有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(1)子会社株式及び関連会社株式
同左
 
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
 
 
 
時価のないもの
同左
 
 
 
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
同左
 
 
 
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
 評価方法は移動平均法によっております。
(会計方針の変更)
 従来たな卸資産の評価基準について、主として原価法によっておりましたが、当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用し、原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ32百万円減少しております。
同左
 

 
 
——————
 
 また、従来たな卸資産の評価方法について、総平均法によっておりましたが、当事業年度より移動平均法に変更しております。これは、当事業年度から新たな商品管理システムを導入したことに伴い、たな卸資産の受入及び払出原価をその都度適時に把握できる移動平均法を採用し、期間損益をより迅速かつ適正に反映できることとなったため、変更したものです。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
 
 
 
 

 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
4 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
 
定率法
 ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
 
同左
 
 
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
 
定額法
 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
同左
 
 
 
 
(3)リース資産
(3)リース資産
 
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 
 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
同左
 
 
 
 
 
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
 
 
 
 
 
(4)長期前払費用
(4)長期前払費用
 
均等額償却
同左

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
(1)貸倒引当金
 
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を基礎として算定した貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
同左
 
 
(2)賞与引当金
 
(2)賞与引当金
 
従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額に基づいて計上しております。
同左
 
 
(3)退職給付引当金
 
(3)退職給付引当金
 
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
 
(追加情報)
 当事業年度より、退職給付会計における数理計算上の差異及び過去勤務債務の償却年数は、従来その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数として15年を採用しておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が15年を下回ったため13年に変更いたしました。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ13百万円減少しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
 
(会計方針の変更)
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号  平成20年7月31日)を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は183百万円(債務の減額)であります。
 
 
(4)役員退職慰労引当金
 
(4)役員退職慰労引当金
 
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。
同左

 

 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(1)ヘッジ会計の方法
同左
 
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 為替予約
b ヘッジ対象 外貨建予定取引
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
(3)ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(3)ヘッジ方針
同左
 
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左
 
 
 
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
 
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
同左

 

【会計処理の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
(リース取引に関する会計基準等)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
 
——————
 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
 (平成21年3月31日)
当事業年度
  (平成22年3月31日)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記した科目以外の関係会社に対する資産・負債
売掛金
435百万円
短期貸付金
220百万円
支払手形
134百万円
買掛金
398百万円
短期借入金
80百万円
未払金
12百万円

※1 関係会社に係る注記
区分掲記した科目以外の関係会社に対する資産・負債
売掛金
879百万円
短期貸付金
417百万円
買掛金
822百万円
短期借入金
196百万円
未払金
23百万円

 
 
 2 裏書手形譲渡高
658百万円
   (うち関係会社に対するもの)
(114)百万円

 2 裏書手形譲渡高
217百万円
 
 

 
 
  3  偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
オーアイテック(株)
131百万円
(株)舟越製作所
106  〃
(株)日本高分子工業研究所
12  〃
250百万円

なお、再保証している債務保証については、当社の負担額を記載しております。
 

 

 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
  至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
  至 平成22年3月31日)
※1 営業外収益のうち関係会社との取引は下記のとおりであります。
受取利息
0百万円
受取配当金
79百万円
受取賃貸料
12百万円
雑収入
7百万円

※1 営業外収益のうち関係会社との取引は下記のとおりであります。
受取利息
1百万円
受取配当金
40百万円
受取賃貸料
16百万円
雑収入
22百万円

※2 ゴルフ会員権に係るものであります。
 
※2         同左
※3 減損損失 
   当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
場所
用途
種類
減損損失
旧阪奈営業所
遊休資産
土地
70
(堺市
 美原区)
建物及び
構築物
12
 
その他
0
 
小計
 
82
場所
用途
種類
減損損失
旧野洲寮
遊休資産
土地
26
(滋賀県
 野洲市)
建物及び
構築物
2
 
小計
 
29
 
合計
 
112

 
   (減損損失の認識に至った経緯)
 上記の遊休資産については、地価の低下による売却損の発生が見込まれたため、減損損失を計上しました。
   (グルーピングの方法)
 当社は原則として営業所を単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸用不動産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
   (回収可能価額の算定方法)
 固定資産税評価額や取引事例価額をもとに算定した正味売却価額により、算定しております。
 
※3 減損損失 
   当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
場所
用途
種類
減損損失
旧野洲寮
遊休資産
土地
9
(滋賀県
 野洲市)
建物及び
構築物
0
 
小計
 
10
場所
用途
種類
減損損失
大分営業所
営業用事務所及び倉庫
土地
60
(大分県
 大分市)
建物及び
構築物
13
 
小計
 
74
 
合計
 
84

 
   (減損損失の認識に至った経緯)
 上記の営業用事務所及び倉庫については地価の低下による市場価格の著しい下落があったため、また、遊休資産については地価の低下による売却損の発生が見込まれたため、減損損失を計上しました。
   (グルーピングの方法)
 当社グループは原則として営業所を単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸用不動産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
   (回収可能価額の算定方法)
 固定資産税評価額等を基に算定した正味売却価額に基づき計算しております。
 
※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
   売上原価             32百万円
※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
   売上原価             59百万円
 
※5 固定資産売却益 
   固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
旧大阪営業所の土地売却によるもの
140百万円
旧大阪営業所の建物等の売却によるもの
15百万円

 
——————
 
 
 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
744,845
534
—————
745,379

 

  (変動事由の概要)

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

   単元未満株式の買取りによる増加    534株

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
745,379
514
80
745,813

 

  (変動事由の概要)

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

   単元未満株式の買取りによる増加   514株

  減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

   株主からの単元未満株式の買増請求による減少   80株

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
   至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
   至 平成22年3月31日)
 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
 
 
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
車両
運搬具
(百万円)
工具、器具及び備品
(百万円)
合計
(百万円)
取得価額
相当額
345
317
663
減価償却
累計額相当額
210
273
483
期末残高
相当額
135
44
180

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
工具、器具
及び備品
(百万円)
合計
(百万円)
取得価額
相当額
248
248
減価償却
累計額相当額
237
237
期末残高
相当額
10
10

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
 
 
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
94百万円
1年超
86百万円
合計
180百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
9百万円
1年超
1百万円
合計
10百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
 
 
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
155百万円
減価償却費相当額
155百万円

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
94百万円
減価償却費相当額
94百万円

 
 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。
 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。
 

 

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
   至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(1)リース資産の内容
・無形固定資産
・無形固定資産
 ソフトウエアであります。
 ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
(2) リース資産の減価償却の方法
 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
・有形固定資産
 主として、全事業における営業車(車両運搬具)であります。
 主として、全事業における営業車(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
(2) リース資産の減価償却の方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
 
 
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
 
 未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内
14百万円
1年超
17百万円
合計
32百万円

 
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
 
 未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内
14百万円
1年超
3百万円
合計
17百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式953百万円、関連会社株式69百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
商品評価損
157百万円
投資有価証券評価損
94百万円
賞与引当金
182百万円
役員退職慰労引当金
61百万円
減損損失
261百万円
その他
164百万円
繰延税金資産小計
922百万円
評価性引当額
△447百万円
繰延税金資産合計
475百万円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
商品評価損
183百万円
投資有価証券評価損
85百万円
賞与引当金
203百万円
役員退職慰労引当金
68百万円
減損損失
144百万円
その他
256百万円
繰延税金資産小計
941百万円
評価性引当額
△335百万円
繰延税金資産合計
606百万円

 
 
(繰延税金負債)
前払年金費用
△98百万円
その他有価証券評価差額金
△41百万円
繰延税金負債合計
△139百万円
繰延税金資産の純額
335百万円

(繰延税金負債)
前払年金費用
△53百万円
その他有価証券評価差額金
△90百万円
繰延税金負債合計
△143百万円
繰延税金資産の純額
463百万円

 
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.64%

(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
9.75%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△3.78%
住民税均等割等
評価性引当額
17.56%
35.23%
その他
△10.01%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
89.39%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
   至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
   至 平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
1,388円36銭

1株当たり純資産額
1,381円34銭

1株当たり当期純利益
1円53銭

1株当たり当期純利益
1円17銭


(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定の基礎は、以下のとおりであります。

 

 
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
1株当たり当期純利益
 
 
 当期純利益
29百万円
22百万円
 普通株主に帰属しない金額
 — 百万円
 — 百万円
 普通株式に係る当期純利益
29百万円
22百万円
 普通株式の期中平均株式数
19,291千株
19,290千株

 

3 1株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

項目
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
純資産の部の合計額
26,782百万円
26,646百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
 — 百万円
— 百万円
普通株式に係る期末の純資産額
26,782百万円
26,646百万円
普通株式の発行済株式数
20,036千株
20,036千株
普通株式の自己株式数
745千株
745千株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
19,291千株
19,290千株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社テクノアソシエ、2010-03-31 期 有価証券報告書