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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 子会社株式及び関連会社株式

     総平均法による原価法

  ② その他有価証券

     時価のあるもの

     決算日の市場価格等に基づく時価法

     (評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

     時価のないもの

     総平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

    移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法

     ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を、金型及び専用機については生産高比例法を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

     なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を基礎として算定した貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

    従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額に基づいて計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

    役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

    過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

 

4. ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

 

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(3)連結納税制度の適用

    当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

   区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

1,111百万円

980百万円

長期金銭債権

196百万円

184百万円

短期金銭債務

1,131百万円

1,273百万円

 

 

2  受取手形裏書譲渡高

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

36

百万円

26

百万円

 

 

3  保証債務

   下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

昆山東訊機電

214百万円

昆山東訊機電

−百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

売上高

3,578百万円

3,331百万円

仕入高

5,003百万円

6,098百万円

その他の営業取引高

9百万円

10百万円

営業取引以外の取引高

620百万円

779百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

 運賃及び荷造費

1,561

百万円

1,456

百万円

 役員報酬

247

百万円

187

百万円

 給料及び手当

3,444

百万円

3,472

百万円

 役員退職慰労引当金繰入額

99

百万円

36

百万円

 福利厚生費

648

百万円

650

百万円

 賞与引当金繰入額

480

百万円

440

百万円

 退職給付費用

453

百万円

386

百万円

 消耗品費

70

百万円

62

百万円

 減価償却費

524

百万円

490

百万円

 賃借料

538

百万円

512

百万円

 旅費及び交通費

449

百万円

448

百万円

 通信費

125

百万円

106

百万円

 貸倒引当金繰入額

4

百万円

20

百万円

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

60%

58%

 一般管理費

40%

42%

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

土地及び建物

51百万円

−百万円

 

 

※4  関係会社株式評価損

   前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

    連結子会社である昆山東訊機電の株式について評価損20百万円を計上したことによるものであります。

 

   当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

子会社株式

1,500

1,606

関連会社株式

96

96

1,597

1,702

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  商品評価損

26百万円

295百万円

  投資有価証券評価損

63百万円

65百万円

  賞与引当金

158百万円

135百万円

  退職給付引当金

47百万円

36百万円

  役員退職慰労引当金

73百万円

46百万円

  減損損失

56百万円

24百万円

  繰越欠損金

212百万円

117百万円

  減価償却超過額

47百万円

60百万円

  資産除去債務

58百万円

56百万円

  その他

109百万円

100百万円

  繰延税金資産小計

854百万円

937百万円

  評価性引当額

△280百万円

△229百万円

  繰延税金資産合計

573百万円

708百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△230百万円

△171百万円

  資産除去債務に対する除去費用

△35百万円

△30百万円

  その他

△4百万円

△0百万円

  繰延税金負債合計

△270百万円

△202百万円

 繰延税金資産純額

302百万円

506百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.59%

33.02%

(調整)

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.60%

2.71%

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.68%

△58.99%

  住民税均等割等

3.73%

8.77%

  評価性引当額

△3.01%

△10.35%

  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.32%

7.05%

  その他

0.59%

0.95%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.14%

△16.84%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.22%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28百万円増加しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。





出典: 株式会社テクノアソシエ、2016-03-31 期 有価証券報告書