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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

91,974

98,778

86,010

79,115

74,371

経常利益

(百万円)

1,970

3,574

2,597

2,285

3,466

親会社株主に帰属
する当期純利益

(百万円)

1,247

2,193

1,751

1,465

2,385

包括利益

(百万円)

2,900

3,322

4,077

105

2,386

純資産額

(百万円)

36,528

39,215

42,926

42,063

43,987

総資産額

(百万円)

64,046

57,335

61,161

58,120

60,214

1株当たり純資産額

(円)

1,860.43

2,004.38

2,193.82

2,185.91

2,280.54

1株当たり
当期純利益金額

(円)

64.72

113.78

90.82

76.20

125.85

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

56.0

67.4

69.2

71.3

71.8

自己資本利益率

(%)

3.6

5.9

4.3

3.5

5.6

株価収益率

(倍)

11.1

9.1

12.7

12.5

9.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,671

5,072

6,585

4,757

3,944

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

485

147

824

780

41

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

118

4,228

344

1,071

1,716

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,258

4,954

10,848

13,254

15,319

従業員数

(名)

2,133

1,913

1,894

1,753

1,697

(ほか、平均臨時
雇用人員)

 

(454)

(373)

(344)

(344)

(321)

 

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

   2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

70,820

70,269

59,287

51,021

50,461

経常利益

(百万円)

688

1,361

940

399

1,486

当期純利益

(百万円)

337

806

756

466

1,316

資本金

(百万円)

5,001

5,001

5,001

5,001

5,001

発行済株式総数

(株)

20,036,400

20,036,400

20,036,400

20,036,400

20,036,400

純資産額

(百万円)

27,432

27,979

28,602

28,211

29,239

総資産額

(百万円)

50,660

42,936

43,272

41,616

42,392

1株当たり純資産額

(円)

1,422.14

1,450.62

1,482.94

1,488.13

1,542.38

1株当たり配当額

(円)

18.00

20.00

20.00

20.00

24.00

(内1株当たり
中間配当額)

 

(8.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(14.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

17.52

41.81

39.21

24.24

69.47

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

54.1

65.2

66.1

67.8

69.0

自己資本利益率

(%)

1.2

2.9

2.7

1.6

4.6

株価収益率

(倍)

41.0

24.9

29.5

39.3

16.9

配当性向

(%)

102.7

47.8

51.0

82.5

34.5

従業員数

(名)

562

538

539

553

552

(ほか、平均臨時
雇用人員)

 

(408)

(317)

(303)

(297)

(273)

 

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

   2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3.平成29年3月期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当4.00円を含んでおります。

 

2 【沿革】

 文化元年(1804年)初代萬屋武兵衛が大阪の長堀橋において真鍮吹き(黄銅の鋳造)業を創業したのを嚆矢とし、代々伸銅業を営んでおりましたが、五代目武兵衛は株式会社住友電線製造所(現、住友電気工業株式会社)及び住友金属工業株式会社(現、新日鐵住金株式会社)の資本参加を得て、昭和12年阪根金属商工株式会社に改組しました。

 当社は昭和21年8月阪根産業株式会社の商号で設立され、上述の地盤を基に非鉄金属類の卸売業を開始し、その後昭和55年に東洋物産株式会社に商号を変更し、昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場いたしました。また、平成11年7月26日東京証券取引所市場第二部に上場を達成いたしました。

 設立以降の沿革は次のとおりであります。

 

昭和21年8月  8月1日に電線・電纜・超硬合金製品・伸銅品及び非鉄金属・地金等の卸売業として、大阪市南区(現、中央区)に阪根産業株式会社を設立。

昭和22年6月  取扱商品に各種鋲螺類を加える。

昭和23年3月  取扱商品にアルミニウム製品を加える。

昭和23年3月  東京出張所(現、東京事務所)を開設、関東地区での営業を開始し、その後全国各地に営業拠点を開設。

昭和25年4月  取扱商品にステンレス鋼製品を加える。

昭和28年4月  取扱商品に工業用ダイヤモンド製品を加える。

昭和29年4月  住友電気工業株式会社及び住友金属工業株式会社(昭和34年8月同社伸銅部門が独立して住友軽金属工業株式会社(現、株式会社UACJ)となる。)の資本参加を得る。

昭和38年5月  取扱商品に化成品を加える。

昭和40年9月  取扱商品に自動車用組立電線を加える。

昭和42年12月  本社を大阪市浪速区に移転。

昭和52年11月  シンガポールにシンガポール・スクリュー・プライベート・リミテッド(現、テクノアソシエ・シンガポール・プライベート・リミテッド)を設立。

昭和54年4月  アメリカにサカネ・アンド・カンパニー・リミテッド(ユー・エス・エー)(現、ティー・エー・アメリカ・コーポレーション)を設立。

昭和54年6月  浪速流通サービス株式会社(昭和60年10月トーブツ興産株式会社に吸収合併)を設立。

昭和55年8月  商号を東洋物産株式会社に変更。

昭和55年12月  阪南トーブツ株式会社(昭和61年10月当社が営業権を譲り受け、昭和62年8月清算結了登記)を設立。

昭和57年5月  トーブツ興産株式会社を設立(平成14年4月トーブツ興産株式会社を分割しトーブツテクノ株式会社を新たに設立)。

昭和62年4月  業務部品質管理課を新設(平成9年6月品質保証部に改組)。

昭和63年11月  大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成元年10月  マレーシアにトーブツ・(マレーシア)・センドリアン・ベルハットを設立(平成12年12月清算)。

平成5年10月 台北駐在員事務所(平成7年10月台北支店、平成13年8月台湾亜洲東洋物産(股)有限公司(現、台湾科友貿易(股)有限公司))を開設。

平成6年1月  事業基盤を強化すべく、トーブツ・(マレーシア)・センドリアン・ベルハットより事業を移管し、マレーシアン・プレシジョン・マニュファクチュアリング・センドリアン・ベルハットを開設。

平成6年7月  香港駐在員事務所(平成6年10月香港支店、平成9年4月東物亜洲(香港)有限公司(現、科友(香港)有限公司))を開設。

平成11年5月  ティー・エー・アメリカの全額出資によりメキシコにトーブツ・デ・メヒコ・エセアデセベ(現、テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベ)を設立。

平成11年6月  FQA(Fastener Quality Act)試験所認定取得。

平成11年7月  東京証券取引所市場第二部に上場。

平成11年9月  科友貿易(香港)有限公司より上海駐在員事務所(平成14年4月東物貿易(上海)有限公司(現、科友貿易(上海)有限公司))を開設し、輸入品調達推進。

平成11年10月  環境管理室を新設。

平成11年11月  大洋産業株式会社に出資。

平成12年1月  ISO9000s認証取得推進室(平成13年3月QMS推進室に改称)を新設。

平成12年11月  英国駐在員事務所(平成13年2月英国支店)を開設。

平成12年12月  タイにトーブツ・(タイランド)・カンパニー・リミテッド(現、テクノアソシエ・(タイランド)・カンパニー・リミテッド)を設立。

平成13年2月  本社、大阪機材部の13部署がISO14001の認証を取得。7部署がISO9002の認証を取得。

平成14年9月  香港に科友電子有限公司を設立(平成20年12月清算)。

平成14年12月  江蘇省に昆山東訊機電有限公司を設立。

平成15年1月  全部署及びトーブツ興産株式会社、トーブツテクノ株式会社がISO14001の認証取得を完了。環境管理室、品質保証部、QMS推進室を統合し、品質・環境管理部へ改組。

平成15年8月  大連に東物貿易(大連保税区)有限公司(現、科友貿易(大連保税区)有限公司)を設立。

平成16年11月  広州に東物貿易(広州)有限公司(現、科友貿易(広州)有限公司)を設立。

平成17年3月  41部署がISO9001の認証を取得。チェコにトーブツ・チェコ・エス・アール・オー(現、テクノアソシエ・チェコ・エス・アール・オー)を設立。

平成18年1月  テクノアソシエ・シンガポールよりホーチミン駐在員事務所を開設。

平成18年3月  48部署がISO9001の認証を取得。

平成18年7月  上海に日星金属制品(上海)有限公司を設立。

平成18年8月  商号を株式会社テクノアソシエに変更。

平成19年3月  全部署がISO9001の認証を取得。

平成20年8月  浙江省に嘉善科友盛科技有限公司を設立。

平成20年11月  株式会社日本高分子工業研究所(現、トーブツテクノ株式会社)に出資。

平成21年1月  株式会社舟越製作所(現、株式会社シリコーンテクノ)に出資。

平成21年2月  本社を現在地の大阪市西区土佐堀に移転。

平成21年4月  情報通信営業推進部、西日本電機・電子営業推進部、東日本電機・電子営業推進部、自動車・輸送機営業推進部、住建・住設営業推進部を新設し、また国内各営業部に品質保証グループを新設。

平成21年7月  株式会社日本高分子工業研究所(現、トーブツテクノ株式会社)を完全子会社化。

平成21年8月  オーアイテック株式会社に出資。

平成21年10月  東京事務所を現在地の横浜市港北区新横浜に移転。

平成22年1月  英国支店の営業活動を中止。

平成22年3月  株式会社舟越製作所(現、株式会社シリコーンテクノ)を完全子会社化。

平成22年4月  トーブツテクノ株式会社とトーブツ興産株式会社を合併し、トーブツテクノ株式会社とする。

平成22年6月  株式会社舟越製作所(現、株式会社シリコーンテクノ)へ追加出資。

平成22年10月  テクノアソシエ・(タイランド)・カンパニー・リミテッドへ追加出資。化成品事業推進部を新設。

平成23年1月  鋲螺事業推進部を新設。品質・環境管理部と各営業部品質保証グループを品質保証本部に再編。

平成23年7月  既存の地域別営業組織と営業推進部を情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、産業機器の5つの事業本部に再編。

平成24年3月  昆山東訊機電有限公司へ追加出資。株式会社日本高分子工業研究所とトーブツテクノ株式会社を合併し、トーブツテクノ株式会社とする。

平成24年4月  品質保証本部を品質管理室及び品質保証部に再編。

平成24年8月  オーアイテック株式会社への出資比率引き下げ。

平成24年12月  テクノアソシエ・シンガポールよりジャカルタ駐在員事務所(現、ピーティー・テクノアソシエ・インドネシア)を開設。

平成25年2月  日星金属制品(上海)有限公司へ追加出資。

平成25年7月  テクノアソシエ・タイへの出資比率引き下げ。特販営業部(現、広域営業本部)を新設。

平成25年8月  タイにティー・エー・オートモティブ・パーツ・(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立。

平成26年4月  ピーティー・テクノアソシエ・インドネシアを設立。

平成28年4月  情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、産業機器の5つの事業本部を営業本部に改組し、営業企画部、開発推進部を新設。品質管理室を品質・環境管理部に改組し、品質・環境管理部の中に品質保証部を置く。

平成29年2月  テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベに追加出資。

平成29年4月  産業機器営業本部と広域営業本部を統合。

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社3社で構成され、情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、産業機器関連、その他の地域営業等の各事業に、鋲螺商品及び非鉄金属材料を中心とした生産材の販売を国内外に広く展開しております。特に、近年は、加工品分野に注力し、業容の拡大を推進しております。

 また、主要株主の住友電気工業㈱(電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売)はその他の関係会社(議決権被所有割合35.7%)であり、当社はそのグループの一員であります。

 当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。

 

関連事業

主  要  製  品  等

情報通信関連事業

鋲螺、化成品、強化ガラス、液晶成膜加工、情報端末筐体(金属加飾)、
精密切削加工品、防水部品(LIM成形品、二色成形品)、ヒンジ、
飛散防止フィルム、アルミダイカスト部品、マグネシウム成形品、
人感知センサーサブASSYユニット

動車関連事業

鋲螺、化成品、特殊冷間圧造品、冷間温間鍛造品、精密切削加工品、
精密ダイカスト品、変速機部品、ブレーキ部品、電装部品、内装部品

電機・電子関連事業

鋲螺、化成品、フィルター、ヒートシンク、冷間鍛造品、切削加工品、
サブASSYユニット、金属+樹脂一体成形品、樹脂筐体、電池端子加工品、
ギヤ(樹脂、金属)、アルミダイカスト品

住建・住設関連事業

鋲螺、化成品、板金プレス品、電設資材、ユニット組立品、
太陽光部材(モジュール/架台/ケーブル/接続箱)、冷凍ショーケース用ガラス扉

産業機器関連事業

鋲螺、化成品、切削加工品、熱間鍛造品、工作機械・半導体装置部品、
医療機器部品ASSY、省力機器、設計/開発

その他の地域営業

鋲螺、化成品、樹脂成形品、プレス品、圧造品、ダイカスト品、
切削加工品(マシニング、旋盤)、試作品(アルミ石膏鋳造品、アルミ切削品、
樹脂真空注型品、樹脂切削品)、設備機器

 

 

[事業系統図]

事業系統図は次のとおりであります。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

  トーブツテクノ㈱

大阪府東大阪市

60
百万円

テープ・樹脂切削、ゆるみ止め加工、
各種金属加工、鋳造金型等の製造・販売

100.0

テープ・樹脂切削、ゆるみ止め加工、各種金属加工、鋳造金型等の製造・販売を行っている。
役員の兼任 1名

  ㈱シリコーンテクノ

埼玉県幸手市

90
百万円

シリコーンゴム部品の製造・販売

100.0

通信機器・その他ラバーコンタクト、パソコンその他のキーボードラバー、医療機器関係製品及び工業用精密シリコーンゴム製品の製造・販売を行っている。
役員の兼任 2名

  テクノアソシエ・シンガポール
(注)4

シンガポール

1,500
千S$

鋲螺類、金属素材、電材品、化成品他の販売

100.0

当社グループのシンガポールにおける販売拠点で鋲螺類、金属素材等を販売している。
役員の兼任 2名

  T・A・アメリカ(注)4,5

米国 カリフォルニア

1,800
千US$

同上

100.0

当社グループのアメリカにおける販売拠点で鋲螺類、金属素材等を販売している。

  テクノアソシエ・メキシコ
(注)1,4

メキシコ ティファナ

6,456
千US$

同上

100.0
(49.7)

当社グループのメキシコにおける物流・販売拠点で倉庫業務および鋲螺類、金属素材等の販売を行っている。

  科友香港(注)4

中国 香港

6,000
千HK$

同上

100.0

当社グループの中国における販売拠点で鋲螺類、金属素材等を販売している。
役員の兼任 1名

  テクノアソシエ・タイ
(注)1,4

タイ バンコク

8,000
千B

同上

49.0
(42.0)

当社グループのタイにおける販売拠点で鋲螺類、金属素材等を販売している。
役員の兼任 1名

  科友台湾(注)4

台湾 台北

10,000
千NT$

同上

100.0

当社グループの中国における販売拠点で鋲螺類、金属素材等を販売している。
役員の兼任 2名

  科友上海(注)1,4

中国 上海

3,000
千US$

同上

100.0
(75.0)

当社グループの中国における販売拠点で鋲螺類、金属素材等を販売している。
役員の兼任 1名

  科友大連(注)1,4

中国 大連

100
千US$

同上

100.0
(40.0)

当社グループの中国における販売拠点で鋲螺類、金属素材等を販売している。

  昆山東訊機電(注)1,4

中国 江蘇省

712
千US$

機構部品組立品、
化成品の加工・販売

85.7
(37.6)

当社グループの機構部品組立及び化成品の加工・販売を行っている。
役員の兼任 1名

  科友広州(注)1,4

中国 広州

200
千US$

鋲螺類、金属素材、電材品、化成品他の販売

100.0
(100.0)

当社グループの中国における販売拠点で鋲螺類、金属素材等を販売している。
役員の兼任 1名

  テクノアソシエ・チェコ
(注)4

チェコ プラハ

5,000
千Kc

鋲螺類、化成品他の販売

100.0

当社グループの中・東欧における販売拠点で鋲螺類、化成品等を販売している。
役員の兼任 1名

  日星金属制品(注)1,4

中国 上海

6,213
千US$

冷間温間鍛造部品、切削加工、金属部品の製造・販売

100.0
(33.2)

当社グループの中国における製造拠点で冷間温間鍛造部品製造、機械加工を行っている。
役員の兼任 2名

  嘉善科友盛科技(注)1,4

中国 浙江省

3,050
千US$

切削加工金属部品の製造

100.0
(50.0)

当社グループの中国における製造拠点で切削加工金属部品の製造を行っている。
役員の兼任 2名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

  T・A・オートモティブ・タイ
(注)1,4

タイ チョンブリー県

120,000
千B

切削加工金属部品の
製造・販売

95.0
(95.0)

当社グループのタイにおける製造拠点で切削加工金属部品の製造・販売を行っている。
役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

  大洋産業㈱

横浜市港北区

60
百万円

工業用テープ・ゴム、フィルム、発泡体関係の加工・販売

35.0

当社工業用テープ・ゴム、フィルム、発泡体関係の加工・販売を行っている。
役員の兼任 1名

  M・P・M(注)1,4

マレーシア バンティーン

9,200
千RM

鋲螺類の製造・組み込み加工

48.1
(21.7)

当社グループ鋲螺類の製造・
販売と組み込み加工を行って販売している。
役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

  住友電気工業㈱(注)1,2,3

大阪市中央区

99,737
百万円

電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売

35.7
(0.0)

当社製品の産業用省力機器等
の販売及び電子部品材料等の
仕入を行っている。

 

(注)1.( )は、間接所有割合で内数であります。

2.被所有割合を示しております。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.当社子会社は、下記の通り記載しております。以下、有価証券報告書内では同様に記載しております。

テクノアソシエ・シンガポール・プライベート・リミテッド

ティー・エー・アメリカ・コーポレーション

テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベ

科友(香港)有限公司

テクノアソシエ・(タイランド)・カンパニー・リミテッド

台湾科友貿易(股)有限公司

科友貿易(上海)有限公司

科友貿易(大連保税区)有限公司

昆山東訊機電有限公司

科友貿易(広州)有限公司

テクノアソシエ・チェコ・エス・アール・オー

日星金属制品(上海)有限公司

嘉善科友盛科技有限公司

ティー・エー・オートモティブ・パーツ(タイランド)・ 

カンパニー・リミテッド

マレーシアン・プレシジョン・マニュファクチュアリング・

センドリアン・ベルハット
ピーティー・テクノアソシエ・インドネシア

…テクノアソシエ・シンガポール

…T・A・アメリカ

…テクノアソシエ・メキシコ

…科友香港

…テクノアソシエ・タイ

…科友台湾

…科友上海

…科友大連

…昆山東訊機電

…科友広州

…テクノアソシエ・チェコ

…日星金属制品

…嘉善科友盛科技

…T・A・オートモティブ・タイ

 

…M・P・M


…テクノアソシエ・インドネシア

 

5.T・A・アメリカについては、売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 

①売上高     8,022百万円

②経常利益     822  〃

③当期純利益    518 〃

④純資産額     4,337  〃

⑤総資産額    5,052  〃

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

情報通信関連事業

52(  2)

自動車関連事業

970( 11)

電機・電子関連事業

211( 11)

住建・住設関連事業

75( 15)

産業機器関連事業

43(  7)

その他の地域営業等

121( 61)

全社(共通)

225(214)

合計

1,697(321)

 

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

       2.従業員数は就業人員であり、契約従業員82名及び準従業員239名を( )内に外数で記載しております。

  なお、契約従業員及び準従業員は年間の平均人員としております。

  3.全社(共通)は、人事総務、経理等の管理部門及び物流部門等の営業支援部門の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

552(273)

40.9

15.57

6,327,744

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

情報通信関連事業

31(  2)

自動車関連事業

55(  8)

電機・電子関連事業

63( 11)

住建・住設関連事業

71( 15)

産業機器関連事業

40(  7)

その他の地域営業等

67( 16)

全社(共通)

225(214)

合計

552(273)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数は就業人員であり、契約従業員63名及び準従業員210名を( )内に外数で記載しております。

  なお、契約従業員及び準従業員は年間の平均人員としております。

  3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  4.全社(共通)は、人事総務、経理等の管理部門及び物流部門等の営業支援部門の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は平成25年7月に結成され、上部団体としてJAMに属しております。労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。





出典: 株式会社テクノアソシエ、2017-03-31 期 有価証券報告書