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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

31,521,553

33,145,597

35,862,360

43,293,935

40,086,554

経常利益

(千円)

1,405,298

1,699,177

1,729,747

1,871,451

1,647,045

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

787,932

1,081,976

1,270,427

1,432,401

1,181,591

包括利益

(千円)

1,379,208

2,669,168

2,365,388

2,152,818

1,156,149

純資産額

(千円)

24,889,064

27,352,583

29,488,805

31,113,622

29,260,863

総資産額

(千円)

32,777,391

35,813,528

45,593,500

47,331,118

40,853,636

1株当たり純資産額

(円)

859.07

944.05

1,017.79

1,081.23

1,027.96

1株当たり当期純利益金額

(円)

27.10

37.34

43.85

49.48

41.48

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

75.93

76.38

64.68

65.74

71.59

自己資本利益率

(%)

3.23

4.14

4.47

4.73

3.92

株価収益率

(倍)

13.84

11.05

18.68

17.28

19.29

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,053,408

683,100

1,123,341

2,034,248

1,391,896

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

170,329

285,269

5,865,186

977,114

2,728,887

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

347,101

346,379

4,981,952

1,113,784

4,301,906

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,771,740

6,366,363

6,847,667

8,858,896

8,322,707

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

1,230

1,302

1,657

1,472

1,424

116

125

167

117

94

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 前連結会計年度以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 当社は、第77期平成26年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

25,781,491

25,410,602

26,138,583

26,124,669

25,821,331

経常利益

(千円)

1,003,580

1,115,815

1,214,020

1,078,044

1,003,648

当期純利益

(千円)

429,332

703,427

1,030,031

1,256,827

849,878

資本金

(千円)

3,532,492

3,532,492

3,532,492

3,532,492

3,532,492

発行済株式総数

(千株)

15,400

15,400

30,800

30,800

30,800

純資産額

(千円)

23,894,239

24,964,935

26,214,905

26,823,243

26,694,474

総資産額

(千円)

30,896,859

32,230,221

39,451,040

39,847,454

35,442,260

1株当たり純資産額

(円)

824.74

861.65

904.79

932.13

937.75

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

17.00

20.00

18.5

14.5

17.0

(8.50)

(9.00)

(12.00)

(7.00)

(8.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

14.77

24.28

35.55

43.41

29.84

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

77.34

77.46

66.45

67.31

75.32

自己資本利益率

(%)

1.81

2.88

4.03

4.74

3.18

株価収益率

(倍)

25.40

16.99

23.04

19.70

26.81

配当性向

(%)

57.57

41.19

52.04

33.40

56.97

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

295

291

270

286

292

78

73

62

65

41

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 前事業年度以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 当社は、第77期平成26年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第77期の1株当たり配当額18.5円については、当該株式分割前の中間配当額12円と、当該株式分割後の期末配当額6.5円を合計した金額であります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

明治41年6月

大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)

昭和10年12月

大阪市東区唐物町4丁目23番地において資本金50万円で株式会社森藤商店を設立

昭和23年5月

東京事業所を開設

昭和34年5月

神戸事業所を開設

昭和35年4月

札幌営業所を開設

昭和35年5月

マジックテープ®の販売を開始

昭和38年8月

商号を森藤株式会社に変更

昭和45年10月

名古屋事業所を開設

昭和50年6月

福山事業所を開設

昭和51年11月

商号をモリト株式会社に変更

昭和52年4月

香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社)

昭和57年3月

八尾配送センターを開設

昭和58年6月

米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社)

昭和60年1月

オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)

昭和62年3月

エース工機株式会社を設立(現連結子会社)

昭和63年9月

台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)

平成元年7月

大阪証券取引所市場第二部に上場

平成9年9月

座間ロジスティクスセンターを開設

平成13年8月

摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得

平成15年8月

中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)

平成15年9月

株式会社スリーランナーの経営権を取得(現連結子会社)

平成20年3月

クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング株式会社の株式(発行済株式総数の30%)を取得(現持分法適用関連会社)

平成22年11月

ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

平成23年4月

タイにKANE-M (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

平成25年7月

市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行

平成26年3月

株式会社マテックスの経営権を取得(現連結子会社)

平成26年10月

GSG FASTENERS, LLCの経営権を取得(現連結子会社)

平成28年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社1社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・OA機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
 なお、報告セグメントの区分は第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。 

 

◎連結子会社

16社

○非連結子会社

1社

□持分法適用関連会社

1社

 

 

 

(日本)

◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃

◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売

◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック

        デザイン企画制作

 □クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売

(アジア)

◎摩理都實業(香港)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売

◎摩理都工貿(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・
生活産業資材の製造

◎台湾摩理都股有限公司…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売

◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売

◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営

◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売

◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中

                                  国国内外への販売

○MATEX BANGKOK CO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外

                         への販売

◎GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の

販売

◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の販売

(欧米)

◎KANE-M, INC.…服飾資材・生活産業資材の販売

◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売

◎GSG FASTENERS, LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売

◎SCOVILL FASTENERS UK LIMITED…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の販売

 

(注) 平成28年9月に、アイアックサービス㈱の株式を売却したことにより、当社グループから除外されました。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

摩理都實業(香港)

有限公司

       (注)1

中国
香港九龍

HK$

77,700,000

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の販売
債務保証
役員の兼任あり

摩理都工貿(深圳)
有限公司

(注)1

中国広東省深圳市

US$

3,966,000

服飾資材・生活産業資材の製造

100.0

(100.0)

当社の服飾資材・生活産業資材の製造
債務保証

役員の兼任あり

台湾摩理都股份有限公司

台湾台中縣大雅郷

 

NT$

68,000,000

服飾資材・生活産業資材の製造及び販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の製造及び販売
役員の兼任あり

佳耐美国際貿易(上海)
有限公司

中国上海市

US$

2,350,000

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の販売
債務保証

役員の兼任あり

KANE-M,INC.

米国
ニュージャージー州
イースト ラザフォード

US$

1,300

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の販売
債務保証

役員の兼任あり

MORITO(EUROPE)B.V.

オランダ
ロッテルダム

EUR

205,109

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の販売
事務所賃借債務保証
債務保証

役員の兼任あり

 

KANE-M DANANG CO.,LTD.

          (注)1


ベトナム
ダナン

US$

9,700,000

服飾資材・生活産業資材の製造及び販売
レンタル工場の運営

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の製造
資金の貸付

役員の兼任あり

 

KANE-M(THAILAND) CO.,LTD.
                     

タイ

バンコク

THB

30,000,000

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の販売

役員の兼任あり

上海新世美得可國際貿易有限公司

           (注)5

中国上海市

US$

200,000

アパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売

100.0

(100.0)

債務保証

GSG FASTENERS, LLC

       (注)1,4

アメリカ

ジョージア

US$

19,142,324

服飾資材・生活産業資材の製造及び販売

100.0

当社の服飾資材・生活産業資材の販売

役員の兼任あり

GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED

中国

香港九龍

HK$

10,000

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

(100.0)

当社の服飾資材・生活産業資材の販売

SCOVILL FASTENERS UK LIMITED

イギリス

バークシャー

GBP

100

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

(100.0)

SCOVILL FASTENERS INDIA PVT. LTD

インド

タミルナール

INR

500,000

服飾資材・生活産業資材の販売

100.0

(100.0)

エース工機株式会社

東京都台東区

100,000,000

厨房機器のレンタル・販売・清掃

100.0

役員の兼任あり

株式会社スリーランナー

東京都台東区

10,000,000

各種サポーターの企画製造及び販売

100.0

各種サポーターの企画製造及び販売
役員の兼任あり

株式会社マテックス

兵庫県神戸市中央区

20,000,000

アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作

100.0

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

クラレファスニング株式会社

大阪市北区

100,000,000

面ファスナーの製造及び販売

30.0

面ファスナー製品の製造及び物流業務委託

 

 

(注) 1. 特定子会社であります。

2. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4. GSG FASTENERS, LLCは資本金がゼロであるため、資本金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。

5. 上海新世美得可國際貿易有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

457〔 89〕

アジア

740〔  1〕

欧米

227〔  4〕

合計

1,424〔 94〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を
外数で記載しております。

2 嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

292〔 41〕

43.1

18.1

5,837,204

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び
臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 提出会社のセグメントは日本であります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合会・全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟大阪府支部に属し、組合員数は220名(平成28年11月30日現在)で、ユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は良好に推移しております。

 





出典: モリト株式会社、2016-11-30 期 有価証券報告書