外売上高(百万円)
Ⅱ 連結売上高(百万円)
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
18,976
97,332
19.5

(注) 1 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

3 海外売上高に含まれる主な国又は地域

   (1) 北米   ・・・米国・メキシコ

   (2) 東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ

   (3) 東アジア ・・・中国(香港を含む)・台湾

   (4) 欧州   ・・・英国・チェコ

4 各セグメントの売上高がいずれも連結売上高の10%未満である為、セグメント毎の記載を省略しております。

 

【関連当事者との取引】

(注) 取引金額は消費税抜きで、期末残高は消費税込みで表示しております。

 

前連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

(1) 親会社及び法人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
議決権等
の被所有
(所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼務等
事業上
の関係
その他
の関係
会社
住友電気
工業㈱
大阪市
中央区
96,784
電線・ケーブル・特殊金属線・粉末合金製品等の製造・販売
被所有
直接
35.0
間接
0.2
(所有)
 直接  
(転籍)
8名
産業用省力機器等の販売
電子部品材料等の仕入
営業取引
産業機器等の販売
305
売掛金
36
電子部品材料等の仕入
498
買掛金
66
支払手形
174
裏書手形
8

(注) 役員の兼務等は当社が、住友電気工業㈱から転籍をうけているものであります。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(2) 役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

 

(3) 子会社等

該当事項はありません。

 

(4) 兄弟会社等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼務等
事業上
の関係
その他
の関係
会社の
子会社
東海ゴム
工業㈱
小牧市
12,145
防振ゴム・ホース等の製造・販売
住友電気工業㈱の子会社
 所有
  直接
0.1
 (被所有)
  (直接)
(0.1)
なし
アルミ部品等の販売
防振ゴム
・ホース
等の仕入
営業取引
アルミ部品等の販売
1,023
売掛金
458
防振ゴム
・ホース
等の仕入
1,920
買掛金
746

取引条件ないし取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

当連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

(1) 親会社及び法人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
議決権等
の被所有
(所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼務等
事業上
の関係
その他
の関係
会社
住友電気
工業㈱
大阪市
中央区
96,913
電線・ケーブル・特殊金属線・粉末合金製品等の製造・販売
被所有
直接
35.0
間接
0.2
(所有)
 直接  
0.0
(転籍)
6名
産業用省力機器等の販売
電子部品材料等の仕入
営業取引
産業機器等の販売
210
売掛金
55
電子部品材料等の仕入
860
買掛金
109
支払手形
300
裏書手形
9

(注) 役員の兼務等は当社が、住友電気工業㈱から転籍をうけているものであります。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(2) 役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

 

(3) 子会社等

該当事項はありません。

 

(4) 兄弟会社等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼務等
事業上
の関係
その他
の関係
会社の
子会社
東海ゴム
工業㈱
小牧市
12,145
防振ゴム・ホース等の製造・販売
住友電気工業㈱の子会社
 所有
  直接
0.1
 (被所有)
  (直接)
(0.1)
なし
アルミ部品等の販売
防振ゴム
・ホース
等の仕入
営業取引
アルミ部品等の販売
1,386
売掛金
613
防振ゴム
・ホース
等の仕入
1,982
買掛金
915

取引条件ないし取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(企業結合等関係)

   前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり純資産額
1,629.50円

1株当たり純資産額
1,724.60円

1株当たり当期純利益
133.19円

1株当たり当期純利益
151.28円


(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり当期純利益
 当期純利益
2,567百万円
2,915百万円
 普通株主に帰属しない金額
− 百万円
− 百万円
 普通株式に係る当期純利益
2,567百万円
2,915百万円
 普通株式の期中平均株式数
19,275千株
19,273千株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社テクノアソシエ、2008-03-31 期 有価証券報告書