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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
17社

連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(1) 連結子会社数
17社

連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
 
嘉善科友盛科技、㈱日本高分子工業研究所については、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式譲渡したことにより、テクノアソシエ・エンジニアリングを連結の範囲から除外しております。
 
㈱舟越製作所については、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
 また、トーブツ興産㈱は、平成22年4月1日付でトーブツテクノ㈱と合併したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
 
 
(2) 非連結子会社の名称等
(非連結子会社の名称)
 ㈱舟越製作所
 オーアイテック㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
(2) 非連結子会社の名称等
(非連結子会社の名称)
 オーアイテック㈱ 
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
 
 
 
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
2社

持分法適用の関連会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(1) 持分法適用の関連会社数
2社

持分法適用の関連会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
 
 
 
 
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱舟越製作所、オーアイテック㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(オーアイテック㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
 
(会計方針の変更)
 当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用しております。これによる経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

 

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちテクノアソシエ・シンガポール、T・A・アメリカ、科友香港、テクノアソシエ・メキシコのそれぞれの決算日は2月末日であり、M・P・M、テクノアソシエ・タイ、科友台湾、科友上海、科友大連、昆山東訊機電、科友広州、テクノアソシエ・チェコ、日星金属制品、嘉善科友盛科技、㈱日本高分子工業研究所の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
連結子会社のうちテクノアソシエ・シンガポール、T・A・アメリカ、科友香港、テクノアソシエ・メキシコのそれぞれの決算日は2月末日であり、M・P・M、テクノアソシエ・タイ、科友台湾、科友上海、科友大連、昆山東訊機電、科友広州、テクノアソシエ・チェコ、日星金属制品、嘉善科友盛科技、㈱日本高分子工業研究所、㈱舟越製作所の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
 
 
 
4 会計処理基準に関する事項
 
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
 
その他有価証券
 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
その他有価証券
 時価のあるもの
同左
 
 
 時価のないもの
総平均法による原価法
 時価のないもの
同左
 
 
 
 
②デリバティブ
②デリバティブ
 
 
 時価法
同左
 
 
 
 
③たな卸資産
③たな卸資産
 
親会社及び国内連結子会社
主として移動平均法による原価法
親会社及び国内連結子会社
同左
 
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
 
 
在外連結子会社
主として総平均法による低価法
一部の連結子会社については移動平均法又は先入先出法による低価法
在外連結子会社
同左
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
 
①有形固定資産(リース資産を除く)
 親会社及び国内連結子会社
①有形固定資産(リース資産を除く)
 親会社及び国内連結子会社
 
 
  定率法
 ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
 
同左
 
 
 
在外連結子会社
  定額法
 
在外連結子会社
同左
 
 
 
 
②無形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社
  定額法
  なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社
同左
 
 
 
 
 
③リース資産
③リース資産
 
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 
同左
 
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
同左
 
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
 
 
 
 
(3) 重要な引当金の計上基準
 
①貸倒引当金
(3) 重要な引当金の計上基準
 
①貸倒引当金
 
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を基礎として算出した貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 
同左
 
②賞与引当金
②賞与引当金
 
従業員に対する賞与の支出に備えるため賞与支給見込額に基づいて計上しております。
同左
 
 
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 
③退職給付引当金
 
親会社、国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
③退職給付引当金
 
同左
 
 
 
 
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
なお、数理計算上の差異を翌期から償却するため、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
 また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は184百万円(債務の減額)であります。
 
 
——————
 
 
 
 
 
④役員退職慰労引当金
 
④役員退職慰労引当金
 
親会社において、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。
同左
 
 
(4) 重要なヘッジ会計の方法
 
(4) 重要なヘッジ会計の方法
 
①ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
同左
 
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 為替予約
b ヘッジ対象 外貨建予定取引
②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
③ヘッジ方針
 内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
③ヘッジ方針
同左
 
④ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
 
④ヘッジ有効性評価の方法
同左

 

 

 
   
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 
—————
 
 

 
—————
 

 

 

 

 
 
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
(5) のれんの償却方法及び償却期間
 のれんは、5年間で均等償却しております。
 
(6) 連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
 
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理
    
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
同左
 
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
 
—————
 
 
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
—————
 
 
 
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
当連結会計年度において発生したのれんは、その金額の重要性が乏しいため一時償却しております。
—————
 
 
 
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
—————

 

 

【会計方針の変更】
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
——————

 

 

 

 
    
——————
 
 
(資産除去債務に関する会計基準等)
 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
 これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ33百万円減少し、税金等調整前当期純利益は85百万円減少しております。
(企業結合に関する会計基準等)
 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
——————
(連結損益計算書関係)
1.連結財務諸表に関する会計基準の適用
 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
2.受取賃貸料の表示方法
 「受取賃貸料」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「受取賃貸料」は38百万円であります。
3.雇用調整助成金の表示方法
 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「雇用調整助成金」は4百万円であります。 
4.売上割引の表示方法 
 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「売上割引」は、金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「売上割引」は11百万円であります。

 

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
——————

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 
———————
5.会員権評価損の表示方法
 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「会員権評価損」は9百万円であります。
6.固定資産除却損の表示方法
 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「固定資産除却損」は10百万円であります。
7.固定資産売却損の表示方法
 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「固定資産売却損」は9百万円であります。
8.社宅等解約損の表示方法
 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「社宅等解約損」は、金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「社宅等解約損」は16百万円であります。
 
(連結キャッシュ・フロー計算書) 
1.会員権評価損の表示方法
 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「会員権評価損」は9百万円であります。
2.固定資産除却損の表示方法
 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「固定資産除却損」は10百万円であります。
3.自己株式の取得による支出の表示方法
 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しいため、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「自己株式の取得による支出」は△0百万円であります。

 

 

 

【追加情報】

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
——————
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
 1 受取手形裏書譲渡高
217百万円

 1 受取手形裏書譲渡高
290百万円

※2 担保に供している資産
土地
43百万円
建物
54百万円

上記担保資産に対応する債務は、短期借入金26百万円であります。
 2        —————
 
 
 
 

 
 
 
※3 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。
投資有価証券
320百万円

※3 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。
投資有価証券
202百万円

 
 
 4  偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
オーアイテック(株)
131百万円
(株)舟越製作所
106  〃
   計
237百万円

 なお、再保証している債務保証については、当社の負担額を記載しております。
 
 4  偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
オーアイテック(株)
99百万円
 
 

 なお、再保証している債務保証については、当社の負担額を記載しております。
 

 

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1 ゴルフ会員権に係るものであります。
 
 1        —————
 
※2 減損損失 
   当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
場所
用途
種類
減損損失
旧野洲寮
遊休資産
土地
9
(滋賀県
 野洲市)
建物及び
構築物
0
 
小計
 
10
場所
用途
種類
減損損失
大分営業所
営業用事務所及び倉庫
土地
60
(大分県
 大分市)
建物及び
構築物
13
 
小計
 
74
 
合計
 
84

 
   (減損損失の認識に至った経緯)
 上記の営業用事務所及び倉庫については地価の低下による市場価格の著しい下落があったため、また、遊休資産については地価の低下による売却損の発生が見込まれたため、減損損失を計上しました。
   (グルーピングの方法)
 当社グループは原則として営業所を単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸用不動産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
   (回収可能価額の算定方法)
 固定資産税評価額等を基に算定した正味売却価額に基づき計算しております。
 
※2 減損損失 
   当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
場所
用途
種類
減損損失
旧大分営業所
賃貸用
不動産
土地
25
(大分県
 大分市)
建物及び
構築物
5
 
小計
 
30
場所
用途
種類
減損損失
 徳庵寮
処分予定
資産
土地
42
(大阪府
 東大阪市)
建物及び
構築物
5
 
小計
 
47
 
合計
 
78

   (減損損失の認識に至った経緯)
 上記の賃貸用不動産については収益性が著しく低下しており、また、徳庵寮については閉鎖が予定されており、地価の著しい下落により売却損の発生が見込まれたため、減損損失を計上しました。
   (グルーピングの方法)
 当社グループは原則として営業所を単位として資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産及び処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
   (回収可能価額の算定方法)
 上記の賃貸用不動産については使用価値により、処分予定資産については固定資産税評価額を基に算定した正味売却価額により測定しております。
 
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
   売上原価             59百万円
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
   売上原価             22百万円
 
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
  土地
419百万円

 
※5 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
△35百万円
少数株主に係る包括利益
△16 〃
△52百万円

 
※6 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
152百万円
繰延ヘッジ損益
△1 〃
為替換算調整勘定
△279 〃
△129百万円


 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
20,036,400
———
———
20,036,400

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
764,706
1,284
80
765,910

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加   514株

 持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分   770株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 株主からの単元未満株式の買増請求による減少  80株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月19日
定時株主総会
普通株式
154
8.00
平成21年3月31日
平成21年6月22日
平成21年10月30日
取締役会
普通株式
154
8.00
平成21年9月30日
平成21年12月4日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月18日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
154
8.00
平成22年3月31日
平成22年6月21日

 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
20,036,400
———
———
20,036,400

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
765,910
1,507
———
767,417

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加    715株

 持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分    792株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月18日
定時株主総会
普通株式
154
8.00
平成22年3月31日
平成22年6月21日
平成22年10月29日
取締役会
普通株式
154
8.00
平成22年9月30日
平成22年12月3日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月17日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
154
8.00
平成23年3月31日
平成23年6月20日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,958百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
△26百万円
現金及び現金同等物
2,931百万円

 
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,365百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
△166百万円
現金及び現金同等物
3,198百万円

 
 


 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
工具、器具
及び備品
(百万円)
取得価額相当額
327
減価償却累計額相当額
300
期末残高相当額
27

 
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
工具、器具
及び備品
(百万円)
取得価額相当額
113
減価償却累計額相当額
108
期末残高相当額
4

 
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
 
 
(2) 未経過リース料期末残高相当額
 
1年以内
18百万円
1年超
8百万円
合計
27百万円

 
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
 
1年以内
4百万円
1年超
0百万円
合計
4百万円

 
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
 
 
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
 
支払リース料
48百万円
減価償却費相当額
48百万円

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
 
支払リース料
18百万円
減価償却費相当額
18百万円

 
 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。
 
 
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンスリース取引
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
 
 
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンスリース取引
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
 
(1) リース資産の内容
同左
 
(2) リース資産の減価償却の方法
同左
 
所有権移転外ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1) リース資産の内容
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
同左
主として、全事業における営業車(車両運搬具)であります。
 
(2) リース資産の減価償却の方法
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。
同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
 
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内
171百万円
1年超
193百万円
合計
365百万円

 
1.ファイナンス・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
 未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内
1年超
24百万円
67百万円
合計
92百万円

2.オペレーティング・リース取引(借主側)
 
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内
81百万円
1年超
100百万円
合計
182百万円

 
——————
 
1.オペレーティング・リース取引(貸主側)
 未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内
1年超
20百万円
56百万円
合計
76百万円

 
 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)


(追加情報)
 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等に関する適用指針」(企業会計基準第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して、そのリスクをヘッジしております。
  取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクについては、営業債権と同様に定期的に信用状況を把握しております。
  有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して、そのリスクをヘッジしております。営業債務の流動性リスクについては、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、取締役会に報告することにより管理しております。
  借入金は、そのほとんどが営業取引に係るものであり、主に当座借越契約により資金調達をおこなっております。資金調達に係る流動性リスクについては、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、取締役会に報告することにより管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、外貨建て営業債権債務の成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、内部規定に従い、財務部が決済責任者の承認を得て行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、第5「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「4 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(4)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

(単位:百万円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
2,958
2,958
(2) 受取手形及び売掛金
25,141
25,141
(3) 有価証券及び投資有価証券
 
 
 
  その他有価証券
1,018
1,018
(4) 長期貸付金
70
 
 
    貸倒引当金(※1)
△10
 
 
 
59
59
△0
資産計
29,178
29,178
△0
(1) 支払手形及び買掛金
(11,360)
(11,360)
(2) 短期借入金
(3,990)
(3,990)
(3) 未払法人税等
(98)
(98)
(4) 長期借入金
(9)
(9)
0
負債計
(15,458)
(15,458)
0
デリバティブ取引(※2)
(12)
(12)

(※1)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(3)  負債に計上しているものについては、( )で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

 

(4) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分
連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式(その他有価証券)
58
非上場関係会社株式
320

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
2,958
受取手形及び売掛金
25,141
有価証券及び投資有価証券
 
 
 
 
  その他有価証券のうち満期があるもの
178
長期貸付金
70
0
合計
28,278
70
0

 

 

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用して、そのリスクをヘッジしております。
 取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクについては、営業債権と同様に定期的に信用状況を把握しています。
 有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用して、そのリスクをヘッジしております。営業債務の流動性リスクについては、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、取締役会に報告することにより管理しております。
 借入金は、そのほとんどが営業取引に係るものであり、主に金融機関との間で当座借越契約を締結することにより資金調達をおこなっています。資金調達に係る流動性リスクについては、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、取締役会に報告することにより管理しております。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、外貨建て営業債権債務の成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、内部規定に従い、財務部が決済責任者の承認を得て行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、第5「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「4 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(4)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

(単位:百万円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
3,365
3,365
(2) 受取手形及び売掛金
25,241
25,241
(3) 有価証券及び投資有価証券
 
 
 
 その他有価証券
836
836
(4) 長期貸付金
39
 
 
    貸倒引当金(※1)
△2
 
 
 
37
37
△0
資産計
29,480
29,480
△0
(1) 支払手形及び買掛金
(11,268)
(11,268)
(2) 短期借入金
(4,098)
(4,098)
(3) 未払法人税等
(805)
(805)
(4) 長期借入金
(18)
(18)
0
負債計
(16,191)
(16,191)
0
デリバティブ取引(※2)
(7)
(7)

(※1)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(3)  負債に計上しているものについては、( )で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

 

(4) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分
連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式(その他有価証券)
59
非上場関係会社株式
202

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
3,365
受取手形及び売掛金
25,241
有価証券及び投資有価証券
 
 
 
 
  その他有価証券のうち満期があるもの
28
長期貸付金
39
合計
28,635
39

 

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1 その他有価証券(平成22年3月31日)

(単位:百万円)

区分
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
  株式
802
438
363
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
  株式
37
40
△3
  その他
178
178
合計
1,018
658
359

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額58百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

 売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度

1 その他有価証券(平成23年3月31日)

(単位:百万円)

区分
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
  株式
793
457
335
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
  株式
13
15
△1
  その他
28
28
合計
836
501
334

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額59百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 
 
 
(単位:百万円)
区分
売却額
売却益の合計
売却損の合計
株式
0
0
         その他
299
合計
299
0

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位:百万円)

区分
種類
契約額等
契約額等のうち
1年超
時価
評価損益
市場取引以外の取引
為替予約取引
 
 
 
 
売建
 
 
 
 
米ドル
331
△6
△6
シンガポールドル
23
△0
△0
マレーシアリンギ
57
△3
△3
タイバーツ
79
△4
△4
ユーロ
118
1
1
買建
 
 
 
 
米ドル
129
2
2
香港ドル
29
1
1
合計
769
△9
△9

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法
デリバティブ
取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額
契約額のうち
1年超
時価
原則的処理方法
為替予約取引
売掛金
 
 
 
売建
 
 
 
米ドル
109
△1
シンガポールドル
5
△0
タイバーツ
21
△1
ユーロ
32
△0
合計
 
169
△3

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位:百万円)

区分
種類
契約額等
契約額等のうち
1年超
時価
評価損益
市場取引以外の取引
為替予約取引
 
 
 
 
売建
 
 
 
 
米ドル
242
△0
△0
シンガポールドル
18
△0
△0
マレーシアリンギ
93
△1
△1
タイバーツ
105
△1
△1
ユーロ
170
△7
△7
買建
 
 
 
 
米ドル
138
0
0
香港ドル
71
0
0
合計
839
△10
△10

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法
デリバティブ
取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額
契約額のうち
1年超
時価
原則的処理方法
為替予約取引
 
 
 
 
売建
売掛金
 
 
 
米ドル
 
49
△0
シンガポールドル
 
1
△0
タイバーツ
 
21
△0
ユーロ
 
22
△0
買建
買掛金
 
 
 
米ドル
 
155
3
合計
 
251
2

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度を採用し、キャッシュバランスプランを導入しております。
 一部の海外子会社においては、確定拠出型の退職金制度を採用しております。
 当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度を採用し、キャッシュバランスプランを導入しております。また一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外子会社においては、確定拠出型の退職金制度を採用しております。
 当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
 
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(平成21年3月31日現在)
年金資産の額
35,292
百万円
年金財政計算上の
給付債務の額
56,959
百万円
差引額
△21,666
百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
  (自 平成22年3月1日 至 平成22年3月31日)
9.4%
(3)補足説明
上記1の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,312百万円及び繰越不足金  12,253百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金59百万円を費用処理しております。
 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
 
 
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(平成22年3月31日現在)
年金資産の額
39,954
百万円
年金財政計算上の
給付債務の額
51,420
百万円
差引額
△11,465
百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
  (自 平成23年3月1日 至 平成23年3月31日)
9.7%
(3)補足説明
上記1の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,700百万円及び資産評価調整額5,993百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金69百万円を費用処理しております。
 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項
(1) 確定給付企業年金制度
①退職給付債務
△3,432百万円
②年金資産
3,074百万円
③未積立退職給付債務
△358百万円
④未認識過去勤務債務
△174百万円
⑤未認識数理計算上の差異
666百万円
⑥連結貸借対照表計上額純額
133百万円
⑦前払年金費用
135百万円
⑧退職給付引当金
△1百万円

 
2 退職給付債務に関する事項
(1) 確定給付企業年金制度
①退職給付債務
△3,482百万円
②年金資産
2,967百万円
③未積立退職給付債務
△515百万円
④未認識過去勤務債務
△155百万円
⑤未認識数理計算上の差異
715百万円
⑥連結貸借対照表計上額純額
43百万円
⑦前払年金費用
50百万円
⑧退職給付引当金
△6百万円

 

 

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
3 退職給付費用に関する事項
(1) 確定給付企業年金制度
①勤務費用
199百万円
②利息費用
54百万円
③期待運用収益
△26百万円
④過去勤務債務の費用処理額
△18百万円
⑤数理計算上の差異の費用処理額
140百万円
⑥退職給付費用
350百万円

 
3 退職給付費用に関する事項
(1) 確定給付企業年金制度
①勤務費用
182百万円
②利息費用
65百万円
③期待運用収益
△30百万円
④過去勤務債務の費用処理額
△18百万円
⑤数理計算上の差異の費用処理額
95百万円
⑥退職給付費用
294百万円

 
(2) 厚生年金基金制度
退職給付費用
164百万円

(2) 厚生年金基金制度
退職給付費用
165百万円

 
 
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 確定給付企業年金制度
①割引率
1.9%
②期待運用収益率
1.0%
③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
④過去勤務債務の処理年数
13年
⑤数理計算上の差異の処理年数
13年

 
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 確定給付企業年金制度
①割引率
1.9%
②期待運用収益率
1.0%
③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
④過去勤務債務の処理年数
13年
⑤数理計算上の差異の処理年数
13年

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
商品評価損
183百万円
固定資産評価損
9百万円
投資有価証券評価損
85百万円
貸倒引当金
22百万円
賞与引当金
208百万円
未実現利益
34百万円
減損損失
144百万円
その他
384百万円
繰延税金資産小計
1,072百万円
評価性引当額
△359百万円
繰延税金資産合計
713百万円

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
商品評価損
165百万円
固定資産評価損
14百万円
投資有価証券評価損
79百万円
貸倒引当金
29百万円
賞与引当金
214百万円
未実現利益
46百万円
減損損失
172百万円
その他
375百万円
繰延税金資産小計
1,097百万円
評価性引当額
△441百万円
繰延税金資産合計
656百万円

 
 
 
(繰延税金負債)
前払年金費用
△53百万円
その他有価証券評価差額金
△90百万円
その他
△25百万円
繰延税金負債合計
△169百万円
繰延税金資産の純額
543百万円

 
(繰延税金負債)
前払年金費用
△20百万円
その他有価証券評価差額金
△83百万円
その他
△70百万円
繰延税金負債合計
△174百万円
繰延税金資産の純額
482百万円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.64%

(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
18.74%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△9.03%
住民税均等割等
50.92%
過年度法人税等
△64.16%
海外子会社税率差異
△30.74%
連結子会社等の受取配当金相殺
20.67%
持分法利益
△9.46%
その他
2.31%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
19.89%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
 

 

 

(企業結合等関係)

   前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

   当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

共通支配下の取引等

(1)  取引の概要

① 結合当事企業及びその事業の内容

結合当事企業
主要な事業の内容
トーブツテクノ㈱ (当社の連結子会社)
工業用テープ・樹脂切削加工等の化成品事業、その他事業
トーブツ興産㈱  (当社の連結子会社)
組立・ゆるみ止め等の加工品事業

②  企業結合日

平成22年4月1日

③  企業結合の法的形式

トーブツテクノ㈱を存続会社、トーブツ興産㈱を消滅会社とする吸収合併

④  結合後企業の名称

トーブツテクノ㈱

⑤  その他取引の概要に関する事項

トーブツテクノ㈱の化成品事業(工業用テープ加工、樹脂切削加工、光学処理加工)、トーブツ興産㈱の加工事業(TKコート等)といった各中核事業の経営統合を行い、生産効率化による収益力の向上と新たな成長に向けた経営体制の構築を図ることを目的としております。

(2)  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末(平成23年3月31日)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
 営業所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
 使用見込期間を当該契約の契約期間及び資産の耐用年数のいずれか長い期間(10年〜47年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(1.418%〜2.349%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 
 期首残高(注)
 
165
百万円
 
 有形固定資産の取得に伴う増加額
 
12
 
 時の経過による調整額
 
3
 
  見積りの変更による調整額
 
△2
 
 資産除去債務の履行による減少額
 
△2
 
 期末残高
 
175
百万円
 
 
 
 
 

(注)当連結会計年度から平成20年3月31日公表の「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第18号)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

(追加情報)

当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号  平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号  平成20年11月28日)を適用しております。

 

当社グループでは、大阪府その他の地域において、事業所の統廃合等により、当社グループの事業で使用されず、他社へ賃貸、または遊休状態にある建物、土地を有しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円、減損損失は10百万円であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
959
△67
891
1,511

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  増減額のうち主な減少額は、減価償却費20百万円、遊休資産の減損10百万円、遊休資産の売却16百万円であります。

3  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額等を用いて計算しております。

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

当社グループでは、大阪府その他の地域において、事業所の統廃合等により、当社グループの事業で使用されず、他社へ賃貸、または遊休状態にある建物、土地を有しております。平成23年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30百万円、減損損失は30百万円であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
891
△264
627
911

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  増減額のうち主な減少額は、遊休資産の減価償却費20百万円、遊休資産の売却276百万円であります。

3  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額等を用いて計算しております。

 





出典: 株式会社テクノアソシエ、2011-03-31 期 有価証券報告書