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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、未曾有の金融危機が峠を越え、中国を中心とする新興国の高成長に支えられ、景気は外需主導で回復軌道に入りました。企業の輸出が拡大し、国内の政策効果もあり、企業の生産や収益が改善し、設備投資、個人消費とも下げ止り感が出て来る中、住宅投資も最悪期を抜ける兆しが見られました。しかしながら、物価下落が企業収益を圧迫し、企業は雇用や賃金を抑制し、雇用・所得環境の厳しさが残り、デフレ克服の道筋が見えない実感の乏しい緩慢な景気回復となりました。

このような環境のもと当社グループは、産業構造や需要動向の変化に対応する為、市場(業種)別の営業推進部の発足、開発部の本社集約化等、増拡販体制の強化や組織変更等による内部体制の充実を図りました。将来を見据えた人員の増強や、経営効率向上のため営業拠点の統廃合による再編も進め、営業力や品質保証体制を強化し、また、金属・樹脂加工製造会社、精密ゴム部品製造会社の完全子会社化や、圧造部品製造会社への投資を行い、ものづくりを推進するエンジニアリング・カンパニーとして、開発力・品質管理力の更なる拡充を図り、自動車関連分野、電機・電子、情報通信分野、住建・住設分野への積極的な増拡販活動に向けた体制強化に取組んでまいりました。

こうした企業努力を継続してまいりましたが、当連結会計年度の各市場分野の需要動向は総じて低調な推移を示しましたため、当期の連結売上高は69,411百万円と前期比 10,880百万円(13.6%)の減収となりました。また経常利益は180百万円と前期比956百万円(84.1%)の減益、当期純利益も106百万円と前期比400百万円(78.9%)の減益となりました。

 

1)事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①鋲螺事業

鋲螺事業は、国内で家電製品を中心に電機・電子関連、住宅・建材関連で需要が低迷し、さらに海外においても北米、東南アジア、中国、欧州で電機・電子関連および自動車・輸送機関連を中心に需要が低迷したこと等により、売上高は14,358百万円と前期比5,076百万円(26.1%)の減収となりました。営業利益も133百万円と前連結会計年度に比べ469百万円(77.9%)の減少となりました。

②加工品事業

加工品事業は、国内で住宅・建材関連、家電製品を中心に電機・電子関連で需要が低迷し、海外でも中国、北米で家電製品を中心に電機・電子関連で需要が低迷したこと等により、売上高は35,617百万円と前期比3,034百万円(7.9%)の減収となりました。営業損失は243百万円(前連結会計年度は288百万円の営業利益)となりました。

③金属・電材・化成品事業

金属・電材・化成品事業は、海外で北米、中国の家電製品を中心に電機・電子関連の需要回復が見られましたが、国内で携帯電話部品を中心に電機・電子関連で化成品と金属素材の需要が減少し、さらに自動車・輸送機関連、電機・電子関連で電材品の需要の減少があったこと等により、売上高は12,752百万円と前期比2,142百万円(14.4%)の減収となりました。営業損失は16百万円(前連結会計年度は119百万円の営業利益)となりました。

④その他の事業

その他の事業は、国内で電機・電子関連の金型関係の需要が増加しましたが、北米、中国で家電製品等で需要が減少したこと等により、売上高は6,683百万円と前期比626百万円(8.6%)の減収となりました。営業利益も137百万円と前連結会計年度に比べ39百万円(22.4%)の減少となりました。

2)所在地別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①日本

日本では、住宅・建材関連及び携帯電話を中心とした電機・電子関連の需要が低迷したこと等により、売上高は56,571百万円と前連結会計年度に比べ7,346百万円(11.5%)の減収となりました。また、営業損失は253百万円(前連結会計年度は309百万円の営業利益)となりました。

②東アジア

東アジアでは、中国における自動車・輸送機関連の需要増はありましたが、家電製品関連の需要減等により、売上高は4,633百万円と前連結会計年度に比べ1,603百万円(25.7%)の減収となりました。また、営業利益も240百万円と前連結会計年度に比べ242百万円(50.2%)の減少となりました。

③その他の地域

その他の地域では、米国で、自動車・輸送機関連及び電機・電子関連で需要が減少し、さらに東南アジアにおいても、シンガポール、タイで家電製品関連、自動車・輸送機関連の需要減等により、売上高は8,206百万円と前連結会計年度に比べ1,930百万円(19.0%)の減収となりました。また、営業利益も9百万円と前連結会計年度に比べ385百万円(97.6%)の減少となりました。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメント
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
金額(百万円)
前年同期比(%)
鋲螺事業
10,586
△28.5
加工品事業
29,105
△6.8
金属・電材・化成品事業
10,535
△16.7
その他の事業
5,665
△9.9
合計
55,892
△14.0

(注) 1 金額は、実際仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

得意先への販売が短納期であること及び受注に基づく在庫の積み増しがないこと等により記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメント
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
金額(百万円)
前年同期比(%)
鋲螺事業
14,358
△26.1
加工品事業
35,617
△7.9
金属・電材・化成品事業
12,752
△14.4
その他の事業
6,683
△8.6
合計
69,411
△13.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、新興国経済の成長を背景に、輸出を起点にした生産活動の伸びが堅調に推移し、国内外の携帯電話、家電メーカーからの部品需要が拡大基調に入ると考えられ、企業の景況感も改善すると思われます。景気悪化の懸念は後退しましたが、設備投資の回復は遅れるとの見方もあり、円高による輸出への影響、原油や資源価格の上昇などが日本経済の足かせになる可能性もあり、景気回復のすそ野が広がるまでにはまだ時間がかかりそうです。

このような状況のもと、当社グループは、増拡販体制を強化するため、市場分野別の営業推進部を設け、また、徹底した経費節減に取り組み、体質強化に全力を投入いたします。引き続き国内拠点の統廃合による営業・物流・品質保証体制の再編強化を行ない、国内外製造関係会社との連携・提携によるエンジニアリング機能の充実、グローバルネットワークの一層の活用やe−ビジネスの推進、新基幹情報システムの活用による更なる生産性の向上と内部統制の強化、そして長・中期経営ビジョン達成に向けた基盤作りを推進し、グループ一体となり機動的な増拡販活動を継続し、お客様のニーズにお応えし、新商品・新技術・新ビジネスの開拓・開発に注力してまいります。
 当社グループは、地球環境保全と事業活動における環境負荷の低減へ向け継続した取り組みを行っており、既に国内では数年前に全部署で「ISO14001」の認証を取得し、海外拠点においてもほぼ認証取得済です。また、品質保証体制強化の一環として、「ISO9001」の認証は国内全部署で取得済で、海外拠点も認証取得済です。品質・信頼性向上の活動も継続して推進しており、安心感・信頼感をお届けする企業として、エコロジー(環境)・リサイクル・安全をキーワードに社会の持続可能な発展に貢献していく所存でございます。
 当社グループは、事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。また、引き続き、深い専門知識と能力を持ってお客様に安心感と満足感を提供するエンジニアリング・カンパニーとして、更なる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢・需要動向に係るリスク

当社グループは、電機・電子関連、自動車・輸送機関連、住宅・建材関連などの各分野にわたって事業を行っており、また地域的には日本の他、北米、東南アジア、中国、欧州で事業を展開しております。このため、各市場分野や各地域における需要変動、各国の政治経済情勢、法律・規制の変更などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替変動のリスク

当社グループの海外関係会社は14社となっており、連結売上高に占める海外売上高比率は当連結会計期間において18.7%であり、今後も海外における事業のウェイトは高くなると予想されます。このことから、米国ドル、香港ドル、人民元等の主要通貨の為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、短期的な為替変動に対しては為替予約取引などによるリスク軽減を図っておりますが、海外取引が増加傾向にあることなど、為替変動が当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響が拡大する可能性があります。

 

(3) 与信リスク

当社グループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの製品の得意先は業界大手・中堅及びその関連企業が中心でありますが、近年、得意先の納入業者への直接販売となるケースも増加しており、貸倒引当金の積み増し設定を要する可能性があります。

 

(4) 原材料等の市況価格上昇のリスク

原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製品の品質に係るリスク

当社グループでは、製品及び取扱い商品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームの発生を皆無にすることは困難であります。当社グループでは今後とも製品及び取扱い商品の品質確保・品質保証体制の整備拡充に注力してまいりますが、重大な欠陥やクレームの発生が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 災害等のリスク

当社グループは、日本・北米・アジアを中心に世界各地で事業を展開しており、これら地域における大規模な自然災害、疾病、紛争、テロやストライキ等の社会的混乱の発生が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連単倍率及び為替レートの影響

損益の円換算レートが米ドルにおいて7円7銭円高となったことを始めとして各国通貨で円高となり、売上高では国内を中心にアメリカ、上海、タイで減収となったこと等により、連単倍率は1.17と前連結会計年度に比べ0.03の減少となりました。

 

(2)損益

①親会社

売上高は、鋲螺事業では家電製品を中心に電機・電子関連、住宅・建材関連で需要が低迷し、加工品事業において住宅・建材関連及び携帯電話を中心とした電機・電子関連の需要が減少したことにより、前連結会計年度に比べて全体では11.3%の減収となりました。  

②子会社

国内子会社では、トーブツテクノ㈱で化成品加工の需要減などから前連結会計年度に比べて減収となり、さらにトーブツ興産㈱でも空調機向けの加工品が減少し前連結会計年度に比べて減収となりました。
 海外子会社においては、北米ではT・A・アメリカで自動車・輸送機関連及び電機・電子関連で需要の減少があったことにより現地通貨ベースでは前連結会計年度に比べ4.3%の減収となりました。東南アジアではテクノアソシエ・タイで家電製品関連、自動車・輸送機関連が、M・P・Mで家電製品関連の需要減から減収となりました。また、中国において自動車・輸送機関連の需要増はありましたが、科友香港をはじめ、科友上海等においても家電製品関連の需要減などから減収となりました。 

 

(3)財政状態

資産総額は1,981百万円(4.1%)増加いたしました。その主な要因は当連結会計年度の後半で売上高が回復傾向となり、それに伴い売上債権が増加したことにより、流動資産が2,499百万円増加したことにあります。
 負債総額は2,316百万円(14.7%)増加いたしました。その主な要因は、当連結会計年度後半の売上高の回復傾向により取引高が増加し、それに伴い仕入債務が増加したことによるものです。

 

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ45百万円(1.6%)増加し、当連結会計年度末には2,931百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,951百万円(前連結会計年度は3,113百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加はありましたが、仕入債務の増加もあったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、918百万円(前連結会計年度は5,274百万円の支出)となりました。これは主に、国内子会社等の関係会社株式の取得や、金型等の有形固定資産の取得によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,133百万円(前連結会計年度は2,259百万円の収入)となりました。これは主に、資金繰りの改善等により短期借入金の返済が進んだことによるものであります。





出典: 株式会社テクノアソシエ、2010-03-31 期 有価証券報告書