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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は堅調な世界経済と円安基調の継続を背景に輸出を中心とした自動車などの輸送機器や電子部品が好調に推移したことや設備投資が堅調だったことなどから企業収益は総じて改善傾向で推移しました。しかしながら下半期は米国のサブプライムローン問題に端を発した金融・株式市場の混乱、改正建築基準法施行による住宅建設の落ち込み、米国経済の後退懸念や円高、原材料価格の高騰などから牽引役の企業部門が減速し、個人消費も一進一退となり日本経済は企業部門、家計部門とも先行きに不透明感が強まりました。
  このような環境のもと当社グループは、産業構造や市場動向の変化に対応する為、国内外での人員増強を含めた営業力や品質保証体制の強化、また製品開発部門の再編強化や市場開発部の新設等の基盤整備を進め、エンジニアリング・カンパニーとしての開発力・品質管理力の更なる拡充を図りました。また、新しい基幹情報システムの本格稼動やバーコードシステム導入による業務効率の向上を図るとともに、経営効率向上のため営業拠点の統廃合を進め、自動車関連分野、電機・電子分野、情報通信分野、住宅・建材・住設分野への積極的な増拡販活動に取り組んでまいりました。
  この結果、当期の連結売上高は97,332百万円と前期比 3,188百万円(3.4%)の増収となりました。また経常利益は4,954百万円と前期比 339百万円(7.4%)の増益、当期純利益も2,915百万円と前期比348百万円(13.6%)の増益となりました。

 

1) 事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

 

①鋲螺事業

鋲螺事業は、電機・電子向けおよび輸送機関連を中心に東南アジア、中国、欧州で需要が増加し、売上高は22,414百万円と前期比2,540百万円(12.8%)の増収となりました。営業利益は1,674百万円と前連結会計年度に比べ339百万円(25.4%)の増加となりました。

②加工品事業

加工品事業は、国内で自動車関連部品など輸送機向けを中心に増収となり、海外では中国、北米で家電を中心に電機・電子向け需要の減少はありましたが、売上高は51,281百万円と前期比203百万円(0.4%)の増収となりました。営業利益も2,305百万円と前連結会計年度に比べ11百万円(0.5%)の増加となりました。

③金属・電材・化成品事業

金属・電材・化成品事業は、国内で携帯電話を中心に電機・電子向けで化成品関連の需要の伸長はありましたが、電子部品向けの電材品関連の需要が減少したため、売上高は17,082百万円と前期比494百万円(2.8%)の減収となりました。営業利益は、売上原価率の改善と販管費の減少に伴い598百万円と前連結会計年度に比べ52百万円(9.5%)の増加となりました。

④その他の事業

その他の事業は、国内で産業用機器向けが減少しましたが、電機・電子関連の金型関係の需要が増加したことから、売上高は6,553百万円と前期比939百万円(16.7%)の増収となりました。営業利益も376百万円と前連結会計年度に比べ158百万円(73.0%)の増加となりました。

 

2) 所在地別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

 

①日本

当社は、情報通信を中心に電機・電子向けの鋲螺及び加工品が減収となりましたが、輸送機向けの鋲螺及び加工品が増収となったことや、国内子会社において空調機向けの加工品が増収となったことにより売上高は78,524百万円と前連結会計年度に比べ2,220百万円(2.9%)の増収となりました。また、営業利益も3,078百万円と前連結会計年度に比べ85百万円(2.9%)の増加となりました。

②その他の地域

米国では、情報通信向けの一部や薄型テレビ等の家電関連に需要減少があり、減収となりました。中国では、エアコン等の家電関連部品を中心に上海等で増収となりました。東南アジアでは、シンガポールおよびマレーシアにおいて国外への生産シフトが進んだことにより減収となりましたが、タイで電機・電子向け、輸送機向けを中心に需要増となったことにより増収となりました。その結果、売上高は18,807百万円と前連結会計年度に比べ968百万円(5.4%)の増収、また、営業利益も1,858百万円と前連結会計年度に比べ397百万円(27.2%)の増加となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、当連結会計年度末には3,272百万円と前連結会計年度末に比べ1,179百万円(56.4%)の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、4,558百万円(前連結会計年度は1,263百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことと、売上債権の回収が順調だったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4,001百万円(前連結会計年度は819百万円の支出)となりました。これは主に、国内事業拠点再編のための土地、建物等の有形固定資産の取得によるものと、新しい基幹情報システム導入によるソフトウェア等の無形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、672百万円(前連結会計年度は111百万円の支出)となりました。これは主に、運転資金としての短期借入金の増加によるものと、セール・アンド・リースバックによる収入があったことによるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメント
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
金額(百万円)
前年同期比(%)
鋲螺事業
16,803
11.0
加工品事業
41,845
△1.6
金属・電材・化成品事業
14,564
△4.4
その他の事業
5,701
13.0
合計
78,914
1.3

(注) 1 金額は、実際仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

得意先への販売が短納期であること及び受注に基づく在庫の積み増しがないこと等により記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメント
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
金額(百万円)
前年同期比(%)
鋲螺事業
22,414
12.8
加工品事業
51,281
0.4
金属・電材・化成品事業
17,082
△2.8
その他の事業
6,553
16.7
合計
97,332
3.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

今後の経済の見通しは、米国経済の減速や中国の輸出の増勢の鈍化などにより、企業部門での減速感が漂いはじめたことに加え、国際金融市場の動揺や経済政策の混乱が実態経済を下押ししかねない情勢にあり、日本経済も景気拡大の踊り場で踏みとどまるのか、後退に向かうのか先行き不透明感の増す状況にあります。
 このような状況のもと、当社グループは、引き続き国内拠点の統廃合による営業・物流・品質保証体制の整備拡充と人員増強、メキシコにおける新しい物流拠点の稼動や中国における製造拠点の設備増強、国内外製造関係会社との連携によるエンジニアリング機能の充実、日本、アジア、北米、欧州におけるグローバルネットワークの一層の活用やe-ビジネスの拡充、また新システムの稼動による生産性の向上および内部統制の強化、更に新たに策定した長中期経営計画遂行に向けた基盤作りの年として、グループ一体となり機動的な増拡販活動を継続し、引き続きお客様のニーズにお応えし、新商品・新技術・新ビジネスの開拓・開発に注力してまいります。
 当社グループは、地球環境保全と事業活動における環境負荷の低減へ向け継続した取り組みを行っております。既に国内では数年前に全部署で「ISO14001」の認証を取得しており、海外拠点においてもほぼ認証取得済です。また、品質保証体制強化の一環として、「ISO9001」の認証は国内全部署で取得済で、海外拠点では1拠点のみ未取得で今年度中の認証取得を目指した活動を開始しております。2008年1月にはネットフォーム・テクノロジーがISO/TS16949を取得致しました。品質・信頼性向上の活動も継続して推進しており、安心感・信頼感をお届けする企業として、エコロジー(環境)・リサイクル・安全をキーワードに社会の持続可能な発展に貢献していく所存でございます。
 当社グループは、事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。また、引き続き、深い専門知識と能力とを持ってお客様に安心感と満足感を提供するエンジニアリング・カンパニーとして、更なる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。
 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢・需要動向に係るリスク

当社グループは、電機・電子関連、自動車関連、住宅・建材関連などの各分野にわたって事業を行っており、また地域的には日本の他、北米、東南アジア、中国、欧州で事業を展開しております。このため、各市場分野や各地域における需要変動、各国の政治経済情勢、法律・規制の変更などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替変動のリスク

当社グループの海外関係会社は14社となっており、連結売上高に占める海外売上高比率は当連結会計期間において19.5%であり、今後も海外における事業のウェイトは高くなると予想されます。このことから、米国ドル、香港ドル、人民元等の主要通貨の為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、短期的な為替変動に対しては為替予約取引などによるリスク軽減を図っておりますが、海外取引が増加傾向にあることなど、為替変動が当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響が拡大する可能性があります。

 

(3) 与信リスク

当社グループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの製品の得意先は業界大手・中堅及びその関連企業が中心でありますが、近年、得意先の納入業者への直接販売となるケースも増加しており、貸倒引当金の積み増し設定を要する可能性があります。

 

(4) 原材料等の市況価格上昇のリスク

原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製品の品質に係るリスク

当社グループでは、製品及び取扱い商品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームの発生を皆無にすることは困難であります。当社グループでは今後とも製品及び取扱い商品の品質確保・品質保証体制の整備拡充に注力してまいりますが、重大な欠陥やクレームの発生が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 災害等のリスク

当社グループは、日本・北米・アジアを中心に世界各地で事業を展開しており、これら地域における大規模な自然災害、疾病、紛争、テロやストライキ等の社会的混乱の発生が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 連単倍率及び為替レートの影響

損益の円換算レートが米ドルにおいて1円21銭円高となったことを始めとして各国通貨で円高となり、売上高ではアメリカ、香港、台湾で減収となりましたが、国内子会社を中心にタイ、中国特に上海、大連で増収となったため、連単倍率は1.21と前連結会計年度に比べ0.04の増加となり、経常利益も1.53と前連結会計年度に比べ0.11の増加となりました。 
 また、海外売上高は、アメリカで売上高が前連結会計年度に比べ316百万円(4.0%)の減少となりましたが、中国において前連結会計年度に比べ240百万円(3.9%)の増加となったことや、欧州において前連結会計年度に比べ809百万円(116.2%)の増加となったこと等により、売上高に占める割合は19.5%と前連結会計年度に比べ0.3%高くなっております。 

 

(2)損益

①親会社

売上高は、金属素材・電材品分野での特殊鋼や電線、電子材料の需要減による減収はありましたが、加工品事業において自動車関連を中心とした輸送機向けの需要が増加したことや、化成品分野での携帯電話やデジタル家電向けの需要が増加したこと等から、全体では0.5%の増収となりました。 
 販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給与諸手当の増加及び、国内事業所の統廃合や新システム導入に伴う固定資産の増加による減価償却費の増加などが原因で増加しております。 
 営業外損益は、為替差損の発生などから前年度比悪化いたしました。 
 当事業年度においては、減損会計適用に伴う売却予定資産の減損損失を計上しております。

 

②子会社

国内子会社では、トーブツテクノ㈱で化成品加工の需要増などから前連結会計年度に比べて増収となり、さらにトーブツ興産㈱でも空調機向けの加工品が増加し前連結会計年度に比べて大幅な増収となりました。
  海外子会社においては、北米ではT・A・アメリカが、家電向け部品、自動車関連部品の減少があったことにより現地通貨ベースでは前連結会計年度に比べ2.8%の減収となりました。東南アジアではテクノアソシエ・シンガポールで家電関連で需要減があり減収となりましたが、テクノアソシエ・タイで家電、自動車関連の需要増から増収となりました。中国においては、中国経済が堅調を維持する中、テクノアソシエ・ホンコンでは家電関連の需要減などから減収となりましたが、テクノアソシエ・シャンハイにおいては、エアコン関連向け部品の需要が伸張し増収となりました。

 

(3)財政状態

資産総額は3,318百万円(6.7%)増加いたしました。その主な要因は、国内事業所の統廃合により建物、土地等の有形固定資産が大幅に増加し、コンピュータシステム関連について無形固定資産が増加したことにより、固定資産が2,614百万円増加し、一方で売上債権の順調な回収による現金及び預金の増加等により、流動資産が703百万円増加したことにあります。
 負債総額は1,324百万円(7.4%)増加いたしました。その主な要因は、取引高の増加に伴う仕入債務の増加や短期借入金の増加によるものであります。

 





出典: 株式会社テクノアソシエ、2008-03-31 期 有価証券報告書