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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

 
鋲螺
(百万円)
加工品
(百万円)
金属・電材・
化成品
(百万円)
その他
(百万円)

(百万円)
消去又は
全社(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する売上高
19,434
38,652
14,895
7,309
80,292
 
 
80,292
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
(—)
19,434
38,652
14,895
7,309
80,292
(—)
80,292
営業費用
18,832
38,363
14,776
7,133
79,105
(—)
79,105
営業利益
602
288
119
176
1,186
(—)
1,186
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失
  及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
資産
13,198
23,822
8,011
3,651
48,683
48,683
減価償却費
228
505
198
117
1,049
1,049
減損損失
23
60
20
7
112
112
資本的支出
1,159
2,735
940
391
5,227
5,227

(注) 1 事業区分の方法

   事業区分は売上集計区分によっております。

2 各事業区分の主要商品

 

事業区分
主要商品
鋲螺
鉄・黄銅・ステンレス等のねじ、ボルト、ナット、ワッシャー類
加工品
各種金属素材を加工した特殊設計品、セット品、組立品
金属
伸銅品、軽金属、特殊鋼等の金属素材
電材
電子部品材料、化合物半導体、超硬工具等
化成品
自動車用防振ゴム・ホース及び組立電線、工業用テープ、樹脂製品、その他
その他
各種産業用省力機器、 その他

 

3 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額を含めておりません。

 4 会計方針の変更

(1)「棚卸資産の評価に関する会計基準」を当連結会計年度から適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が、「鋲螺事業」で6百万円、「加工品事業」で17百万円、「金属・電材・化成品事業」で5百万円、「その他事業」で2百万円減少しております。
 また、親会社において、従来たな卸資産の評価方法について、総平均法によっておりましたが、当連結会
計年度より移動平均法に変更しております。この変更による当連結会計年度の各事業別セグメントの営業利
益へ与える影響は軽微であります。

(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号)を当連結会計年度から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更による当連結会計年度の各事業別セグメントの営業利益へ与える影響は軽微であります。

(3)当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。この変更による当連結会計年度の各事業別セグメントの営業利益へ与える影響は軽微であります。

 5 追加情報

当連結会計年度より、退職給付会計における数理計算上の差異及び過去勤務債務の償却年数は、従来その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数として15年を採用しておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が15年を下回ったため13年に変更いたしました。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が、「鋲螺事業」で2百万円、「加工品事業」で7百万円、「金属・電材・化成品事業」で2百万円、「その他事業」で0百万円減少しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 
鋲螺
(百万円)
加工品
(百万円)
金属・電材・
化成品
(百万円)
その他
(百万円)

(百万円)
消去又は
全社(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する売上高
14,358
35,617
12,752
6,683
69,411
 
 
69,411
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
(—)
14,358
35,617
12,752
6,683
69,411
(—)
69,411
営業費用
14,224
35,861
12,769
6,545
69,401
(—)
69,401
営業利益又は
営業損失(△)
133
△243
△16
137
10
(—)
10
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失
  及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
資産
12,919
25,267
8,149
4,328
50,665
50,665
減価償却費
271
643
209
106
1,231
1,231
減損損失
17
45
14
6
84
84
資本的支出
193
319
128
82
723
723

(注) 1 事業区分の方法

   事業区分は売上集計区分によっております。

2 各事業区分の主要商品

 

事業区分
主要商品
鋲螺
鉄・黄銅・ステンレス等のねじ、ボルト、ナット、ワッシャー類
加工品
各種金属素材を加工した特殊設計品、セット品、組立品
金属
伸銅品、軽金属、特殊鋼等の金属素材
電材
電子部品材料、化合物半導体、超硬工具等
化成品
自動車用防振ゴム・ホース及び組立電線、工業用テープ、樹脂製品、その他
その他
各種産業用省力機器、 その他

 

3 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額を含めておりません。

4 会計方針の変更

   「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を当連結会計年度から適用しておりますが、数理計算上の差異を翌期から償却するため、この変更による当連結会計年度の各事業別セグメントの営業利益又は営業損失に与える影響はありません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

 
日本
(百万円)
東アジア
(百万円)
その他の地域
(百万円)

(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する売上高
63,918
6,236
10,136
80,292
80,292
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,882
3,102
225
6,211
(6,211)
66,801
9,339
10,362
86,503
(6,211)
80,292
営業費用
66,491
8,856
9,967
85,315
(6,209)
79,105
営業利益
309
483
395
1,188
(1)
1,186
Ⅱ 資産
41,734
3,304
5,096
50,135
(1,451)
48,683

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

   (1) 東アジア  ・・・中国(香港を含む)・台湾

   (2) その他の地域
     ①北米    ・・・米国・メキシコ
          ②東南アジア ・・・シンガポール・マレーシア・タイ
     ③欧州    ・・・英国・チェコ

3 会計方針の変更

(1)「棚卸資産の評価に関する会計基準」を当連結会計年度から適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が、「日本」で32百万円減少しております。
 また、親会社において、従来たな卸資産の評価方法について、総平均法によっておりましたが、当連結会
計年度より移動平均法に変更しております。この変更による当連結会計年度の各所在地別セグメントの営業利益へ与える影響は軽微であります。

(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号)を当連結会計年度から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更による当連結会計年度の各所在地別セグメントの営業利益へ与える影響は軽微であります。

(3)当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。この変更による当連結会計年度の各所在地別セグメントの営業利益へ与える影響は軽微であります。

4 追加情報

当連結会計年度より、退職給付会計における数理計算上の差異及び過去勤務債務の償却年数は、従来その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数として15年を採用しておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が15年を下回ったため13年に変更いたしました。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が、「日本」で13百万円減少しております。

5 記載対象セグメントの変更

「東アジア」は前連結会計年度において「その他の地域」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において全セグメントの売上高の10%を超えたため区分掲記しました。この結果、前連結会計年度と同様の区分によった場合に比べて、東アジアの売上高は9,339百万円増加し、営業利益は483百万円増加しており、その他の地域については、それぞれ同額減少しております。なお、前連結会計年度において当連結会計期間の地域区分によった場合の東アジアの売上高は10,413百万円、営業利益は894百万円であり、その他の地域については、それぞれ同額減少します。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 
日本
(百万円)
東アジア
(百万円)
その他の地域
(百万円)

(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に
対する売上高
56,571
4,633
8,206
69,411
69,411
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,654
1,999
166
4,820
(4,820)
59,226
6,632
8,373
74,232
(4,820)
69,411
営業費用
59,479
6,392
8,363
74,236
(4,834)
69,401
営業利益又は
営業損失(△)
△253
240
9
△3
14
10
Ⅱ 資産
44,069
3,541
5,147
52,759
(2,093)
50,665

(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

   (1) 東アジア  ・・・中国(香港を含む)・台湾

   (2) その他の地域
     ①北米    ・・・米国・メキシコ
          ②東南アジア ・・・シンガポール・マレーシア・タイ
     ③欧州    ・・・英国・チェコ

3 会計方針の変更

   「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を当連結会計年度から適用しておりますが、数理計算上の差異を翌期から償却するため、この変更による当連結会計年度の各所在地別セグメントの営業利益又は営業損失に与える影響はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

Ⅰ 海外売上高(百万円)
Ⅱ 連結売上高(百万円)
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
16,632
80,292
20.7

(注) 1 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

3 海外売上高に含まれる主な国又は地域

   (1) 北米   ・・・米国・メキシコ

   (2) 東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ

   (3) 東アジア ・・・中国(香港を含む)・台湾

   (4) 欧州   ・・・英国・チェコ

4 各セグメントの売上高がいずれも連結売上高の10%未満である為、セグメント毎の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

Ⅰ 海外売上高(百万円)
Ⅱ 連結売上高(百万円)
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
13,004
69,411
18.7

(注) 1 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

3 海外売上高に含まれる主な国又は地域

   (1) 北米   ・・・米国・メキシコ

   (2) 東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ

   (3) 東アジア ・・・中国(香港を含む)・台湾

   (4) 欧州   ・・・英国・チェコ

4 各セグメントの売上高がいずれも連結売上高の10%未満である為、セグメント毎の記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

(注) 取引金額は消費税抜きで、期末残高は消費税込みで表示しております。

 

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。この変更による開示対象範囲の変更はありません。

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類
会社等の
名称又は
氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
その他の関係会社
住友電気
工業㈱
大阪市
中央区
99,737
電線・ケーブル・特殊金属線・粉末合金製品等の製造・販売
(所有)
直接 
0.0
(被所有)
直接 
35.0
間接 
0.2
産業用省力機器等の販売
 
電子部品材料等の仕入
 
役員の兼任等
営業取引
 
 
 
産業機器等の販売
150
売掛金
41
電子部品材料等の仕入
757
買掛金
91
支払手形
20
裏書手形
114

(注) 1.役員の兼任等は当社が、住友電気工業㈱から転籍をうけているものであります。

2.取引金額は消費税抜きで、期末残高は消費税込みで表示しております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要なものはありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類
会社等の
名称又は
氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
その他の関係会社の子会社
東海ゴム
工業㈱
小牧市
12,145
防振ゴム・ホース等の製造・販売
住友電気工業㈱の子会社
(所有) 
直接
0.1
(被所有)
直接
0.1
アルミ部品等の販売
防振ゴム・ホース等の仕入
営業取引
アルミ部品等の販売
防振ゴム
・ホース
等の仕入
1,446
 
 
1,609
売掛金
 
買掛金
303
514

(注) 1.取引金額は消費税抜きで、期末残高は消費税込みで表示しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要なものはありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類
会社等の
名称又は
氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
その他の関係会社
住友電気
工業㈱
大阪市
中央区
99,737
電線・ケーブル・特殊金属線・粉末合金製品等の製造・販売
(所有)
直接 
0.0
(被所有)
直接 
35.0
間接 
0.2
産業用省力機器等の販売
 
電子部品材料等の仕入
 
役員の兼任等
営業取引
 
 
 
産業機器等の販売
113
売掛金
26
電子部品材料等の仕入
592
買掛金
289
 
 
 
 

(注) 1.役員の兼任等は当社が、住友電気工業㈱から兼任及び転籍をうけているものであります。

2.取引金額は消費税抜きで、期末残高は消費税込みで表示しております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要なものはありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類
会社等の
名称又は
氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
その他の関係会社の子会社
東海ゴム
工業㈱
小牧市
12,145
防振ゴム・ホース等の製造・販売
住友電気工業㈱の子会社
(所有) 
直接
0.1
(被所有)
直接
0.1
アルミ部品等の販売
防振ゴム・ホース等の仕入
営業取引
アルミ部品等の販売
防振ゴム
・ホース
等の仕入
1,571
 
 
1,649
売掛金
 
買掛金
579
437

(注) 1.取引金額は消費税抜きで、期末残高は消費税込みで表示しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要なものはありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

   前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

   当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
1,686円36銭

1株当たり純資産額
1,668円55銭

1株当たり当期純利益
26円31銭

1株当たり当期純利益
5円55銭


(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1株当たり当期純利益
 
 
 当期純利益
507百万円
106百万円
 普通株主に帰属しない金額
− 百万円
− 百万円
 普通株式に係る当期純利益
507百万円
106百万円
 普通株式の期中平均株式数
19,272千株
19,271千株

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
当連結会計年度末
(平成22年3月31日)
純資産の部の合計額
32,967百万円
32,632百万円
普通株式に係る純資産額
32,499百万円
32,153百万円
差額の主な内訳
 
 
 少数株主持分
468百万円
479百万円
普通株式の発行済株式数
20,036千株
20,036千株
普通株式の自己株式数
764千株
765千株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
19,271千株
19,270千株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社テクノアソシエ、2010-03-31 期 有価証券報告書