有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

 (1)業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税による消費の落ち込みがありましたが、円安基調が定着する中、自動車や輸出関連企業等では生産や輸出増により企業収益が拡大し、賃上げや雇用環境の改善もあり、景気は緩やかな回復となりました。中国経済や欧州経済には減速感がみられましたが、米国経済の好調により、世界経済は底堅く推移しました。

  このような環境のもと当社グループは、産業構造の変化や市場動向に対応するため、組織の一部改編等により営業・業務管理体制の強化、効率化を図り、中国の製造子会社やメキシコの関係会社への設備投資、インドネシア拠点の現地法人化など、グローバルな事業推進の組織体制をさらに拡充し、国内外における情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、産業機器関連、その他の地域営業等の各分野への積極的な増拡販活動に取組んでまいりました。しかしながら、スマートフォンビジネスにおいて中国メーカーの台頭などによる国内メーカーの需要減や、太陽光発電関連部品の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減がありました。

  この結果、当連結会計年度の売上高は86,010百万円と前期比12,768百万円(12.9%)の減収となりました。また、営業利益は2,369百万円と前期比919百万円(28.0%)の減益、経常利益は2,597百万円と前期比976百万円(27.3%)の減益、当期純利益は1,751百万円と前期比442百万円(20.2%)の減益となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

  なお、当連結会計年度より、各関連事業において選択と集中をより強化する一方、地域的な営業も保守するため、当社グループ内の組織再編を行い、報告セグメントの区分方法を変更しております。

  これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前期実績を基に算出しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

①情報通信関連事業

情報通信関連事業では、日本及び東アジアにおいてスマートフォン向けタッチパネル等の販売が減少したため、全体として売上高は11,757百万円と前期比12,134百万円(50.8%)の減収となり、390百万円の経常損失(前期は859百万円の経常利益)となりました。

②自動車関連事業

自動車関連事業では、日本における新規内装加飾部品、北米での車体系部品及び吸音断熱材、東アジアにおいては中国における駆動系部品等の販売が増加し、全体として売上高は24,981百万円と前期比1,161百万円(4.9%)の増収となりました。経常利益は1,651百万円と前期比341百万円(26.1%)の増益となりました。

③電機・電子関連事業

電機・電子関連事業では、日本でのスマートメーター用部品、東アジアにおいてはノートパソコン用部品の販売が増加し、全体として売上高は20,632百万円と前期比591百万円(3.0%)の増収となりました。経常利益は877百万円と前期比73百万円(9.1%)の増益となりました。

④住建・住設関連事業

住建・住設関連事業では、日本及び北米において太陽光発電関連部品の販売が減少し、全体として売上高は15,861百万円と前期比2,234百万円(12.3%)の減収となりました。経常利益は263百万円と前期比333百万円(55.9%)の減益となりました。

⑤産業機器関連事業

産業機器関連事業では、日本でのFA装置の需要が減少し、全体として売上高は7,427百万円と前期比217百万円(2.8%)の減収となりましたが、経常利益は、物流コストの減少等により59百万円(前期は64百万円の経常損失)となりました。

⑥その他の地域営業等

その他の地域営業等では、PHS用部材等の需要が増加し、全体として売上高は5,349百万円と前期比65百万円(1.2%)の増収となりました。経常利益は、組織再編に伴った他事業本部からの高採算案件の増収等により253百万円と前期比65百万円(34.7%)の増益となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による資金の使用があったものの、営業活動から資金が稼得できたことにより、前連結会計年度末と比較して5,893百万円増加し当連結会計年度末には10,848百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、6,585百万円(前連結会計年度は5,072百万円の収入)となりました。これは主に、早期債権回収に努めた結果、売上債権が2,707百万円減少した(前連結会計年度は4,828百万円の減少)ほか、税金等調整前当期純利益を2,601百万円計上した(前連結会計年度は3,350百万円の利益)ことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、824百万円(前連結会計年度は147百万円の支出)となりました。これは主に、テクノアソシエ・メキシコの営業用事務所及び倉庫の取得、中国製造子会社での設備投資等により、有形固定資産の取得に係る支出が866百万円あった(前連結会計年度は671百万円の支出)ことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、344百万円(前連結会計年度は4,228百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払が385百万円であった(前連結会計年度は385百万円の支払)ことによるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1)仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

情報通信関連事業

10,033

49.5

自動車関連事業

19,941

108.7

電機・電子関連事業

16,447

104.1

住建・住設関連事業

12,890

88.2

産業機器関連事業

6,014

97.5

その他の地域営業等

3,872

102.2

合計

69,199

87.6

 

 (注)1.金額は、実際仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2)受注実績

 得意先への販売が短納期であること及び受注に基づく在庫の積み増しがないこと等により記載を省略しております。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

販売高(百万円)

前年同期比(%)

情報通信関連事業

11,757

49.2

自動車関連事業

24,981

104.9

電機・電子関連事業

20,632

103.0

住建・住設関連事業

15,861

87.7

産業機器関連事業

7,427

97.2

その他の地域営業等

5,349

101.2

合計

86,010

87.1

 

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、雇用環境の改善と賃上げ傾向の広がりや株高を背景に、消費者心理は明るさを増すと思われ、円安や原油安により企業の輸出や設備投資が堅調に推移し、好調な米国経済が世界経済を牽引することが期待されますが、ギリシャ問題を抱える欧州経済や中国経済の先行きには懸念もあり、景気の先行きには不透明感があります。

このような状況のもと当社グループは、売上の拡大、収益力の強化、業務品質の底上げを重点課題と認識しており、仕入先様、国内・海外関係会社20社と連携し、国内外のユーザーへの深耕と新規顧客の開拓に努め、グローカル(グローバル&ローカル)に事業を推進し、太陽光発電設備、スマートメーターなどの新エネルギー・省エネルギー関連、スマートフォン・タブレット関連、自動車部品関連等へ当社グループの開発力、提案力を発揮し、積極的な増拡販活動を展開してまいります。引き続き営業体制・物流体制の強化・効率化を図るとともに、海外においては、中国での製造関係会社の設備投資による生産能力の増強と生産性の向上、製造拠点を持ち拡充したタイや物流拠点を拡充させたメキシコ等においても域内での増拡販に積極的に取り組んでまいります。グループを挙げて物流コストの低減や経費の節減などの総原価低減を継続して行い、社内教育・研修等の充実により業務品質の向上を図り、経営効率の改善に努めてまいります。また、内部統制システムの整備やコンプライアンス体制の強化と教育に継続して取り組み、ガバナンス体制の強化を図ってまいります。引き続き各拠点へのLED照明の導入やオフィスの冷暖房の適切な温度管理および営業車のエコドライブの徹底など環境への負荷の低減など環境保全に取り組み、社会の持続可能な発展に貢献していく所存でございます。

当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、深い専門知識と能力とを持ってお客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大と更なる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。

 

4 【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済情勢・需要動向に係るリスク

 当社グループは、情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連及び産業機器関連、及びその他の地域営業等の各分野にわたって事業を行っており、また地域的には日本の他、北米、東南アジア、中国、欧州で事業を展開しております。このため、各市場分野や各地域における需要変動、各国の政治経済情勢、法律・規制の変更などが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替変動のリスク

 当社グループの連結子会社は16社となっており、連結売上高に占める海外売上高比率は当連結会計年度において39.3%であり、今後も海外における事業のウェイトは高くなると予想されます。このことから、米国ドル、香港ドル、人民元等の主要通貨の為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、短期的な為替変動に対しては為替予約取引などによるリスク軽減を図っておりますが、海外取引が増加傾向にあることなど、為替変動が当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響が拡大する可能性があります。

 

(3)与信リスク

 当社グループの与信管理は、販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの製品の得意先は業界大手・中堅及びその関連企業が中心でありますが、近年、得意先の納入業者への直接販売となるケースも存在しており、貸倒引当金の積み増し設定を要する可能性があります。

 

(4)原材料等の市場価格上昇のリスク

 原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)製品の品質に係るリスク

 当社グループでは、品質管理室や品質保証部において、各種試験・測定器による製品の品質確認や購入先の品質監査などを通じ、製品及び取扱商品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームの発生を皆無にすることは困難であります。

 今後とも製品の品質に係るリスクについては、できる限り低減するべく努めてまいりますが、重大な欠陥やクレームが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)災害等のリスク

 当社グループは、日本・北米・アジアを中心に世界各地で事業を展開しており、これら地域における大規模な自然災害、疫病、紛争、テロやストライキ等の社会的混乱の発生が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,419百万円増の46,680百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて406百万円増の14,480百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,825百万円増の61,161百万円となりました。

また負債合計は、前連結会計年度末に比べて115百万円増の18,235百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,710百万円増の42,926百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、運転資金の減少などにより現金及び預金が5,905百万円増加したことによるものであります。

負債及び純資産の増加の主な要因は、円安基調により支払手形及び買掛金が243百万円、為替換算調整勘定が1,757百万円増加したことによるものであります。

 

(4)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。





出典: 株式会社テクノアソシエ、2015-03-31 期 有価証券報告書