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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は米国のサブプライムローン問題の影響による金融不安を背景に米国経済が急減速しましたが、生産については、自動車などの輸送機器や電子部品が弱含みになりながらも持ちこたえ、企業収益は総じて安定傾向で推移しました。しかし、米国大手投資銀行の破綻に端を発した金融危機が深刻化した10月以降は、過去に例がない位の急激な生産調整・在庫調整が入り、内外需共激減し、企業は設備投資の先送りや雇用の削減を進め実体経済の悪化が急速に進みました。 
 このような環境のもと当社グループは、産業構造や市場動向の変化に対応し、経営効率向上のため営業拠点の統廃合による再編強化や本社移転を行ない、新しい基幹情報システムの活用により業務効率の向上を図り、営業体制、品質保証体制、管理体制を強化いたしました。またものづくりを推進するための基盤作りとしてメーカーとの業務提携の推進、メキシコモンテレイ支店の開設、中国切削工場の稼動、シリコンゴム成型メーカー及び試作品メーカーへの出資等を通じて、国内外拠点の拡充を図り、エンジニアリング・カンパニーとしての体制整備を行い、自動車関連分野、電機・電子分野、情報通信分野、住建・住設分野へ積極的な増拡販活動に取り組んでまいりました。
 この結果、当期の連結売上高は80,292百万円と前期比 17,040百万円(17.5%)の減収となりました。また経常利益は1,136百万円と前期比 3,817百万円(77.1%)の減益、当期純利益も507百万円と前期比2,408百万円(82.6%)の減益となりました。  

 

1) 事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

 

①鋲螺事業

鋲螺事業は、国内で家電部品関連の需要が低迷し、さらに海外でも中国で家電部品関連、北米で電機・電子関連の需要が低迷したことなどにより、売上高は19,434百万円と前期比2,980百万円(13.3%)の減収となりました。営業利益も602百万円と前連結会計年度に比べ1,071百万円(64.0%)の減少となりました。

②加工品事業

加工品事業は、国内で家電部品関連、携帯電話関連を中心に電機・電子関連で需要が低迷したこと等により大幅に減収となり、海外でも中国、北米で家電部品関連を中心に電機・電子関連で需要の減少があったこと等により、売上高は38,652百万円と前期比12,629百万円(24.6%)の減収となりました。営業利益も288百万円と前連結会計年度に比べ2,016百万円(87.5%)の減少となりました。

③金属・電材・化成品事業

金属・電材・化成品事業は、国内で化成品において情報通信関連の新製品を中心に電機・電子関連の需要の伸長はありましたが、輸送機向けの化成品や、電子部品向けの電材品で需要の減少があり、さらに海外でも北米で家電部品関連を中心に電機・電子関連の需要の減少があったこと等により、売上高は14,895百万円と前期比2,186百万円(12.8%)の減収となりました。営業利益も119百万円と前連結会計年度に比べ479百万円(80.1%)の減少となりました。

④その他の事業

その他の事業は、国内で電機・電子関連の金型関係の需要が増加したことから、売上高は7,309百万円と前期比756百万円(11.5%)の増収となりました。営業利益は、販管費の増加に伴い176百万円と前連結会計年度に比べ199百万円(53.1%)の減少となりました。

 

2) 所在地別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

 

①日本

日本では、情報通信関連の新製品を中心に電機・電子関連の需要が堅調に推移しましたが、携帯電話関連、家電部品関連で需要が低迷したこと等により、売上高は63,918百万円と前連結会計年度に比べ14,605百万円(18.6%)の減収となりました。また、営業利益も309百万円と前連結会計年度に比べ2,768百万円(89.9%)の減少となりました。

②東アジア

東アジアでは、中国における自動車関連の需要増はありましたが、家電部品関連の需要減等により、売上高は6,236百万円と前連結会計年度に比べ107百万円(1.7%)の減収となりました。また、営業利益も483百万円と前連結会計年度に比べ411百万円(46.0%)の減少となりました。

③その他の地域

その他の地域では、米国で、自動車関連及び電機・電子関連で需要が減少し、さらに東南アジアにおいても、シンガポール、タイで家電部品関連、自動車関連の需要減等により、売上高は10,136百万円と前連結会計年度に比べ2,326百万円(18.7%)の減収となりました。また、営業利益も395百万円と前連結会計年度に比べ568百万円(59.0%)の減少となりました。 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、当連結会計年度末には、2,885百万円と前連結会計年度末に比べ387百万円(11.8%)の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3,113百万円(前連結会計年度は4,558百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少はありましたが、売上債権の回収が進んだことによるものであります。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5,274百万円(前連結会計年度は4,001百万円の支出)となりました。これは主に、国内新本社ビル、事業拠点統合のための土地、建物等の有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、2,259百万円(前連結会計年度は672百万円の収入)となりました。これは主に、運転資金としての短期借入金の増加によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメント
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
金額(百万円)
前年同期比(%)
鋲螺事業
14,805
△11.9
加工品事業
31,221
△25.4
金属・電材・化成品事業
12,645
△13.2
その他の事業
6,288
10.3
合計
64,961
△17.7

(注) 1 金額は、実際仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

得意先への販売が短納期であること及び受注に基づく在庫の積み増しがないこと等により記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメント
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
金額(百万円)
前年同期比(%)
鋲螺事業
19,434
△13.3
加工品事業
38,652
△24.6
金属・電材・化成品事業
14,895
△12.8
その他の事業
7,309
11.5
合計
80,292
△17.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきまして、世界経済は未曾有の同時不況に陥っており、欧米や日本の実質経済成長力は大きく落ち込むと考えられます。景気の急速な冷え込みを背景に、企業収益や設備投資も大幅に落ち込む見通しで、企業収益の悪化が家計にも波及し、雇用情勢も一段と厳しさを増してきています。在庫調整の進展や中国の景気対策を背景に、企業の生産に下げ止まりの兆しが出てきていますが、景気底入れから回復に向かうにはいましばらくの時間がかかると思われます。
 このような状況のもと、当社グループは、増拡販体制を強化するため、市場分野別の営業推進部を設け、また、徹底した経費節減に取り組み、体質強化に全力を投入いたします。引き続き国内拠点の統廃合による営業・物流・品質保証体制の再編強化を行ない、国内外製造関係会社との連携・提携によるエンジニアリング機能の充実、グローバルネットワークの一層の活用やe−ビジネスの推進、新基幹情報システムの活用による更なる生産性の向上と内部統制の強化、そして長・中期経営ビジョン達成に向けた基盤作りを推進し、グループ一体となり機動的な増拡販活動を継続し、お客様のニーズにお応えし、新商品・新技術・新ビジネスの開拓・開発に注力してまいります。
 当社グループは、地球環境保全と事業活動における環境負荷の低減へ向け継続した取り組みを行っており、既に国内では数年前に全部署で「ISO14001」の認証を取得し、海外拠点においてもほぼ認証取得済です。また、品質保証体制強化の一環として、「ISO9001」の認証は国内全部署で取得済で、海外拠点も認証取得済です。品質・信頼性向上の活動も継続して推進しており、安心感・信頼感をお届けする企業として、エコロジー(環境)・リサイクル・安全をキーワードに社会の持続可能な発展に貢献していく所存でございます。
 当社グループは、事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。また、引き続き、深い専門知識と能力とを持ってお客様に安心感と満足感を提供するエンジニアリング・カンパニーとして、更なる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。
 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢・需要動向に係るリスク

当社グループは、電機・電子関連、自動車関連、住宅・建材関連などの各分野にわたって事業を行っており、また地域的には日本の他、北米、東南アジア、中国、欧州で事業を展開しております。このため、各市場分野や各地域における需要変動、各国の政治経済情勢、法律・規制の変更などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替変動のリスク

当社グループの海外関係会社は15社となっており、連結売上高に占める海外売上高比率は当連結会計期間において20.7%であり、今後も海外における事業のウェイトは高くなると予想されます。このことから、米国ドル、香港ドル、人民元等の主要通貨の為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、短期的な為替変動に対しては為替予約取引などによるリスク軽減を図っておりますが、海外取引が増加傾向にあることなど、為替変動が当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響が拡大する可能性があります。

 

(3) 与信リスク

当社グループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの製品の得意先は業界大手・中堅及びその関連企業が中心でありますが、近年、得意先の納入業者への直接販売となるケースも増加しており、貸倒引当金の積み増し設定を要する可能性があります。

 

(4) 原材料等の市況価格上昇のリスク

原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製品の品質に係るリスク

当社グループでは、製品及び取扱い商品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームの発生を皆無にすることは困難であります。当社グループでは今後とも製品及び取扱い商品の品質確保・品質保証体制の整備拡充に注力してまいりますが、重大な欠陥やクレームの発生が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 災害等のリスク

当社グループは、日本・北米・アジアを中心に世界各地で事業を展開しており、これら地域における大規模な自然災害、疾病、紛争、テロやストライキ等の社会的混乱の発生が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 連単倍率及び為替レートの影響

損益の円換算レートが米ドルにおいて14円50銭円高となったことを始めとして各国通貨で円高となり、売上高ではシンガポール、タイ、香港、で増収となりましたが、国内を中心にアメリカ、上海で減収となったこと等により、連単倍率は1.20と前連結会計年度に比べ0.01の減少となり、さらに経常利益では親会社において売上高の減少に加えて本社ビルの移転や営業拠点の統廃合、新システムの取得、稼動等の設備投資の増加に伴う経費の増加等で経常利益が大幅に減少したことにより、連単倍率は3.31と前連結会計年度に比べ1.78の増加となりました。   

 

(2)損益

①親会社

売上高は、加工品事業において携帯電話や家電部品関連、自動車関連を中心に需要が減少し、鋲螺事業では家電部品関連、電材品分野では電子材料等で需要が減少したことにより、前連結会計年度に比べて全体では17.3%の減収となりました。  

 

②子会社

国内子会社では、トーブツテクノ㈱で化成品加工の需要減などから前連結会計年度に比べて減収となり、さらにトーブツ興産㈱でも空調機向けの加工品が減少し前連結会計年度に比べて大幅な減収となりました。
 海外子会社においては、北米ではT・A・アメリカが、家電向け部品、自動車関連部品の減少があったことにより現地通貨ベースでは前連結会計年度に比べ25.7%の減収となりました。東南アジアではテクノアソシエ・シンガポールで家電関連の需要増から増収となりましたが、テクノアソシエ・タイで家電、自動車関連が、M・P・Mで家電関連の需要減から減収となりました。中国においては、テクノアソシエ・ホンコンをはじめ、テクノアソシエ・シャンハイ等においても家電関連の需要減などから減収となりました。 

 

(3)財政状態

資産総額は4,455百万円(8.4%)減少いたしました。その主な要因は、国内事業所の統廃合により建物、土地等の有形固定資産が大幅に増加し、コンピュータシステム関連について無形固定資産が増加したことにより、固定資産が3,476百万円増加しましたが、売上高が低調に推移したことによる売上債権の減少により、流動資産が7,932百万円減少したことにあります。
 負債総額は3,626百万円(18.8%)減少いたしました。その主な要因は、短期借入金の増加がありましたが、取引高の減少に伴う仕入債務の減少によるものです。

 





出典: 株式会社テクノアソシエ、2009-03-31 期 有価証券報告書