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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次
第77期
第78期
第79期
第80期
第81期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
(1) 連結経営指標等
 
 
 
 
 
 
 売上高
(百万円)
85,584
94,143
97,332
80,292
69,411
 経常利益
(百万円)
3,294
4,614
4,954
1,136
180
 当期純利益
(百万円)
1,730
2,567
2,915
507
106
 純資産額
(百万円)
29,085
31,803
33,796
32,967
32,632
 総資産額
(百万円)
45,517
49,821
53,139
48,683
50,665
 1株当たり純資産額
(円)
1,505.54
1,629.50
1,724.60
1,686.36
1,668.55
 1株当たり当期純利益
(円)
86.36
133.19
151.28
26.31
5.55
 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益
(円)
 自己資本比率
(%)
63.9
63.0
62.5
66.8
63.5
 自己資本利益率
(%)
6.1
8.5
9.0
1.5
0.3
 株価収益率
(倍)
15.4
10.2
7.3
19.1
119.6
 営業活動による
 キャッシュ・フロー
(百万円)
1,392
1,263
4,558
3,113
1,951
 投資活動による
 キャッシュ・フロー
(百万円)
690
△819
△4,001
△5,274
△918
 財務活動による
 キャッシュ・フロー
(百万円)
△1,607
△111
672
2,259
△1,133
 現金及び現金同等物の
 期末残高
(百万円)
1,672
2,093
3,272
2,885
2,931
 従業員数
 (ほか、平均臨時
 雇用者数)
(人)
1,453
(594)
1,438
(659)
1,442
(661)
1,181
(632)
1,358
(599)
(2) 提出会社の経営指標等
 
 
 
 
 
 売上高
(百万円)
74,194
80,200
80,596
66,649
59,141
 経常利益又は
 経常損失(△)
(百万円)
2,579
3,242
3,232
343
△67
 当期純利益
(百万円)
1,302
1,704
1,801
29
22
 資本金
(百万円)
5,001
5,001
5,001
5,001
5,001
 発行済株式総数
(株)
20,036,400
20,036,400
20,036,400
20,036,400
20,036,400
 純資産額
(百万円)
24,832
26,109
27,264
26,782
26,646
 総資産額
(百万円)
39,171
42,375
44,770
41,318
43,552
 1株当たり純資産額
(円)
1,283.70
1,353.34
1,413.29
1,388.36
1,381.34
 1株当たり配当額
 (内1株当たり
 中間配当額)
(円)
14.00
(7.00)
18.00
(10.00)
20.00
(10.00)
18.00
(10.00)
16.00
(8.00)
 1株当たり当期純利益
(円)
64.15
88.33
93.41
1.53
1.17
 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益
(円)
 自己資本比率
(%)
63.4
61.6
60.9
64.8
61.2
 自己資本利益率
(%)
5.3
 6.7
6.8
0.1
0.1
 株価収益率
(倍)
20.7
15.5
11.9
327.9
567.3
 配当性向
(%)
21.8
20.4
21.4
1,175.6
1,369.2
 従業員数
 (ほか、平均臨時
 雇用者数)
(人)
538
(636)
561
(631)
579
(631)
575
(607)
565
(575)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

3 純資産額の算定にあたり、第78期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

2 【沿革】

文化元年(1804年)初代萬屋武兵衛が大阪の長堀橋において黄銅吹き(銅・黄銅の鋳造)業を創業したのを嚆矢とし、代々伸銅業を営んでおりましたが、五代目武兵衛は株式会社住友電線製造所(現、住友電気工業株式会社)及び住友金属工業株式会社の資本参加を得て、昭和12年阪根金属商工株式会社に改組しました。

当社は昭和21年8月阪根産業株式会社の商号で設立され、上述の地盤を基に非鉄金属類の卸売業を開始し、その後昭和55年に東洋物産株式会社に商号を変更し、昭和63年11月、大阪証券取引所市場第二部に上場いたしました。また、平成11年7月26日東京証券取引所市場第二部に上場を達成いたしました。

設立以降の沿革は次のとおりであります。

 

昭和21年8月
8月1日に電線・電纜・超硬合金製品・伸銅品及び非鉄金属地金等の卸売業として、大阪市南区(現、中央区)に阪根産業株式会社を設立。
昭和22年6月
取扱商品に各種鋲螺類を加える。
昭和23年3月
取扱商品にアルミニウム製品を加える。
昭和23年3月
東京出張所(現、東京事務所)を開設、関東地区での営業を開始、その後全国各地に営業拠点を開設。
昭和25年4月
取扱商品にステンレス鋼製品を加える。
昭和28年4月
取扱商品に工業用ダイヤモンド製品を加える。
昭和29年4月
住友電気工業株式会社及び住友金属工業株式会社(昭和34年8月同社伸銅部門が独立して住友軽金属工業株式会社となる。)の資本参加を得る。
昭和38年5月
取扱商品に化成品製品を加える。
昭和40年9月
取扱商品に自動車用組立電線を加える。
昭和42年12月
本社を大阪市浪速区桜川2丁目7番16号に移転。
昭和52年11月
シンガポールにシンガポール・スクリュー・プライベート・リミテッド(現、テクノアソシエ・シンガポール・プライベート・リミテッド)を設立。(現、連結子会社)
昭和54年7月
アメリカにサカネ・アンド・カンパニー・リミテッド(ユー・エス・エー)(現、ティー・エー・アメリカ・コーポレーション)を設立。(現、連結子会社)
昭和54年7月
浪速流通サービス株式会社(昭和60年10月トーブツ興産株式会社に吸収合併)を設立。
昭和55年8月
商号を東洋物産株式会社に変更。
昭和55年12月
阪南トーブツ株式会社(昭和61年10月当社が営業権を譲り受け、昭和62年8月清算結了登記)を設立。
昭和57年5月
トーブツ興産株式会社を設立。(現、連結子会社 平成14年4月トーブツ興産株式会社を分割しトーブツテクノ株式会社を新たに設立)
昭和63年11月
大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成元年10月
マレーシアにトーブツ・(マレーシア)・センドリアン・ベルハットを設立。(平成12年12月清算)
平成5年10月
台北駐在員事務所(平成7年10月台北支店、平成13年8月台湾科友貿易(股)有限公司)を開設。(現、連結子会社)
平成6年2月
事業基盤を強化すべく、トーブツ・(マレーシア)・センドリアン・ベルハットより事業を移管し、マレーシアン・プレシジョン・マニュファクチュアリング・センドリアン・ベルハットを設立。(現、連結子会社)
平成6年7月
香港駐在員事務所(平成6年10月香港支店、平成9年4月科友貿易(香港)有限公司)を開設。(現、連結子会社)
平成11年5月
ティー・エー・アメリカの全額出資によりメキシコに㈱テクノアソシエソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベを設立。(現、連結子会社)
平成11年6月
FQA(Fastener Quality Act)試験所認定取得。
平成11年7月
東京証券取引所市場第二部に上場。
平成11年9月
科友貿易(香港)有限公司より上海駐在員事務所(平成14年4月科友貿易(上海)有限公司)を開設し、輸入品調達推進。(現、連結子会社)
平成11年10月
環境管理室(平成15年1月品質・環境管理部と改称)、SCM推進室を新設。
平成11年11月
大洋産業株式会社に出資。
平成12年1月
ISO9000s認証取得推進室(平成15年1月品質・環境管理部と改称)を新設。
平成12年11月
英国駐在員事務所(平成13年2月英国支店)を開設。
平成12年12月
タイにテクノアソシエ・(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立。
平成13年2月
本社、大阪機材部の13部署がISO14001の認証を取得。7部署がISO9002の認証を取得。
平成14年9月
香港にテクノアソシエソシエ・エンジニアリング・カンパニー・リミテッドを設立。
平成14年12月
上海に合弁により、昆山東訊機電有限公司を設立。(現、連結子会社)
平成15年1月
全部署とトーブツ興産、トーブツテクノでISO14001の認証取得を完了。
平成15年8月
大連に科友貿易(大連保税区)有限公司を設立。(現、連結子会社)
平成16年11月
広州に科友貿易(広州)有限公司を設立。(現、連結子会社)
平成17年3月
41部署がISO9001の認証を取得。(平成15年3月ISO9000:2000年版に移行)
チェコにテクノアソシエ・チェコ・エス・アール・オーを設立。(現、連結子会社)
平成18年1月
テクノアソシエ・シンガポールよりホーチミン駐在員事務所を開設
平成18年3月
48部署がISO9001の認証を取得。(平成15年3月ISO9000:2000年版に移行)
平成18年7月
上海に合弁により、日星金属制品(上海)有限公司を設立。(現、連結子会社)
平成18年8月
商号を株式会社テクノアソシエに変更。
平成20年8月
嘉善科友盛科技有限公司を設立。
平成20年11月
株式会社日本高分子工業研究所に出資。
平成21年1月
株式会社舟越製作所に出資。
平成21年2月
本店(本社)を現在地の大阪市西区土佐堀3丁目3番17号に移転。
平成21年7月
株式会社日本高分子工業研究所を完全子会社化、追加出資。
平成21年8月
オーアイテック株式会社に出資。
平成21年10月
「東京事務所」を横浜市港北区新横浜に移転。
平成22年1月
英国支店の営業活動を中止。
平成22年3月
株式会社舟越製作所を完全子会社化。
平成22年4月
トーブツテクノ株式会社とトーブツ興産株式会社を合併し、トーブツテクノ株式会社とする。

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社2社で構成され、鋲螺商品及び非鉄金属材料を中心とした生産材の販売を国内外に広く展開しております。特に、近年は、加工品分野に注力し、業容の拡大を推進しております。

また、主要株主の住友電気工業㈱(電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売)はその他の関係会社(議決権被所有割合35.2%)であり、当社はそのグループの一員であります。

 

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

区分
主要商品
会社
鋲螺事業
・鉄・黄銅・ステンレス等のねじ、ボルト、ナット、ワッシャー類等の製造・仕入及び販売
当社(仕入・販売)
[海外販売子会社]
テクノアソシエ・シンガポール、T・A・アメリカ
科友香港、テクノアソシエ・タイ
科友台湾、科友上海
科友大連、科友広州
テクノアソシエ・チェコ
[海外製造・販売子会社]
M・P・M
[海外物流管理]
テクノアソシエ・メキシコ
※T・A・アメリカの輸入商品の物流管理
加工品事業
・ねじ類のセット品及び組立品の製造・仕入及び販売
・各種金属素材を加工した特殊設計品(切削、プレス鋳造、冷間圧造等)の製造・仕入及び販売
当社(仕入・販売)
[海外販売子会社]
テクノアソシエ・シンガポール、T・A・アメリカ
科友香港、テクノアソシエ・タイ
科友台湾、科友上海
科友大連、科友広州
テクノアソシエ・チェコ
[国内加工・販売子会社]
トーブツ興産㈱
㈱日本高分子工業研究所
オーアイテック㈱
[海外製造・販売子会社]
M・P・M
日星金属制品
嘉善科友盛科技
[海外組立加工・販売子会社]
昆山東訊機電
[海外物流管理]
テクノアソシエ・メキシコ
 
 
[国内加工・販売関連会社]
安高金属工業㈱
金属・電材・化成品事業
・伸銅品、軽金属、特殊鋼等の金属素材の仕入及び販売
・電子部品材料、化合物半導体、超硬工具等電材品の仕入及び販売
・自動車用防振ゴム、ホース、工業用テープ、樹脂製品等化成品の加工・仕入及び販売
当社(仕入・販売)
[国内加工・販売子会社]
トーブツテクノ㈱
㈱舟越製作所
[国内加工・販売関連会社]
大洋産業㈱
[その他の関係会社]
住友電気工業㈱
その他の事業
・各種産業用省力機器、その他の仕入及び販売
当社(仕入・販売)
[国内加工・販売子会社]
トーブツテクノ㈱
 
 
 

(注) 当社子会社は、下記の通り記載しております。以下、有価証券報告書内では同様に記載しております。

テクノアソシエ・シンガポール・プライベート・リミテッド
テクノアソシエ・シンガポール
ティー・エー・アメリカ・コーポレーション
T・A・アメリカ
科友貿易(香港)有限公司
科友香港
マレーシアン・プレシジョン・マニュファクチュアリング・
センドリアン・ベルハット
M・P・M
テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベ
テクノアソシエ・メキシコ
テクノアソシエ・(タイランド)・カンパニー・リミテッド
テクノアソシエ・タイ
台湾科友貿易(股)有限公司
科友台湾
科友貿易(上海)有限公司
科友上海
昆山東訊機電有限公司
昆山東訊機電
科友貿易(大連保税区)有限公司
科友大連
科友貿易(広州)有限公司
科友広州
テクノアソシエ・チェコ・エス・アール・オー
テクノアソシエ・チェコ
日星金属制品(上海)有限公司
日星金属制品
嘉善科友盛科技有限公司
嘉善科友盛科技

 

[事業系統図]

事業系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金又は
出資金
主要な事業
の内容
議決権所有又は
被所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
 
 
 
 
 
トーブツ興産㈱
大阪市此花区
40
百万円
組立・ゆるみ止め加工
100
ねじ類等の組立及びゆるみ止め加工を行って販売している。
役員の兼任 2名
トーブツテクノ㈱
大阪府東大阪市
20
百万円
テープ・樹脂加工他
100
テープ・樹脂の加工、販売を行っている。
当社所有の土地及び建物を賃借している。
役員の兼任 1名
㈱日本高分子工業研究所
大阪府八尾市
40
百万円
各種金属加工、鋳造金型等の製造・販売
100
各種金属加工、鋳造品の製造、販売を行っている。   役員の兼任 2名
テクノアソシエ・シンガポール
シンガポール
1,500
千S$
鋲螺類、金属素材、電材品、化成品他の販売
100
当社グループのシンガポールにおける販売拠点で鋲螺類、金属素材等を販売している。
役員の兼任 1名
T・A・アメリカ
米国
1,800
千US$
同上
100
当社グループのアメリカにおける販売拠点で鋲螺類、金属素材等を販売している。
役員の兼任 2名
テクノアソシエ・メキシコ
(注)1
メキシコ
100
千PESO
同上
100
(100)
当社グループのメキシコにおける物流拠点で倉庫業務を行っている。
役員の兼任 1名
科友香港
香港
6,000
千HK$
同上
100
当社グループの中国における販売拠点で鋲螺類、金属素材等を販売している。
役員の兼任 1名
M・P・M(注)1,2
マレーシア
9,200
千RM
鋲螺類の製造・組み込み加工、テープ加工
48.1
(21.7)
当社グループ鋲螺類の製造販売と組み込み及びテープ等の加工を行って販売している。
役員の兼任 2名
テクノアソシエ・タイ
(注)1,2
タイ
4,000
千B
鋲螺類、金属素材、電材品、化成品他の販売
49.0
(42.0)
当社グループのタイにおける販売拠点で鋲螺類、金属素材等を販売している。
役員の兼任 1名
科友台湾
台湾
10,000
千NT$
同上
100
当社グループの中国における販売拠点で鋲螺類、金属素材等を販売している。
役員の兼任 3名
科友上海(注)1
上海
400
千US$
同上
100
(70.0)
当社グループの中国における販売拠点で鋲螺類、金属素材等を販売している。
役員の兼任 1名
科友大連(注)1
大連
100
千US$
鋲螺類、金属素材、電材品、化成品他の販売
100
(40.0)
当社グループの中国における販売拠点で鋲螺類、金属素材等を販売している。
役員の兼任 1名
昆山東訊機電(注)1
上海
400
千US$
機構部品組立加工
74.5
(24.5)
当社グループ機構部品の組立及び加工を行っている。
役員の兼任 2名
科友広州(注)1
広州
200
千US$
鋲螺類、金属素材、電材品、化成品他の販売
100
(100)
当社グループの中国における販売拠点で鋲螺類、金属素材等を販売している。
役員の兼任 1名
テクノアソシエ・チェコ
チェコ
5,000
千Kc
鋲螺類、化成品他の販売
100
当社グループの中・東欧における販売拠点で鋲螺類、化成品等を販売している。
日星金属制品(注)1
上海
2,463
千US$
冷間鍛造品製造、機械加工
100
(83.8)
当社グループの中国における製造拠点で冷間鍛造品製造、機械加工を行っている。
役員の兼任 2名
嘉善科友盛科技(注)1
浙江省
1,450
千US$
切削加工金属 部品の製造
 
80.0
(50.0)
 
当社グループの中国における製造拠点で切削加工金属部品の製造を行っている。
役員の兼任 1名
(持分法適用関連会社)
 
 
 
 
 
大洋産業㈱
川崎市宮前区
60
百万円
工業用ゴム・樹脂製品の製造販売、情報通信機器の検査・組立加工
35.0
当社工業用ゴム、樹脂製品の一部を製造販売している。
役員の兼任 1名
安高金属工業㈱
熊本県荒尾市高浜
43
百万円
プレス部品、金型製造
34.8
当社プレス部品、金型の一部を製造販売している。
役員の兼任 1名
(その他の関係会社)
 
 
 
 
 
住友電気工業㈱(注)1,3,4
大阪市中央区
99,737
百万円
電線ケーブル・特殊金属線等の製造・販売
35.2
(0.2)
当社製品の産業用省力機器等の販売及び電子部品材料等の仕入を行っている。
役員の兼任 1名

(注) 1 (内数)は間接所有であります。

2 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 被所有割合を示しております。

4 有価証券報告書を提出しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成22年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
鋲螺事業
加工品事業
金属・電材・化成品事業
その他の事業
1,358(599)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数は就業人員であり、契約従業員121名および臨時従業員478名を( )内に外数で記載しております。なお臨時従業員は、年間の平均人員としております。

3 当社グループにおいては、事業の種類別セグメント毎に組織が細分化されておりませんので、従業員数は合計で表示しております。

4 従業員数が当期において177名増加しておりますが、その主な理由は、日本高分子工業研究所と嘉善科友盛科技を連結の範囲に含めたことによるものです。

 

(2) 提出会社の状況

平成22年3月31日現在

従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
565(575)
37.99
13.25
5,498,940

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数は就業人員であり、契約従業員115名および臨時従業員460名を( )内に外数で記載しております。なお臨時従業員は、年間の平均人員としております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社テクノアソシエ、2010-03-31 期 有価証券報告書