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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
16社

連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
テクノアソシエ・チェコ及びネットフォーム・テクノロジーについては、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(1) 連結子会社数
16社

連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
 
 
 
 
 
(2)     —————
(2) 非連結子会社の名称等
(非連結子会社の名称)
アキュレイト・メタル
㈱日本高分子工業研究所
㈱舟越製作所  
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
 
 
 
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
2社

持分法適用の関連会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(1) 持分法適用の関連会社数
2社

持分法適用の関連会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
 
 
 
 
(2)     —————
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(アキュレイト・メタル、㈱日本高分子工業研究所、㈱舟越製作所)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちテクノアソシエ・シンガポール、T・A・アメリカ、テクノアソシエ・ホンコン、テクノアソシエ・メキシコ、テクノアソシエ・エンジニアリングのそれぞれの決算日は2月末日であり、M・P・M、テクノアソシエ・タイ、テクノアソシエ・タイワン、テクノアソシエ・シャンハイ、テクノアソシエ・ダイレン、エフ・アンド・ティー・テクノ、テクノアソシエ・コーシュウ、テクノアソシエ・チェコ、ネットフォーム・テクノロジーの決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
同左
 
 
 
 
4 会計処理基準に関する事項
 
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
 
その他有価証券
 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
その他有価証券
 時価のあるもの
同左
 
 
時価のないもの
総平均法による原価法
時価のないもの
同左
 
 
 
 
②デリバティブ
②デリバティブ
 
 
時価法
同左
 
 
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
③たな卸資産
③たな卸資産
 
 
 
 
親会社及び国内連結子会社
総平均法による原価法
親会社及び国内連結子会社
主として移動平均法による原価法
 
 
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
 
在外連結子会社
主として総平均法による原価法
一部の連結子会社については移動平均法又は先入先出法による低価法
在外連結子会社
主として総平均法による低価法
一部の連結子会社については移動平均法又は先入先出法による低価法
 
—————
(会計方針の変更)
 
 
 従来たな卸資産の評価基準について、主として原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用し、原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ32百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 また、親会社において、従来たな卸資産の評価方法について、総平均法によっておりましたが、当連結会計年度より移動平均法に変更しております。これは、当連結会計年度から新たな商品管理システムを導入したことに伴い、たな卸資産の受入及び払出原価をその都度適時に把握できる移動平均法を採用し、期間損益をより迅速かつ適正に反映できることとなったため、変更したものです。この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
 
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
 
①有形固定資産
 親会社及び国内連結子会社
①有形固定資産(リース資産を除く)
 親会社及び国内連結子会社
 
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
同左
 

 

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(会計方針の変更)
 法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
 これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ32百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
 法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
 これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ13百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
—————
 
 
 
 
在外連結子会社
定額法
 
在外連結子会社
同左
 
 
②無形固定資産
 親会社及び国内連結子会社
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
 親会社及び国内連結子会社
同左
 
③     —————
③リース資産
 
 
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 
 
 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
 
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
 
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を基礎として算出した貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
同左
 
②賞与引当金
②賞与引当金
 
従業員に対する賞与の支出に備えるため賞与支給見込額に基づいて計上しております。
同左
 
 
 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
③退職給付引当金
③退職給付引当金
 
親会社、国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
 —————
 親会社、国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
 
(追加情報)
 
 
 当連結会計年度より、退職給付会計における数理計算上の差異及び過去勤務債務の償却年数は、従来その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数として15年を採用しておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が15年を下回ったため13年に変更いたしました。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ13百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
 
④役員退職慰労引当金
④役員退職慰労引当金
 
親会社において、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。
 
同左
 
 
(4) 重要なリース取引の処理方法
(4) 重要なリース取引の処理方法
 
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
 —————
 
 
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(5) 重要なヘッジ会計の方法
 
①ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
同左
 
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 為替予約
b ヘッジ対象 外貨建予定取引
②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
③ヘッジ方針
 内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
③ヘッジ方針
同左
 
④ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
    
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
同左
 
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
 —————
 
 
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
同左
 
 
 
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 当連結会計年度において発生したのれんは、その金額の重要性が乏しいため一時償却しております。
同左
 
 
 
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
————————













————————
連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結上必要な修正を行っております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
 また、セグメント情報に与える影響も軽微であります。
(リース取引に関する会計基準等)
 当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の借手の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
 また、セグメント情報に与える影響も軽微であります。

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
—————
 (連結貸借対照表)
 
 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ6,921百万円、29百万円、243百万円であります。
 
 (連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含んでおりました「投資有価証券評価損」は、営業外費用の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は3百万円であります。
—————






 
 (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含んでおりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「無形固定資産の取得による支出」は△420百万円であります。
—————

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
 1 受取手形裏書譲渡高
2,102百万円

 1 受取手形裏書譲渡高
658百万円

※2 担保に供している資産
土地
25百万円
建物
82百万円

上記担保資産に対応する債務は、短期借入金68百万円であります。
※2 担保に供している資産
土地
43百万円
建物
54百万円

上記担保資産に対応する債務は、短期借入金26 百万円であります。
 
 
※3 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。
投資有価証券
128百万円

※3 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。
投資有価証券
292百万円

 
 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
※1 ゴルフ会員権に係るものであります。
 
※1       同左
※2 減損損失 
   当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
場所
用途
種類
減損損失
彦根営業所
営業用
事務所
及び倉庫
土地
71
(滋賀県
 彦根市)
建物及び
構築物
9
 
その他
0
 
小計
 
81
場所
用途
種類
減損損失
川口社宅
賃貸用
不動産
土地
1
(埼玉県
 川口市)
建物及び
構築物
1
 
小計
 
2
 
合計
 
84

 
   (減損損失の認識に至った経緯)
 上記の営業用事務所及び倉庫については、平成19年8月の取締役会で営業所の統合についての決議により売却が予定されており、地価の著しい下落により売却損の発生が見込まれたため、減損損失を計上しました。また賃貸用不動産につきましては、当連結会計年度において売却方針が決定されており売却損の発生が見込まれたため、減損損失を計上しました。
   (グルーピングの方法)
 当社グループは原則として営業所を単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸用不動産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
   (回収可能価額の算定方法)
 上記の営業用事務所及び倉庫については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。
 また、上記の賃貸用不動産につきましては、正味売却価額に基づき算定しております。
—————
 

 
—————
 
※2 減損損失 
   当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
場所
用途
種類
減損損失
旧阪奈営業所
遊休資産
土地
70
(堺市
 美原区)
建物及び
構築物
12
 
その他
0
 
小計
 
82
場所
用途
種類
減損損失
旧野洲寮
遊休資産
土地
26
(滋賀県
 野洲市)
建物及び
構築物
2
 
小計
 
29
 
合計
 
112

 
   (減損損失の認識に至った経緯)
 上記の遊休資産については、地価の低下による売却損の発生が見込まれたため、減損損失を計上しました。




 
   (グルーピングの方法)
 当社グループは原則として営業所を単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸用不動産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
   (回収可能価額の算定方法)
 固定資産税評価額や取引事例価額をもとに算定した正味売却価額により、算定しております。


 
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
   売上原価              32百万円
 
※4 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
旧大阪営業所の土地売却によるもの
140百万円
旧大阪営業所の建物等の売却によるもの
15百万円

 
 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
20,036,400
———
———
20,036,400

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
761,891
1,689
82
763,498

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加  1,177株

 持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分  512株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 株主からの単元未満株式の買増請求による減少  82株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月21日
定時株主総会
普通株式
154
8.00
平成19年3月31日
平成19年6月22日
平成19年11月5日
取締役会
普通株式
192
10.00
平成19年9月30日
平成19年12月6日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月20日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
192
10.00
平成20年3月31日
平成20年6月23日

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
20,036,400
———
———
20,036,400

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
763,498
1,208
———
764,706

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加   534株

 持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分  674株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月20日
定時株主総会
普通株式
192
10.00
平成20年3月31日
平成20年6月23日
平成20年10月31日
取締役会
普通株式
192
10.00
平成20年9月30日
平成20年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月19日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
154
8.00
平成21年3月31日
平成21年6月22日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,272百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
△0百万円
現金及び現金同等物
3,272百万円

 
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,660百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
△0百万円
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)
225百万円
現金及び現金同等物
2,885百万円

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
工具、器具
及び備品
(百万円)
取得価額相当額
624
減価償却累計額相当額
432
期末残高相当額
191

 
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
工具、器具
及び備品
(百万円)
取得価額相当額
317
減価償却累計額相当額
273
期末残高相当額
44

 
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
 
 
(2) 未経過リース料期末残高相当額
 
1年以内
111百万円
1年超
80百万円
合計
191百万円

 
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
 
1年以内
33百万円
1年超
10百万円
合計
44百万円

 
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
 
 
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
 
支払リース料
139百万円
減価償却費相当額
139百万円

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
 
支払リース料
76百万円
減価償却費相当額
76百万円

 
 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。
 
 
 
 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。
 
 
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンスリース取引
 
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
 
オペレーティング・リース取引(借主側)
 
 未経過リース料
1年以内
146百万円
1年超
204百万円
合計
350百万円

 
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
 
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内
192百万円
1年超
190百万円
合計
383百万円

 
 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(貸主側)
 —————
 
 
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
 
機械装置
及び運搬具
(百万円)
取得価額
35
減価償却累計額
17
期末残高
17

 
 
(2) 未経過リース料期末残高相当額
 
1年以内
5百万円
1年超
11百万円
合計
17百万円

 
 
 
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
 
(3) 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
6百万円
減価償却費
4百万円

 
 
 
 
 
 
1.ファイナンス・リース取引(貸主側)
 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
 
 未経過リース料
1年以内
5百万円
合計
5百万円

 
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
 
 未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内
1年超
26百万円
100百万円
合計
126百万円

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成20年3月31日)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

区分
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
 株式
384
770
386
384
770
386

 

(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

区分
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
 株式
190
181
△8
190
181
△8

(注)当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30%超下落した場合には、すべて減損処理を行っており、当連結会計年度における減損処理については、投資有価証券評価損53百万円を計上しております。なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額 (平成20年3月31日)

 

区分
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
 
非上場株式
61
61

 

当連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

区分
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
 株式
343
507
163
343
507
163

 

(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

区分
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
 株式
129
124
△5
129
124
△5

(注)当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30%超下落した場合には、すべて減損処理を行っており、当連結会計年度における減損処理については、投資有価証券評価損107百万円を計上しております。なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額 (平成21年3月31日)

 

区分
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
 
非上場株式
61
CD
225
286

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
① 取引の内容及び利用目的等
通常の営業過程における輸出及び輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段  為替予約
b.ヘッジ対象  外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
① 取引の内容及び利用目的等
同左
 
 
 
 
(1) ヘッジ会計の方法
同左
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
(3) ヘッジ方針
同左
 
(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
② 取引に対する取組方針
通貨関連のデリバティブ取引については、主として外貨建の売上契約及び仕入契約をヘッジするためのものであるため、外貨建売掛金及び買掛金、成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
② 取引に対する取組方針
同左
 
③ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③ 取引に係るリスクの内容
同左
④ 取引に係るリスク管理体制
デリバディブ取引の執行及び管理については、内部規定に従い、経理部門が決裁責任者の承認を得て行っております。
④ 取引に係るリスク管理体制
同左

 

2 取引の時価等に関する事項

前連結会計年度末(平成20年3月31日)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

1 通貨関係

種類
契約額等(百万円)
契約額等のうち
1年超(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
為替予約取引
 
 
 
 
売建
 
 
 
 
米ドル
398
376
21
香港ドル
10
9
0
シンガポール
ドル
18
18
0
買建
 
 
 
 
香港ドル
53
51
△1
合計
480
455
21

(注) 1 時価の算定方法

   為替予約取引……先物為替相場によっております。

2 ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

 

当連結会計年度末(平成21年3月31日)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

1 通貨関係

種類
契約額等(百万円)
契約額等のうち
1年超(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
為替予約取引
 
 
 
 
売建
 
 
 
 
米ドル
122
127
△5
香港ドル
1
1
△0
シンガポール
ドル
4
4
△0
タイバーツ
33
35
△2
ユーロ
40
44
△4
英ポンド
1
1
△0
買建
 
 
 
 
米ドル
61
63
1
香港ドル
30
32
2
合計
293
309
△8

(注) 1 時価の算定方法

   為替予約取引……先物為替相場によっております。

2 ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度を採用し、キャッシュバランスプランを導入しております。
 一部の海外子会社においては確定拠出型の退職金制度を採用しております。
 当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度を採用し、キャッシュバランスプランを導入しております。
 一部の海外子会社においては、確定拠出型の退職金制度を採用しております。
 当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
 
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(平成19年3月31日現在)
年金資産の額
55,860
百万円
年金財政計算上の
給付債務の額
51,542
百万円
差引額
4,318
百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
  (自 平成20年3月1日 至 平成20年3月31日)
9.1%
(3)補足説明
上記1の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,926百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金58百万円を費用処理しております。
 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
 
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(平成20年3月31日現在)
年金資産の額
46,832
百万円
年金財政計算上の
給付債務の額
57,242
百万円
差引額
△10,410
百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
  (自 平成21年3月1日 至 平成21年3月31日)
9.5%
(3)補足説明
上記1の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,619百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金60百万円を費用処理しております。
 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項
(1) 確定給付企業年金制度
①退職給付債務
△3,555百万円
②年金資産
3,352百万円
③未積立退職給付債務
△203百万円
④未認識過去勤務債務
△210百万円
⑤未認識数理計算上の差異
623百万円
⑥連結貸借対照表計上額純額
209百万円
⑦前払年金費用
211百万円
⑧退職給付引当金
△1百万円

 
2 退職給付債務に関する事項
(1) 確定給付企業年金制度
①退職給付債務
△3,645百万円
②年金資産
2,669百万円
③未積立退職給付債務
△975百万円
④未認識過去勤務債務
△192百万円
⑤未認識数理計算上の差異
1,397百万円
⑥連結貸借対照表計上額純額
229百万円
⑦前払年金費用
244百万円
⑧退職給付引当金
△15百万円

 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
3 退職給付費用に関する事項
(1) 確定給付企業年金制度
①勤務費用
171百万円
②利息費用
56百万円
③期待運用収益
△38百万円
④過去勤務債務の費用処理額
△15百万円
⑤数理計算上の差異の費用処理額
17百万円
⑥退職給付費用
190百万円

 
3 退職給付費用に関する事項
(1) 確定給付企業年金制度
①勤務費用
196百万円
②利息費用
53百万円
③期待運用収益
△33百万円
④過去勤務債務の費用処理額
△18百万円
⑤数理計算上の差異の費用処理額
75百万円
⑥退職給付費用
273百万円

 
(2) 厚生年金基金制度
退職給付費用
164百万円

(2) 厚生年金基金制度
退職給付費用
169百万円

 
 
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 確定給付企業年金制度
①割引率
1.5%
②期待運用収益率
1.0%
③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
④過去勤務債務の処理年数
15年
⑤数理計算上の差異の処理年数
15年

(追加情報)
 当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2)」(企業会計基準第14号 平成19年5月15日)を適用しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 確定給付企業年金制度
①割引率
1.5%
②期待運用収益率
1.0%
③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
④過去勤務債務の処理年数
13年
⑤数理計算上の差異の処理年数
13年

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
商品評価損
135百万円
固定資産評価損
21百万円
投資有価証券評価損
52百万円
貸倒引当金
14百万円
賞与引当金
237百万円
未払事業税
65百万円
未実現利益
38百万円
減損損失
218百万円
その他
285百万円
繰延税金資産小計
1,067百万円
評価性引当額
△348百万円
繰延税金資産合計
719百万円

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
商品評価損
157百万円
固定資産評価損
9百万円
投資有価証券評価損
94百万円
貸倒引当金
18百万円
賞与引当金
188百万円
未実現利益
32百万円
減損損失
261百万円
その他
314百万円
繰延税金資産小計
1,076百万円
評価性引当額
△447百万円
繰延税金資産合計
629百万円

 
 
 
(繰延税金負債)
前払年金費用
△85百万円
その他有価証券評価差額金
△139百万円
その他
△14百万円
繰延税金負債合計
△238百万円
繰延税金資産の純額
480百万円

 
(繰延税金負債)
前払年金費用
△98百万円
その他有価証券評価差額金
△41百万円
その他
△6百万円
繰延税金負債合計
△146百万円
繰延税金資産の純額
483百万円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.64%

(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
0.65%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△0.21%
住民税均等割等
評価性引当額
1.07%
7.17%
その他
△11.83%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
37.49%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.64%

(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
2.54%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△0.98%
住民税均等割等
評価性引当額
4.60%
9.15%
その他
△9.29%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
46.66%

 

 





出典: 株式会社テクノアソシエ、2009-03-31 期 有価証券報告書