有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(百万円)

9,613

9,360

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

344

609

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,280

684

包括利益

(百万円)

1,280

684

純資産額

(百万円)

3,197

2,512

総資産額

(百万円)

6,071

5,655

1株当たり純資産額

(円)

110.50

86.84

1株当たり当期純損失(△)

(円)

44.25

23.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.7

44.4

自己資本利益率

(%)

33.4

24.0

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

578

632

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

31

30

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

72

40

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,476

1,772

従業員数

(人)

105

87

(外、平均臨時雇用者数)

(314)

(282)

()

()

()

(注)1.第33期連結会計年度より連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等は記載しておりません。

     2.売上高には消費税等は含まれておりません。

      3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(百万円)

9,283

9,205

10,810

11,633

12,339

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

330

611

932

297

506

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,281

685

1,034

162

479

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

5,213

5,213

5,213

5,213

5,213

発行済株式総数

(千株)

28,952

28,952

28,952

28,952

28,952

純資産額

(百万円)

3,133

2,447

1,413

1,575

2,055

総資産額

(百万円)

5,870

5,588

5,106

4,994

4,951

1株当たり純資産額

(円)

108.29

84.60

48.84

54.48

71.05

1株当たり配当額

(円)

()

()

()

()

()

(内1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

44.30

23.69

35.74

5.63

16.59

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.4

43.8

27.7

31.6

41.5

自己資本利益率

(%)

33.96

24.56

53.57

10.90

26.43

株価収益率

(倍)

45.29

20.49

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,261

33

107

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

74

85

224

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

0

324

78

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

527

732

771

従業員数

(人)

101

82

74

68

65

(外、平均臨時雇用者数)

(313)

(282)

(292)

(241)

(231)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第31期から第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期から第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第32期までは連結財務諸表を作成していたため、それ以前の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

4.第31期から第33期の株価収益率については、1株当たりの当期純損失が生じているため記載しておりません。

5.配当性向については、無配のため記載しておりません。

2【沿革】

 当社は昭和46年4月3日、香港法人リーバイ・ストラウス(ファーイースト)リミテッドの日本支社として設置され(所在地・東京都品川区西五反田)、リーバイスジーンズの輸入販売を開始致しました。その後順調な業績の伸びと共に日本のジーンズ市場の重要度を考慮し、昭和57年11月29日にリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社(本店所在地・東京都港区南青山)を設立致しました。リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社は株式の額面(株式1株の額面100,000円)を変更するため、昭和63年12月1日を合併期日として利須株式会社(昭和47年11月10日設立、本店所在地・東京都港区南青山)に吸収合併され、合併により当社の資産・負債及びその他の一切の権利、義務を引渡し致しました。又、昭和63年12月1日利須株式会社は商号をリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社(株式1株の額面500円)に変更致しました。合併前の利須株式会社は休業状態にあり、合併後におきましては、被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。したがって以下の記載は、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社に関するものであります。

年月

概要

昭和57年11月

米国のリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーの100%子会社であるリーバイ・ストラウス・インターナショナルの全額出資により、リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社を設立しました。

昭和58年6月

新たに、大阪、名古屋、九州に販売代理店を採用し、販売経路を強化しました。

昭和58年9月

リーバイ・ストラウス(ファーイースト)リミテッド日本支社閉鎖に伴い、その資産を取得しました。又、全従業員を当社へ移籍しました。

昭和63年11月

リーバイ・ストラウス・インターナショナルが保有していたリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の株式が全てリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーに譲渡されたことに伴い、同社が直接の親会社となりました。

昭和63年12月

利須株式会社に吸収合併され、同日、商号変更によりリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社となりました。

平成元年6月

株式を社団法人日本証券業協会へ店頭登録しました。

平成3年5月

平塚流通センターの自動倉庫を完成しました。

平成7年2月

本店所在地を東京都港区から東京都渋谷区に移転しました。

平成16年12月

株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場しました。

平成22年1月

LVC JP株式会社(現・連結子会社)を設立しました。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場しました。

平成23年2月

本店所在地を東京都渋谷区から東京都港区に移転しました。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しました。

平成26年7月

LVC JP株式会社の清算が結了しました。

 

3【事業の内容】

 当社は、当社株式の83.59%を所有する親会社リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーを中心とするリーバイスグループに属しております。リーバイスグループは世界各地でジーンズ、ジャケット等の製造、販売を行っており、当社は、主に親会社の100%子会社のリーバイ・ストラウス・インターナショナルの100%子会社であるリーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョン リミテッド及びリーバイ・ストラウス・グローバル トレーディング カンパニー リミテッドから、製品を仕入れ、これらの製品を国内で販売しております。またリーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョン リミテッドはアジア・パシフィック地域におけるリーバイスグループ関連各社の事業活動を統括管理しており、当社は同社からコンサルタント業務等の役務の提供を受けております。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

親会社

名称

住所

資本金

(千米ドル)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー

米国カリフォルニア州

サンフランシスコ市

375

衣料品の製造・販売

83.8

ライセンス契約

商品仕入

ソフトウェア管理等

 

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成28年11月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

65(231)

43.3

9.9

8,742,627

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合ゼンセン同盟リーバイ・ストラウスジャパンユニオンはゼンセン同盟大阪府支部に所属しております。同組合との間に特記すべき事項はありません。





出典: リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社、2016-11-30 期 有価証券報告書