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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

129,912

132,295

145,882

114,473

166,565

177,053

経常利益

(百万円)

8,315

8,311

10,078

8,494

13,211

14,433

当期純利益

(百万円)

3,933

4,818

5,954

5,474

8,242

9,963

持分法を適用した
場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

5,022

5,022

5,022

5,022

5,022

5,022

発行済株式総数

(株)

33,004,372

33,004,372

33,004,372

33,004,372

33,004,372

33,004,372

純資産額

(百万円)

78,541

82,283

87,039

90,917

97,777

105,836

総資産額

(百万円)

97,459

100,032

109,738

109,917

120,141

128,044

1株当たり純資産額

(円)

1,190.73

1,247.49

1,319.67

1,378.52

1,482.65

1,604.89

1株当たり配当額

(円)

34.5

37.0

45.5

42.0

62.5

76.0

 (内1株当たり
  中間配当額)

(円)

(15.0)

(16.5)

(18.5)

(25.5)

(31.0)

(37.0)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

59.64

73.05

90.28

83.01

124.98

151.08

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

80.6

82.3

79.3

82.7

81.4

82.7

自己資本利益率

(%)

5.1

6.0

7.0

6.2

8.7

9.8

株価収益率

(倍)

14.2

12.5

13.2

18.9

18.9

16.2

配当性向

(%)

28.9

25.3

25.2

25.3

25.0

25.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,567

4,486

9,368

3,263

9,336

6,459

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,195

5,293

5,502

4,385

5,083

7,806

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

892

1,187

1,288

1,735

1,575

2,262

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

13,893

11,899

14,476

11,618

14,296

10,682

従業員数

(名)

1,178

1,179

1,219

1,280

1,349

1,424

(398)

(457)

(521)

(575)

(619)

(689)

 

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないため「連結経営指標等」については、記載していません。

2 売上高には、消費税等は含まれていません。

3 持分法を適用した場合の投資利益について、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性がないため、記載を省略しています。

4 平成24年3月期の1株当たり配当額34.5円には、名古屋支店新築移転用地の既存建物解体による固定資産除却損5億90百万円の計上に対しての特別配当金4.5円を含んでいます。

5 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。

6 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

7 平成25年6月7日開催の第50期定時株主総会決議により、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。この変更に伴い、第52期は平成26年4月1日から平成26年12月31日の9か月間となっています。

8 平成29年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合をもって分割しました。このため、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」につきましては、平成24年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

昭和34年5月

大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業

昭和39年3月

中山機工商会創始者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立

 

し、機械工具卸売業を開始(資本金5百万円)。

昭和46年3月

大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。

昭和56年4月

ホームセンター業界へ進出。

昭和58年10月

貿易部(現 海外部海外販売課及び現 東京本社商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。

昭和62年10月

中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。

昭和62年12月

本社を大阪府東大阪市本庄西2丁目73番地8に移転。

平成元年3月

日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。

平成6年1月

トラスコ中山株式会社に商号変更。

平成6年4月

大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。

 

当社初の物流センター「プラネット九州」を開設。

平成7年5月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。

平成8年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。

平成9年4月

物流部を設置。

平成14年4月

東京本社を開設。

平成15年1月

プライベート・ブランド商品を“TRUSCO”ブランドに統一。

平成16年7月

本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。

平成17年1月

ISO14001の認証を全社で取得完了。

平成17年12月

手形取引全廃

平成18年11月

新基幹システム(パラダイス)稼働

平成19年4月

監査役室を設置。

平成20年4月

8ブロック制から2営業部制へ組織変更。

平成21年4月

NB商品部及びPB商品部を商品部及びオレンジブック部(現 カタログメディア部)へ組織

 

変更。

平成22年4月

東日本営業部及び西日本営業部の2営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部

 

の2営業部制へ組織変更。

平成22年7月

全ての営業所を支店へと名称変更。

平成22年9月

初の海外現地法人となる子会社プロツールナカヤマ(タイ)株式会社を設立。

平成25年4月

eコマース営業部(現 eビジネス営業部)・海外部を新設。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券

 

取引所市場第一部に統合。

平成26

本店を東京都港区新橋四丁目28番1号に移転。

平成26年12月

子会社プロツールナカヤマ(タイ)株式会社からトラスコナカヤマ タイランドへ社名変更。

 

2か所目の海外現地法人となる子会社トラスコナカヤマ インドネシアを設立。

平成28年1月

eビジネス営業部を通販担当、MROサプライ担当の2営業部制へ細分化。

 

商品部を東京本社商品部及び大阪本社商品部へ細分化。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及び関連会社2社から構成されています。

当社は、ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)、eビジネスルート(通販企業、電子購買仲介企業等向け販売)、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)と、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部(キャスター、工具箱等)及び物流保管用品、研究管理用品等の一部(作業台等)を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内の販売店に販売しています。また、子会社トラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の販売店へ販売しています。

 

当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。

商品分類

主要取扱商品

切削工具

切削工具、穴あけ・ネジきり工具

生産加工用品

測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械

工事用品

油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、

配管・電設資材、部品・金物・建築資材

作業用品

切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスター

ハンドツール

電動工具・用品、空圧工具用品、手作業工具、工具箱

環境安全用品

保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、

物置・エクステリア用品

物流保管用品

荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚

研究管理用品

ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品

オフィス住設用品

清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、OA事務用機器、事務用家具、

インテリア用品

その他

一般消費材、印刷物等

 

 

事業の系統図は次のとおりです。


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1)  提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,424 (689)

39.3

14.3

7,035

 

 

 平成28年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ファクトリールート

1,100 (590)

eビジネスルート

38  (‐)

ホームセンタールート

62  (99)

その他

224   (0)

合計

1,424 (689)

 

(注) 1  従業員数は、当社から子会社への出向者(5名)を除く就業人員数です。

2  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。

3  平均年間給与は、賞与、ファイナンシャルボンド(年次支払退職金)及び基準外賃金を含んでいます。

4  「その他」のセグメントには、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員を含んでいます。

 

(2)  労働組合の状況

当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係については円満に運営されています。





出典: トラスコ中山株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書