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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度においてわが国経済は、デフレの下げ止まりや株価の回復、個人消費の回復に支えられ明るさを取り戻してきたものの、国の財政状態や年金問題等将来不安や地球全体での大規模な震災により、物理的・心理的影響を受け景気は厳しい状況が続いております。
 流通業界におきましては、販売動向に大きく影響を及ぼす個人消費全体が回復基調にありましたが、上半期では消費税の総額表示の問題や夏場の台風の影響、下半期では、秋から冬にかけての気温の高さ、また、春先の低温といった影響もあり、まだまだ予断を許さない状況が続いております。
 さらに、GMS(大型量販店)が本業では売上高減少と苦戦を強いられ、ホームセンターも異業種を含めた出店競争の激化で苦戦が続く中、当社グループにおきましても、得意先戦略をディスカウントストア、衣料を中心とした専門店、ネット通販業態への販売へとシフトさせてまいりました。
 このような経営環境に対応していくため、当社グループならではの差別化商品と差別化したサービスを進めるべく4つの経営課題「社会的責任を果たせる企業を目指す」「お客様の満足度を高める」「キャッシュ・フロー、損益分岐点重視による高収益体質の強化」「制度疲労の打破」を掲げ、競争力の強化に努めてまいりました。 その結果、売上高80,965百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益は5,733百万円(前年同期比1.6%増)、当期純利益3,386百万円(前年同期比4.8%増)と増収増益を実現することができました。
<商品群別売上高>
商品群別
売上高(百万円)
前年同期比(%)
構成比(%)
有名ブランド(FB)商品
35,782
107.9
44.2
プライベートブランド(PB)商品
24,082
94.4
29.7
ギフト(NB加工)商品
20,243
97.5
25.0
その他
857
140.3
1.1
合計
80,965
101.2
100.0
(注)1.なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
 「有名ブランド(FB)商品」のビジネスモデル群において、ブランド洋陶器、タイアップブランドを中心とした時計、シルバー関連及びダイヤ関連のジュエリーの伸びが売上に貢献し、前年同期比7.9%増、構成比を2.8ポイント高めるに至りました。
 「プライベートブランド(PB)商品」のビジネスモデル群では、100円均一向け新商品、A&V関連商品、クリスマス関連商品が引き続き好調に推移いたしましたが、天候に左右されやすいハウスウェアディビジョンの暖房器具、アパレルディビジョンの防寒を中心とした重衣料関連の落込みと主力得意先であるGMS(大型量販店)及びホームセンター業界の売上低迷の打撃をカバーできず、前年同期比5.6%減、構成比も2.2ポイント下げるに至っております。
  しかしながら、主力のスチールワイヤーラック「ルミナス」の売場の改廃とアイテム削減が一段落し、復調傾向にあり、さらに扇風機、氷かき器等の季節商品群の洗いがえとアイテムの絞り込みを今期末に完了させており、今後、構成比を高めるべく注力して参ります。
 「ギフト(NB加工)商品」のビジネスモデル群では、ギフト関連の素麺、ジュースといったお中元関連の商品群、カニ缶、ハムといったお歳暮を中心とした商品群、福袋の企画、食品を中心とした新商品開発、キャラクター関連グッズが売上高に貢献しましたが、スポット関連商品群の落込みをカバーするには至らず、前年同期比2.5%減、構成比においては0.9ポイント下げる結果となりました。しかし、主力のギフト関連では得意先戦略としては関東エリアを中心とした中規模のスーパーマーケットにまだまだ開拓の余地があり、さらに新たな市場(メモリアルギフト業界)開拓も開始するに至り、今後貢献できるものと見込んでおります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11,527百万円となり、前連結会計年度末より5,096百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は4,776百万円(前年同期は4,594百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,788百万円と売掛債権の減少による増加449百万円、法人税等の支払額1,231百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,388百万円(前年同期は1,890百万円の増加)となりました。これは主に、大阪新本社ビルや泉南新倉庫新設に伴う有形固定資産の取得による支出1,953百万円、大阪旧本社ビル売却等、有形固定資産の売却による収入696百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,566百万円(前年同期は4,925百万円の減少)となりました。これは主に、社債の発行による収入2,467百万円、株式の発行による収入1,701百万円、及び短期借入金の純増加額500百万円による増加、長期借入金の返済による支出2,650百万円、配当金の支払額460百万円による減少によるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 該当事項はありません。
(2)受注状況
 該当事項はありません。
(3)販売実績
 当連結会計年度の販売実績を商品群別に示すと、次のとおりであります。
商品群別
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
前年同期比(%)
有名ブランド(FB)商品(千円)
35,782,567
107.9
プライベートブランド(PB)商品(千円)
24,082,823
94.4
ギフト(NB加工)商品(千円)
20,243,015
97.5
その他(千円)
857,211
140.3
合計(千円)
80,965,616
101.2
 (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4)仕入実績
 当連結会計年度の仕入実績を商品群別に示すと、次のとおりであります。
商品群別
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
前年同期比(%)
有名ブランド(FB)商品(千円)
30,594,786
107.5
プライベートブランド(PB)商品(千円)
16,485,767
92.8
ギフト(NB加工)商品(千円)
15,811,646
97.3
その他(千円)
292,475
126.4
合計(千円)
63,184,674
100.8
 (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.海外で生産された商品の仕入比率は66.2%(前年同期比3.3%減)であります。
3【対処すべき課題】
当連結会計年度における流通業界全体は、デフレの下げ止まり、個人消費の回復に支えられ明るさを取り戻してきたものの、GMS(大型量販店)が本業では売上高減少と苦戦を強いられ、ホームセンターも異業種を含めた出店競争がさらに熾烈になってきております。また、顧客動向も利便性や価格訴求を追求する一方で、健康や美容といった商品では高付加価値を重要視する2極化傾向が一段と強まってきております。このような経営環境に対応していくため、当社グループならではの差別化商品と差別化したサービスを進めるべく次の4つの経営課題に取組んでまいります。
(1)新・50億50ディビジョンへのチャレンジ
① 東京エリアの業績拡大(2008年3月期 東京60%:大阪40%を目指す)
② 新規事業の育成と拡大(㈱TOP I MALL、ヘルス&ビューティー(美容・健康食品)、アイウェア(眼鏡)、寝装寝具、メモリアルギフト)
(2)在庫を軸として業務改革の実行
① 新・営業提案システムによる営業効率倍増
1.画像商談システムの導入
② 入出残システムによる効率化
1.在庫20回転の厳守(交差主義比率400%)
2.仕入、開発の精度向上(品質、納期、前受注)
(3)CSR(社会的責任)を果たせる企業確立
 ① ステークホルダー(社会、顧客、株主、社員)への責任
1.企業内倫理の徹底
2.情報漏洩対策の更なる深耕
3.CS(顧客満足度)の向上
(4)次世代リーダーの育成
 ① 人材の選抜と育成(年間30名)
4【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び当社の関連会社)の事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 また、本項中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経済状況
当社グループの製品はさまざまな形態の小売業を通じて消費者の皆様へ販売しております。従いまして国内景気動向や消費に直接に影響を及ぼす天候不順等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.業界の動向について
わが国経済については、デフレの下げ止まりや株価の回復、個人消費の回復に支えられ明るさを取り戻してきたものの、国の財政状態や年金問題等将来不安や地球全体での大規模な震災により、物理的・心理的影響を受け景気は厳しい状況が続いている中、流通業界におきましては、販売動向に大きく影響を及ぼす個人消費全体が回復基調にありましたが、上半期では消費税の総額表示の問題や夏場の台風の影響、下半期では、秋から冬にかけての気温の高さ、また、春先の低温といった影響もあり、まだまだ予断を許さない状況が続き、競合他社との競争が今後も激化することが予測されるため、今後の当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
3.為替レートの変動
当社グループの事業は欧州、中国といった海外からの製品輸入を中心としており、仕入高に占める海外仕入高の割合は平成17年3月期において66.2%となっております。主要な通貨はドル建にて取引しております。また、為替の変動リスクを回避するために為替予約を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.価格競争
当社グループの取扱商品の各製品市場において、小売業間の競争、競合他社との価格競争等さまざまな状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この状況を乗り切る為に、商品の調達コスト、生産コスト等の見直し、付加価値商品へのアイテムの絞り込み、物流コストの見直し等は今後も十分に行ってまいります。
5.カントリーリスク
当社グループの取扱商品で特にプライベートブランド(PB)商品群の中の生活関連用品において、その製品の大半を中国にて生産しております。商品コストの問題も含めて中国沿岸地域から内陸部や他の諸国での生産拠点の検討も進めておりますが、当社グループの製品流通に直接影響を及ぼす重大な事件等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.セキュリティ管理
当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。このような対策にもかかわらず当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 該当事項はありません。
6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1.財政状態の分析
(1)流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、28,214百万円(前連結会計年度23,386百万円)となり、4,828百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金5,096百万円、繰延税金資産253百万円の増加、受取手形及び売掛金342百万円及びたな卸資産294百万円の減少によるものであります。
(2)固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、10,739百万円(前連結会計年度11,316百万円)となり、576百万円減少いたしました。有形固定資産は123百万円増加しましたが、これは主に、大阪旧本社及び阿倍野橋会館の土地の売却1,797百万円並びに、大阪新本社の建設及び泉南物流センターの増設等1,980百万円の増加によるものであります。また、土地の再評価に係る繰延税金資産が718百万円の減少しております。
(3)流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、7,370百万円(前連結会計年度6,296百万円)となり、1,074百万円増加いたしました。これは、買掛金501百万円、大阪市より阿倍野再開発事業に伴う土地収用にかかる前受補償金1,166百万円の減少、短期借入金500百万円、1年以内返済予定長期借入金1,475百万円及び未払法人税等768百万円の増加によるものであります。
(4)固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、4,155百万円(前連結会計年度5,733百万円)となり、1,578百万円減少いたしました。これは、社債発行による2,437百万円の増加、長期借入金2,650百万円の返済及び1年以内返済予定長期借入金への1,625百万円振替による減少によるものであります。
(5)資本
当連結会計年度における資本の残高は、27,258百万円(前連結会計年度22,672百万円)となり、4,585百万円増加いたしました。これは、土地再評価差額金1,049百万円、ストックオプション行使による資本金及び資本準備金1,701百万円の増加並びに利益剰余金の増加1,869百万円によるものであります。
2.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、11,527百万円(前連結会計年度6,431百万円)となり、5,096百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー4,776百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー1,388百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー1,566百万円増加によるものであり、各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概況〕(2)キャッシュ・フロー項目に記載のとおりであります。
(当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド)
 
第25期
平成13年3月期
第26期
平成14年3月期
第27期
平成15年3月期
第28期
平成16年3月期
第29期
平成17年3月期
自己資本比率(%)
51.4
49.1
56.6
65.3
70.0
時価ベースの自己資本比率(%)
58.3
53.0
56.1
121.1
121.7
債務償還年数(年)
4.5
7.0
3.2
1.2
1.3
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
8.7
6.4
14.4
29.7
71.1
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資本
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
5.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
6.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は80,965百万円(前年同期比1.2%増)、販売費及び一般管理費12,432百万円(前年同期比3.8%増)、経常利益5,733百万円(前年同期比1.6%増)、当期純利益3,386百万円(前年同期比4.8%増)となりました。売上高の分析及び商品群別売上高については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概況〕(1)業績項目に記載のとおりであります。
 売上総利益については、中国での製造または仕入をすることによりコスト削減し、売上総利益率22.4%(前年同期比0.5%増)となっております。
 販売費及び一般管理費については、新規採用等の人件費の増加及び倉庫料の単価の値上げのため、売上高に対する比率が15.4%(前年同期比0.4%増)となりました。




出典: 株式会社ドウシシャ、2005-03-31 期 有価証券報告書