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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格に基づく時価法

(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

 

2  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

……総平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

……定率法

ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得し

た建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物               15〜50年

構築物             10〜20年

機械及び装置       2〜12年

車両運搬具         4〜6年

工具、器具及び備品 3〜6年

(2) 無形固定資産

……定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

……定額法

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年3月31日現在の要支給額を計上しています。

なお、平成16年3月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

 

5  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来するまたは、解約する予定である流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。

 

6  消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微です。 

 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)

 

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産(負債)」として資産(負債)の部に計上し、当該繰延税金資産(負債)を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

 

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日

平成14年3月31日

 

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

再評価を行った土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額

(うち、賃貸等不動産に該当するもの)

△1,641百万円

(△147百万円)

△1,594百万円

(△137百万円)

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

  至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年12月31日)

売上原価

30

百万円

39

百万円

 

 

 

※2  固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

  至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年12月31日)

建物

66百万円

-

工具、器具及び備品

△0百万円

-

土地

△34百万円

35百万円

売却関連費用等

△9百万円

△4百万円

23百万円

31百万円

 

同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

 

 

※3  固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

  至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年12月31日)

建物

15百万円

8百万円

工具、器具及び備品

0百万円

-

解体費用

17百万円

33百万円

32百万円

42百万円

 

 

※4  減損損失の内容は、次のとおりです。

当社は、管理会計上の事業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としています。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っています。

 

前事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

当社は次の資産グループについて減損損失を計上しています。 

用 途

種 類

場 所

金 額
(百万円)

 遊休資産

 土 地
 建 物
 その他

旧プラネット大阪第1センター
(大阪府東大阪市)

 土地      37
 建物       0
 その他      0

 賃貸資産

 土 地

旧プラネット大阪第2センター駐車場
(大阪府東大阪市)

 土地      22

合 計

         60

 

 

旧プラネット大阪第1センターの一部である第2倉庫及び駐車場並びに旧プラネット大阪第2センターの駐車場は移転のため遊休となり使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、旧プラネット大阪第2センターの駐車場は期中に用途を遊休から賃貸に変更しています。
 当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)による方法に基づき評価しています。

 

当事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

当社は次の資産グループについて減損損失を計上しています。 

用 途

種 類

場 所

金 額
(百万円)

 遊休資産

 土 地
 建 物

旧郡山支店
(福島県郡山市)

 土地      26
 建物       5

合 計

         31

 

 

郡山支店の旧社屋は移転のため遊休となり使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
  当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)による方法に基づき評価しています。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

33,004,372

33,004,372

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

28,029

2,370

110

30,289

 

(変動事由の概要)

増加数は、次のとおりです。

単元未満株式の買取請求による増加     2,370株

減少数は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少       110株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年2月9日
取締役会

普通株式

544

16.50

平成26年12月31日

平成27年2月25日

平成27年8月6日
取締役会

普通株式

1,022

31.00

平成27年6月30日

平成27年8月17日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年2月8日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,038

31.50

平成27年12月31日

平成28年2月24日

 

(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

33,004,372

33,004,372

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

30,289

845

55

31,079

 

(変動事由の概要)

増加数は、次のとおりです。

単元未満株式の買取請求による増加        845

減少数は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少        55

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年2月8日
取締役会

普通株式

1,038

31.50

平成27年12月31日

平成28年2月24日

平成28年8月9日
取締役会

普通株式

1,220

37.00

平成28年6月30日

平成28年8月22日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年2月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,285

39.00

平成28年12月31日

平成29年2月22日

 

(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。

 

当事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金及び5億円以内の投資有価証券に限定し、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座借越契約を締結しています。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

主な金融商品は、営業債権である売掛金及び電子記録債権、株式及び債券等である投資有価証券、営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、営業取引及び不動産賃貸借取引に係る預り保証金があります。

この中で売掛金及び電子記録債権は通常の営業活動に伴い発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券のうち株式は、取引先企業等からの依頼により取得したものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「販売業務規程」、「与信限度管理規程」に基づき支店が販売店の信用状況の見直しを定期的に行い、財政状況等の悪化による信用不安先の債権の早期回収に努め、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、「資産運用規程」に基づき上場株式については毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動する場合があります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めていません。

 

前事業年度(平成27年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

① 現金及び預金

14,296

14,296

② 売掛金

22,006

22,006

③ 電子記録債権

④ 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

1,438

1,438

資産計

37,741

37,741

⑤ 買掛金

12,954

12,954

⑥ 未払金

2,638

2,638

⑦ 未払法人税等

3,437

3,437

⑧ 長期預り保証金

1,987

1,985

1

負債計

21,017

21,016

1

 

 

当事業年度(平成28年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

① 現金及び預金

10,682

10,682

② 売掛金

22,204

22,204

③ 電子記録債権

1,321

1,321

④ 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

1,269

1,269

資産計

35,477

35,477

⑤ 買掛金

12,963

12,963

⑥ 未払金

3,200

3,200

⑦ 未払法人税等

2,145

2,145

⑧ 長期預り保証金

2,090

2,090

負債計

20,399

20,399

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  (1) 資  産

 ① 現金及び預金、②売掛金、③電子記録債権

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

 ④ 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については(有価証券関係)注記をご参照ください。

 

  (2) 負  債

 ⑤ 買掛金、⑥未払金、⑦未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています

 ⑧ 長期預り保証金

これらは営業取引、不動産賃貸借取引に対する保証金であり、取引解消時に全額返却します。

営業取引に係る預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっています。また不動産賃貸借取引に係る保証金については、当初賃貸借期間の将来キャッシュ・フローを見込んで割り引いた現在価値により算定しています。

 

2 時価の把握が困難と認められる金融商品

非上場株式、子会社株式及び関連会社株式は、市場性がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

非上場株式

21

21

子会社株式

1,520

1,816

関連会社株式

98

98

合計

1,640

1,936

 

 

3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

14,296

売掛金

22,006

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(債券)

100

196

101

合計

36,403

196

101

 

 

当事業年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,682

売掛金

22,204

電子記録債権

1,321

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(債券)

191

合計

34,207

191

 

 

 

(有価証券関係)

①  その他有価証券

前事業年度(平成27年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

948

390

557

債券

301

266

35

その他

91

39

52

小計

1,341

696

645

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

0

0

△0

債券

96

100

△3

その他

小計

96

100

△3

合計

1,438

797

641

 

 

当事業年度(平成28年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

988

390

598

債券

100

100

0

その他

89

39

50

小計

1,178

529

648

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

0

0

△0

債券

90

100

△9

その他

小計

91

100

△9

合計

1,269

630

639

 

 

②  事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

③  減損処理を行った有価証券

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下下落した場合には、過去6か月間で一度も月末時価が取得原価の70%以上にならなかった場合に減損処理を行っています。

 前事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

①  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

 流動の部

 

 

  繰延税金資産

 

 

    未払事業税

229

146

    賞与引当金

175

184

    未払金

189

173

    その他

234

205

    繰延税金資産計

828

710

  繰延税金資産の純額

828

710

 固定の部

 

 

  繰延税金資産

 

 

    役員退職慰労引当金

53

46

    減損損失

146

209

    その他

327

240

    繰延税金資産小計

528

497

    評価性引当額

△295

    繰延税金資産合計

232

497

  繰延税金負債

 

 

    固定資産圧縮積立金

△52

△64

    その他有価証券評価差額金

△176

△176

    繰延税金負債計

△229

△240

  繰延税金資産の純額

3

256

 

 

②  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.6

33.1

(調整)

 

 

  住民税均等割額

0.9

0.8

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.4

  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.6

0.5

  評価性引当額の増減

△2.1

 所得拡大促進税制による税額控除

△1.8

  その他

△0.2

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.3

30.7

 

 

③ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が75百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加しています。また、再評価に係る繰延税金資産が8百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、福島県及びその他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及び賃貸不動産を保有しています。また、大阪府及び京都府に保有しているオフィスビル等の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(自  平成27年1月1日

  至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年12月31日)

遊休不動産

貸借対照表計上額

期首残高

238

276

期中増減額

38

△192

期末残高

276

84

期末時価

285

83

賃貸不動産

貸借対照表計上額

期首残高

2,235

2,503

期中増減額

268

113

期末残高

2,503

2,617

期末時価

2,032

2,153

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

貸借対照表計上額

期首残高

1,300

1,108

期中増減額

△191

△13

期末残高

1,108

1,094

期末時価

853

702

 

(注)1  前事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

区分

賃貸等不動産の内容

所在地

遊休不動産

旧プラネット大阪第1センター駐車場

大阪府東大阪市

旧プラネット大阪第1センター第2倉庫

大阪府東大阪市

旧西大阪営業所の土地

大阪市西区

賃貸不動産

旧プラネット東北・旧仙台支店

仙台市若林区

旧宇都宮営業所

栃木県河内郡

旧前橋営業所

群馬県高崎市

旧太田営業所

群馬県邑楽郡

旧千葉支店

千葉県市原市

旧豊橋支店

愛知県豊橋市

旧岡崎支店

愛知県岡崎市

大阪本社前駐車場

大阪市西区

旧プラネット大阪第2センター駐車場

大阪府東大阪市

城東区鴫野の土地

大阪市城東区

旧岡山支店

岡山市南区

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

秋田支店残地

秋田県秋田市

プラネット東北・仙台支店

仙台市宮城野区

トラスコクリスタルビル

京都市下京区

トラスコグレンチェックビル

大阪市西区

 

 

2  当事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

区 分

賃貸等不動産の内容

所在地

遊休不動産

旧郡山支店

福島県郡山市

旧プラネット大阪第1センター第2倉庫

大阪府東大阪市

賃貸不動産

旧プラネット東北・旧仙台支店

仙台市若林区

旧宇都宮営業所

栃木県河内郡

旧前橋営業所

群馬県高崎市

旧太田営業所

群馬県邑楽郡

旧千葉支店

千葉県市原市

旧豊橋支店

愛知県豊橋市

旧岡崎支店

愛知県岡崎市

旧岡山支店

岡山市南区

大阪本社前駐車場

大阪市西区

旧プラネット大阪第1センター駐車場

大阪府東大阪市

旧プラネット大阪第2センター駐車場

大阪府東大阪市

城東区鴫野の土地

大阪市城東区

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

秋田支店残地

秋田県秋田市

プラネット東北・仙台支店

仙台市宮城野区

トラスコクリスタルビル

京都市下京区

トラスコグレンチェックビル

大阪市西区

 

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

 

前事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は次のとおりです。

 

 

 旧プラネット大阪第1センター第2倉庫及び駐車場

185百万円

 

 旧西大阪営業所の土地

91百万円

前事業年度の期中増減額のうち、用途変更は次のとおりです。

 

 

旧宇都宮営業所を遊休不動産から賃貸不動産に変更

119百万円

 

旧岡山支店を遊休不動産から賃貸不動産に変更

115百万円

当事業年度の期中増減額のうち、主な増減額は次のとおりです。

 

 

 郡山支店の新築移転

27百万円

 

 旧西大阪営業所の土地の売却

△91百万円

当事業年度の期中増減額のうち、用途変更は次のとおりです。

 

 

旧プラネット大阪第1センター駐車場を遊休不動産から賃貸不動産に変更

127百万円

前事業年度末及び当事業年度末の期末時価は8月末を基準として「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)

 

による方法に基づき、第三者である不動産会社が作成する簡易査定金額を時価として開示しています。

 

第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる

 

指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて評価した金額によってい

 

ます。また、新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計

 

上額をもって時価評価しています。

前事業年度において、減損損失を計上した賃貸等不動産は次のとおりです。

 

 旧プラネット大阪第1センター第2倉庫及び駐車場

        37百万円

 

 旧プラネット大阪第2センター駐車場

    22百万円

10

当事業年度において、減損損失を計上した賃貸等不動産は次のとおりです。

 

 旧郡山支店

31百万円

 

 

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(自  平成27年1月1日

  至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年12月31日)

遊休不動産

営業収益

営業原価

6

1

営業利益

△6

△1

その他損益(減損損失等)

△70

△0

賃貸不動産

営業収益

116

127

営業原価

52

46

営業利益

64

80

その他損益(減損損失等)

△22

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

営業収益

108

110

営業原価

48

37

営業利益

59

73

その他損益(減損損失等)

 

(注) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、通販企業、電子購買仲介企業等向け販売の「eビジネスルート」及びホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」の3つのルートを報告セグメントとしています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載とほぼ同一です。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値です。

当事業年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更しています。なお、前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の測定方法により作成しています。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)3

財務諸表

計上額

(注)4

ファクトリー
ルート

eビジネス
ルート

ホームセンタールート

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

139,574

14,850

11,463

165,888

676

166,565

166,565

セグメント利益又は
損失(注)2

10,990

1,884

63

12,939

1

12,938

273

13,211

セグメント資産

73,107

2,678

6,288

82,074

329

82,404

37,737

120,141

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)5

2,076

112

138

2,327

3

2,330

45

2,376

  受取利息

1

1

  有形・無形固定資産の増加額

2,163

0

27

2,191

2,191

2,321

4,513

 

(注)1 「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。

2 「セグメント利益又は損失」は、経常利益又は損失を表示しています。

3 調整額は、次のとおりです。

(1)「セグメント利益又は損失」の調整額2億73百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。

(2)「セグメント資産」の調整額377億37百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金142億96百万円、土地・建物等157億22百万円、その他投資等31億83百万円が含まれています。

(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額23億21百万円は、平成27年12月31日現在事業の用に供されていない研修及び保養を目的とした軽井沢の施設用地等の購入価額が含まれています。

4 「セグメント利益又は損失」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。

5 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。

 

 

当事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)3

財務諸表

計上額

(注)4

ファクトリー
ルート

eビジネス
ルート

ホームセンタールート

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

145,916

18,546

12,015

176,479

573

177,053

177,053

セグメント利益又は
損失(注)2

11,964

2,225

101

14,290

134

14,156

276

14,433

セグメント資産

80,134

3,419

6,466

90,020

201

90,221

37,822

128,044

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)5

2,123

161

121

2,406

4

2,410

38

2,449

  受取利息

0

0

  有形・無形固定資産の増加額

2,406

13

2,420

2,420

5,776

8,197

 

(注)1 「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない海外販売等の事業セグメントを含んでいます。

2 「セグメント利益又は損失」は、経常利益又は損失を表示しています。

3 調整額は、次のとおりです。

(1)「セグメント利益又は損失」の調整額2億76百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。

(2)「セグメント資産」の調整額378億22百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金106億82百万円、土地・建物等152億11百万円、その他投資等36億56百万円が含まれています。

(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額57億76百万円は、平成28年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット埼玉用地及び新築工事代金等の購入価額が含まれています。

4 「セグメント利益又は損失」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。

5 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。

 

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

外部顧客への売上高

金額

作業用品

31,484

ハンドツール

29,135

環境安全用品

23,713

物流保管用品

20,790

工事用品

18,221

その他

43,218

合計

166,565

 

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

当事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

外部顧客への売上高

金額

作業用品

33,242

ハンドツール

30,307

環境安全用品

26,495

物流保管用品

21,585

工事用品

19,610

その他

45,812

合計

177,053

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)

財務諸表
計上額

ファクトリールート

eビジネス
ルート

ホームセンタールート

減損損失

60

60

 

 (注)「調整額」の数字は、賃貸等不動産にかかるものです。

当事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)

財務諸表
計上額

ファクトリールート

eビジネス
ルート

ホームセンタールート

減損損失

31

31

 

 (注)「調整額」の数字は、賃貸等不動産にかかるものです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性がないため、記載を省略しています。

 

【関連当事者情報】

 1  関連当事者との取引

(1) 関連会社等

開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しています。

 

(2) 役員及び個人主要株主等

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しています。

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

(単位:百万円)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等の所有
(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

科目

期末残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社NRホールディングス

(注)1

兵庫県

芦屋市

90

不動産の

賃貸、

株式投資

被所有

3.58%

不動産の

取引

土地

の売却

(注)2

 

 

売却代金

 

 

売却益

 

 

 

 

 

 

127

 

 

31

 

 

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。

(注)1.当社役員中山哲也及びその近親者が議決権の100%を直接保有しています。

   2.土地の売却については、不動産鑑定士による鑑定額を参考に取引価額を決定しています。

 

2  重要な関連会社に関する注記

重要性がないため、記載を省略しています。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

  至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年12月31日)

1株当たり純資産額

1,482円65銭

1,604円89銭

1株当たり当期純利益金額

124円98銭

151円08銭

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

2  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

 

項目

前事業年度

(自  平成27年1月1日

  至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年12月31日)

当期純利益(百万円)

8,242

9,963

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

8,242

9,963

普通株式の期中平均株式数(千株)

65,950

65,947

 

 

3  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

 

項目

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

97,777

105,836

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

97,777

105,836

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)

65,948

65,946

 

4  当社は、平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。このため、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」、「普通株式の期中平均株式数(千株)」及び「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)」につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成28年10月20日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を目的とし、次の株式分割を行いました。

1.株式分割の割合及び時期

平成29年1月1日付をもって平成28年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式を1株につき2株の割合をもって分割しました。

2.分割により増加する株式数    普通株式 33,004,372株

3.1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映しています。





出典: トラスコ中山株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書