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セクション一覧
(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び関係会社(以下、当社グループ)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは市場分野別に5つの事業本部を置き、鋲螺商品及び非鉄金属素材を中心とした生産材を販売しております。また、地域的な営業も保守するため、その他の地域営業等の組織を設けております。

各事業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各事業本部の関連事業ごとに「情報通信関連事業」、「自動車関連事業」、「電機・電子関連事業」、「住建・住設関連事業」、「産業機器関連事業」、「その他の地域営業等」の6つを報告セグメントとしております。

 

(セグメント区分の変更)

当連結会計年度より、各関連事業において選択と集中をより強化する一方、地域的な営業も保守するため、当社グループ内の組織再編を行い、報告セグメントの区分方法を変更しております。

①前連結会計年度において各セグメントに属していた事業の一部を「その他の地域営業等」に移管しております。

②前連結会計年度において「自動車関連事業」に属していた事業の一部を「電機・電子関連事業」に移管しております。

なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の区分方法により作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(事業セグメントの利益又は損失、資産その他の項目の測定方法の変更)

当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績及び資産の実態をより適切に反映させるため、海外子会社に係る費用及び資産の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の測定方法により作成しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

情報通信

関連事業

自動車

関連事業

電機・

電子関連

事業

住建・

住設関連

事業

産業機器

関連事業

その他の地域営業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,892

23,820

20,040

18,095

7,645

5,284

98,778

98,778

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

3

1

14

13

1,492

1,525

1,525

23,896

23,822

20,055

18,095

7,659

6,776

100,304

1,525

98,778

セグメント利益又は
損失(△)

859

1,310

804

597

64

188

3,695

120

3,574

セグメント資産

6,380

14,282

10,845

10,467

4,703

4,108

50,787

6,548

57,335

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

188

272

167

106

66

130

930

197

1,128

  受取利息

1

2

3

0

0

0

7

7

15

  支払利息

168

103

99

117

46

40

575

484

90

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

54

786

79

24

15

57

1,017

30

1,047

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去△54百万円、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額△66百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額6,548百万円は、本社資産であります。

(3)減価償却費の調整額197百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。

(4)受取利息の調整額7百万円は、本社の受取利息であります。

(5)支払利息の調整額△484百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、本社資産の増加であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

情報通信

関連事業

自動車

関連事業

電機・

電子関連

事業

住建・

住設関連

事業

産業機器

関連事業

その他の地域営業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,757

24,981

20,632

15,861

7,427

5,349

86,010

86,010

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

0

2

3

9

1,248

1,264

1,264

11,757

24,983

20,636

15,861

7,437

6,598

87,274

1,264

86,010

セグメント利益又は
損失(△)

390

1,651

877

263

59

253

2,715

117

2,597

セグメント資産

4,415

16,421

11,658

9,122

4,108

3,681

49,408

11,753

61,161

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

178

321

147

115

57

104

924

183

1,108

  受取利息

0

4

7

1

0

0

14

3

17

  支払利息

60

100

97

118

55

31

462

428

33

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

58

699

119

68

28

33

1,006

100

1,106

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△117百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額△58百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額11,753百万円は、本社資産であります。

(3)減価償却費の調整額183百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。

(4)受取利息の調整額3百万円は、本社の受取利息であります。

(5)支払利息の調整額△428百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、本社資産の増加であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

東南アジア

東アジア

欧州

その他

合計

56,239

8,624

2,974

29,431

1,255

253

98,778

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

北米・・・・・・米国・メキシコ等

東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等

東アジア・・・・中国(香港を含む)・台湾等

欧州・・・・・・英国・チェコ等

その他の地域・・上記以外

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

東南アジア

東アジア

欧州

合計

9,038

564

335

1,025

2

10,967

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

東南アジア

東アジア

欧州

その他

合計

52,217

8,178

3,319

20,726

1,351

217

86,010

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

北米・・・・・・米国・メキシコ等

東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等

東アジア・・・・中国(香港を含む)・台湾等

欧州・・・・・・英国・チェコ等

その他の地域・・上記以外

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

東南アジア

東アジア

欧州

合計

8,624

781

413

1,213

1

11,033

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

(注)

合計

情報通信

関連事業

自動車

関連事業

電機・電子

関連事業

住建・住設

関連事業

産業機器

関連事業

その他の
地域営業等

 減損損失

291

291

 

(注)「全社・消去」の金額は、当社で保有する遊休資産及び処分予定資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

情報通信

関連事業

自動車

関連事業

電機・電子

関連事業

住建・住設

関連事業

産業機器

関連事業

その他の
地域営業等

 減損損失

47

47

47

 

 

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

(注)

合計

情報通信

関連事業

自動車

関連事業

電機・電子

関連事業

住建・住設

関連事業

産業機器

関連事業

その他の
地域営業等

当期償却額

12

12

当期末残高

12

12

 

(注)「全社・消去」の金額は、子会社株式取得及び事業譲受に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

(注)

合計

情報通信

関連事業

自動車

関連事業

電機・電子

関連事業

住建・住設

関連事業

産業機器

関連事業

その他の
地域営業等

当期償却額

12

12

当期末残高

1

1

 

(注)「全社・消去」の金額は、子会社株式取得及び事業譲受に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

住友電気工業㈱

大阪市

中央区

99,737

電線・ケーブル・特殊金属線・粉末合金製品等の製造・販売

(所有)

 直接

  0.0

(被所有)

 直接

  35.0

 間接

  0.1

産業用省力機器等の販売

 

電子部品材料等の仕入

 

役員の兼務等

産業機器等の販売

76

売掛金

16

電子部品材料等の仕入

384

買掛金

195

 

(注)1.役員の兼務等は、当社が住友電気工業㈱から兼任及び転籍をうけているものであります。

2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

     価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

住友電気工業㈱

大阪市

中央区

99,737

電線・ケーブル・特殊金属線・粉末合金製品等の製造・販売

(所有)

 直接

  0.0

(被所有)

 直接

  35.1

 間接

  0.0

産業用省力機器等の販売

 

電子部品材料等の仕入

 

役員の兼務等

産業機器等の販売

88

売掛金

23

電子部品材料等の仕入

379

買掛金

165

 

(注)1.役員の兼務等は、当社が住友電気工業㈱から兼任及び転籍をうけているものであります。

2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

     価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

オーアイテック㈱

泉佐野市

98

冷間圧造・切削・プレス加工部品の製造

 (所有)
  直接

  35.0

資金の援助

 

オーアイテック㈱製品の購入

 

役員の兼務

資金の貸付(注)3

短期

貸付金(注)4

12

長期

貸付金

(注)4

208

利息の受取(注)3

2

自動車関連部材等の仕入

174

買掛金

12

 

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

          価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

3.資金の貸付については、市場金利を勘案しております。

4.前連結会計年度において29百万円の貸倒引当金を計上しております。また、前連結会計年度において、6百万円の貸倒引当金を取崩しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

オーアイテック㈱

泉佐野市

98

冷間圧造・切削・プレス加工部品の製造

 (所有)
  直接

  35.0

資金の援助

 

オーアイテック㈱製品の購入

 

役員の兼務

資金の貸付(注)3

短期

貸付金(注)4

12

長期

貸付金

(注)4

196

利息の受取(注)3

2

自動車関連部材等の仕入

200

買掛金

22

 

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

          価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

3.資金の貸付については、市場金利を勘案しております。

4.当連結会計年度において26百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、2百万円の貸倒引当金を取崩しております。

 

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

東海ゴム工業㈱

小牧市

12,145

防振ゴム・ホース等の製造・販売

住友電気工業㈱の子会社

(所有)

 直接

  0.1

(被所有)

 直接

  0.0

アルミ部品等の販売

 

防振ゴム・ホース等の仕入

アルミ部品等の販売

524

売掛金

159

防振ゴム・ホース等の仕入

407

買掛金

308

その他の関係会社の子会社

住友電装㈱

四日市市

20,042

自動車用コネクター等の製造・販売

住友電気工業㈱の子会社

(所有)

(被所有)

ダイカスト部品等の販売

 

自動車用コネクター等の仕入

ダイカスト部品等の販売

1,382

売掛金

851

自動車用コネクター等の仕入

54

買掛金

24

 

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

住友理工㈱

小牧市

12,145

防振ゴム・ホース等の製造・販売

住友電気工業㈱の子会社

(所有)

 直接

  0.1

(被所有)

アルミ部品等の販売

 

防振ゴム・ホース等の仕入

アルミ部品等の販売

345

売掛金

126

防振ゴム・ホース等の仕入

410

買掛金

339

その他の関係会社の子会社

住友電装㈱

四日市市

20,042

自動車用コネクター等の製造・販売

住友電気工業㈱の子会社

(所有)

  —

(被所有)

  —

ダイカスト部品等の販売

 

自動車用コネクター等の仕入

ダイカスト部品等の販売

1,293

売掛金

751

自動車用コネクター等の仕入

53

買掛金

23

 

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

3.住友理工㈱は、平成26年10月1日付で東海ゴム工業㈱から商号変更しております。

 

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

重要なものはありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

2,004円38銭

2,193円82銭

1株当たり当期純利益金額

113円78銭

90円82銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

  この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、4.62円、0.26円増加しております。

   3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

2,193

1,751

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,193

1,751

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,275

19,279

 

 

   4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(平成26年3月31日)

当連結会計年度末

(平成27年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

39,215

42,926

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

38,643

42,302

差額の主な内訳(百万円)

少数株主持分

571

624

普通株式の発行済株式数(千株)

20,036

20,036

普通株式の自己株式数(千株)

756

754

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

19,279

19,282

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社テクノアソシエ、2015-03-31 期 有価証券報告書