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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年3月に発生した東日本大震災による影響、また、それに伴う電力供給の問題や歴史的な円高の進行等により前半は企業の生産活動は低調に推移ました。後半にかけても、タイの洪水被害の影響や欧州の債務危機による先進国を中心とした景気の低迷が足かせとなり、一部、サプライチェーンの回復による生産の回復はあったものの、総じて低調の内に推移しました。
 このような環境のもと当社グループは、産業構造や市場動向の変化に対応するため、営業組織を市場分野別の事業本部制に再編し、情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、産業機器の5つの事業本部を新設しました。また、海外関係会社も同様に事業本部の傘下におき、それぞれの分野に対する専門性を高めるとともに内外の連携強化を進め、一層の機動性をもって営業活動を遂行する体制を構築しました。更に、生産性の向上と物流の効率化を図るための国内拠点の統廃合や海外関係会社への設備投資や増資により、生産・販売体制の拡充を進め、各市場分野への積極的な増拡販体制を整備してまいりました。
 こうした企業努力を継続してまいりましたが、需要環境の厳しさなどから、当連結会計年度の売上高は78,644百万円と前期比345百万円(0.4%)の減収となりました。また、営業利益は1,552百万円と前期比310百万円(16.7%)の減益、経常利益は1,648百万円と前期比369百万円(18.3%)の減益、当期純利益は1,127百万円と前期比158百万円(12.3%)の減益となりました。

 

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、セグメントにつきましては、従来「西日本ブロック」「東日本ブロック」「中部北陸ブロック」「営業推進部」「北米」「東南アジア」「東アジア」の7報告セグメントに分類して開示しておりましたが、第2四半期連結会計期間に、事業の集約化、経営の効率化を目的とした組織変更が行われた為、報告セグメントを「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「電機・電子関連事業」「住建・住設関連事業」「産業機器関連事業」の5報告セグメントに変更しております。
 また、以下に記載のセグメント業績の前年同期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同期実績を基に算出しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

 

①情報通信関連事業

情報通信関連事業では、携帯電話向けの強化ガラス等の新規受注があった一方、一部ユーザーでの海外調達シフトによる販売減少があり、全体として売上高は11,295百万円と前期比1,059百万円(8.6%)の減収となり、経常利益は285百万円と前期比10百万円(3.7%)の増益となりました。

②自動車関連事業

自動車関連事業では、駆動系部品等の一部製品において販売の増加があった一方、東日本大震災による需要減少、原材料価格高騰等の影響が大きく、全体として売上高は20,357百万円と前期比644百万円(3.1%)の減収となり、経常利益は543百万円と前期比74百万円(12.1%)の減益となりました。

 

 

③電機・電子関連事業

電機・電子関連事業では、中華圏・東南アジアで空調機器関連部品等の販売の増加があった一方、日本国内および北米でのテレビ関連需要減少の影響が大きく、全体として売上高は23,310百万円と前期比658百万円(2.7%)の減収となり、経常利益は649百万円と前期比123百万円(16.0%)の減益となりました。

④住建・住設関連事業

住建・住設関連事業では、太陽光発電関連部品の需要増加、震災復興に伴う住宅設備の需要増加等により、全体として売上高は14,606百万円と前期比1,489百万円(11.4%)の増収となり、経常利益は501百万円と前期比260百万円(108.0%)の増益となりました。

⑤産業機器関連事業

産業機器関連事業では、建設機械等の需要が増加したこと等から、各関連部品の売上が増加し、全体として売上高は8,845百万円と前期比313百万円(3.7%)の増収となりましたが、経常損失は24百万円(前連結会計年度は23百万円の経常損失)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、運転資金としての借入増加があったものの、投資活動による資金の使用が大きかったこと、および営業活動から資金が稼得できなかったことにより、前連結会計年度末と比較して610百万円減少し当連結会計年度末には2,588百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は46百万円(前連結会計年度は1,694百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,771百万円、また税金等調整前当期純利益に含まれる非資金損益項目の減価償却費1,838百万円(前連結会計年度は1,348百万円)の調整等があったものの、売上債権が3,471百万円増加した(前連結会計年度は211百万円の増加)こと、及び法人税等の支払いが972百万円生じた(前連結会計年度は219百万円の支出)ことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,677百万円(前連結会計年度は812百万円の支出)となりました。これは主に、金型投資及び事業所の新設等により、有形固定資産の取得による支出が1,178百万円(前連結会計年度は1,482百万円の支出)、新システム導入等に伴う無形固定資産の取得による支出が399百万円あった(前連結会計年度は258百万円の支出)ことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は1,203百万円(前連結会計年度は481百万円の支出)となりました。これは主に、運転資金として短期借入金が1,632百万円増加した(前連結会計年度は64百万円の収入)ことによるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
  至 平成24年3月31日)
金額(百万円)
前年同期比(%)
情報通信関連事業
9,610
88.3
自動車関連事業
16,838
97.3
電機・電子関連事業
18,615
95.6
住建・住設関連事業
11,796
110.0
産業機器関連事業
7,139
102.3
小計
64,000
97.9
その他
2,532
84.1
調整額
△2,473
79.7
合計
64,059
98.2

(注) 1 金額は、実際仕入価格によっております。

   2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

得意先への販売が短納期であること及び受注に基づく在庫の積み増しがないこと等により記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

   当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
  至 平成24年3月31日)
金額(百万円)
前年同期比(%)
情報通信関連事業
11,295
91.4
自動車関連事業
20,357
96.9
電機・電子関連事業
23,310
97.3
住建・住設関連事業
14,606
111.4
産業機器関連事業
8,845
103.7
小計
78,413
99.3
その他
2,687
85.5
調整額
△2,456
78.6
合計
78,644
99.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、東日本大震災からの復旧・復興需要が本格化し、復興予算の執行やエコカー補助金などの政策効果、円高の修正等により、自動車関連やスマートフォン向けの需要が急増している電子部品関連の生産が上向き、内需も底堅く推移し、欧州危機に対する不安の後退や、米国景気の回復傾向を受け、景気は回復軌道に乗ることが期待されています。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や、原油高、電力供給への不安が企業や家計の重荷になるなどの懸念材料もあり、景気の先行きに対しては楽観視できない状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、収益力の改善を最優先課題とし、引き続き国内拠点の統廃合と海外拠点の拡充、物流体制の再構築と効率化や、お客様のニーズに、より専門的、スピーディーに対応するための品質保証体制の再編、各事業本部と国内外関係会社との連携強化や製造関係会社の増強とエンジニアリング機能の強化に取り組みます。また、スマートグリッド、太陽光発電、燃料電池など、新規需要の伸長が見込まれる分野における新製品・新技術・新ビジネスの開発・開拓に注力するとともに、グループを挙げての業務改善活動を推進し、経費の節減と生産性の向上に努め、長・中期経営ビジョン達成に向けた体制強化を図ります。環境活動についても、グループを挙げて省エネルギー・省電力に積極的に取り組み、新エネルギー分野において当社グループの開発力、提案力を発揮することで社会の持続可能な発展に貢献していく所存でございます。

当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、深い専門知識と能力とを持ってお客様に安心感と満足感を提供するエンジニアリング・カンパニーとして、更なる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢・需要動向に係るリスク

当社グループは、電機・電子関連、自動車・輸送機関連、住宅・建材関連などの各分野にわたって事業を行っており、また地域的には日本の他、北米、東南アジア、中国、欧州で事業を展開しております。このため、各市場分野や各地域における需要変動、各国の政治経済情勢、法律・規制の変更などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替変動のリスク

当社グループの海外関係会社は14社となっており、連結売上高に占める海外売上高比率は当連結会計期間において20.9%であり、今後も海外における事業のウェイトは高くなると予想されます。このことから、米国ドル、香港ドル、人民元等の主要通貨の為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、短期的な為替変動に対しては為替予約取引などによるリスク軽減を図っておりますが、海外取引が増加傾向にあることなど、為替変動が当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響が拡大する可能性があります。

 

(3) 与信リスク

当社グループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの製品の得意先は業界大手・中堅及びその関連企業が中心でありますが、近年、得意先の納入業者への直接販売となるケースも増加しており、貸倒引当金の積み増し設定を要する可能性があります。

 

(4) 原材料等の市況価格上昇のリスク

原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製品の品質に係るリスク

当社グループでは、製品及び取扱い商品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームの発生を皆無にすることは困難であります。当社グループでは今後とも製品及び取扱い商品の品質確保・品質保証体制の整備拡充に注力してまいりますが、重大な欠陥やクレームの発生が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 災害等のリスク

当社グループは、日本・北米・アジアを中心に世界各地で事業を展開しており、これら地域における大規模な自然災害、疾病、紛争、テロやストライキ等の社会的混乱の発生が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表および財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

 

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,026百万円増加の40,023百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べて500百万円減少の14,479百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて2,526百万円増加の54,503百万円となりました。
 流動資産の増加の主な要因は、売上高は前連結会計年度末に比べ減収ではありましたが、第4四半期連結会計期間では前年同期比で増収に転じ、受取手形及び売掛金が3,398百万円増加したこと、および商品及び製品が162百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、減価償却により有形固定資産が総額で436百万円減少したことによるものであります。
 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,978百万円増加の20,109百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べて145百万円減少の453百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,832百万円増加の20,563百万円となりました。
 流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が1,636百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が118百万円減少したことによるものであります。
 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて693百万円増加の33,939百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が818百万円増加したことによるものであります。

 

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、運転資金としての借入増加があったものの、投資活動による資金の使用が大きかったこと、および営業活動から資金が稼得できなかったことにより、前連結会計年度末と比較して610百万円減少し当連結会計年度末には2,588百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は46百万円(前連結会計年度は1,694百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,771百万円、また税金等調整前当期純利益に含まれる非資金損益項目の減価償却費1,838百万円(前連結会計年度は1,348百万円)の調整等があったものの、売上債権が3,471百万円増加した(前連結会計年度は211百万円の増加)こと、及び法人税等の支払いが972百万円生じた(前連結会計年度は219百万円の支出)ことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,677百万円(前連結会計年度は812百万円の支出)となりました。これは主に、金型投資及び事業所の新設等により、有形固定資産の取得による支出が1,178百万円(前連結会計年度は1,482百万円の支出)、新システム導入等に伴う無形固定資産の取得による支出が399百万円あった(前連結会計年度は258百万円の支出)ことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は1,203百万円(前連結会計年度は481百万円の支出)となりました。これは主に、運転資金として短期借入金が1,632百万円増加した(前連結会計年度は64百万円の収入)ことによるものであります。





出典: 株式会社テクノアソシエ、2012-03-31 期 有価証券報告書