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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
26,200,000
26,200,000
 (注) 「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成17年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成17年6月30日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
12,780,479
12,804,079
㈱東京証券取引所
㈱大阪証券取引所
各市場第一部
(注)
12,780,479
12,804,079
 (注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
2.「提出日現在」欄の発行数には、平成17年6月1日以降提出日までのストックオプションの権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
 商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権および旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
① 平成13年6月28日定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
68,700(注)1
61,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2,540(注)2
同左
新株予約権の行使期間
平成15年6月29日
〜平成17年6月28日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格    2,540
資本組入額   1,270
同左
新株予約権の行使の条件
(注)3
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の譲渡、質入れ、その他一切の処分は認められない。
同左
 (注)1.当社が株式分割(配当可能利益または準備金の資本組入れによる場合を含むものとし、以下同様とする。)または株式併合を行う場合、次の算式により、調整されるものとする。ただし、かかる調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない場合の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
(1株未満の株式は切り捨てる)
また、当社が他社との合併、株式交換・株式移転もしくは会社分割を行う場合、取締役会の決議に基づき、必要と認める目的たる株式の数の調整を行う。
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額 = 調整前発行価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社との合併・株式交換・株式移転もしくは会社分割を行う場合、取締役会の決議に基づき、必要と認める発行価額の調整を行う。
3.(1)新株引受権の行使にあたっては、行使請求日に先立つ3連続取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が、当該各取引日に適用のある新株発行価額の130%以上であることを要する。
(2)権利者が死亡した場合、当該権利者の権利は消滅する。
(3)権利者は、新株引受権の行使時においても当社の取締役もしくは従業員であることを要す。ただし、当社と権利者との間で締結する新株引受権付与契約(以下、「付与契約」という。)に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。
(4)この他、権利行使条件の細目は、本総会決議および取締役会決議に基づき、付与契約において定める。
② 平成14年6月27日定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数(個)
5,850
5,689
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
585,000(注)1
568,900(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,929(注)2
同左
新株予約権の行使期間
平成16年6月28日
〜平成18年6月27日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格    1,929
資本組入額    965
同左
新株予約権の行使の条件
(注)3
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
同左
 (注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、調整されるものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で新株予約権を行使していない目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
(1株未満の株式は切り捨てる)
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
3.(1)新株予約権の譲渡、質入れ、その他一切の処分は認められない。
(2)新株予約権の行使にあたっては、行使請求日に先立つ3連続取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が、当該各取引日に適用のある新株発行価額の120%以上であることを要する。
(3)対象者が死亡した場合、当該対象者の権利は消滅する。
(4)対象者は新株予約権の行使時において当社、当社子会社の取締役、監査役および従業員であることを要す。ただし、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約(以下、「割当契約」という。)に定める一定の要件を満たした場合に限り、当社、当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。
(5)この他、権利行使条件の細目は、本総会決議および取締役会決議に基づき、割当契約において定める。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(千株)
発行済株式総数残高
(千株)
資本金増減額(千円)
資本金残高(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成13年3月31日
(注)1
303
11,598
109,134
3,711,012
110,153
4,709,966
平成14年3月31日
(注)2
293
11,891
132,730
3,843,743
135,783
4,845,749
平成15年3月31日
(注)3
66
11,957
19,998
3,863,741
19,932
4,865,681
平成16年3月31日
(注)4
50
12,008
64,135
3,927,876
64,135
4,929,816
平成17年3月31日
 (注)5
772
12,780
851,135
4,779,011
850,709
5,780,526
 (注)1.新株引受権付社債の新株引受権及びストックオプションの権利行使による増加(平成12年4月1日〜平成13年3月31日)
2.新株引受権付社債の新株引受権及びストックオプションの権利行使による増加(平成13年4月1日〜平成14年3月31日)
3.ストックオプションの権利行使による増加(平成14年4月1日〜平成14年6月26日)
4.ストックオプションの権利行使による増加(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)
5.ストックオプションの権利行使による増加(平成16年4月1日〜平成17年3月31日)
6.平成17年4月1日から平成17年5月31日までの間に、ストックオプションの権利行使により、発行済株式数は23千株増加し、資本金が25,061千円及び資本準備金が25,045千円増加しております。
(4)【所有者別状況】
 
平成17年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
46
30
44
63
2,957
3,140
所有株式数(単元)
36,557
646
13,580
21,033
55,984
127,800
479
所有株式数の割合(%)
28.60
0.51
10.63
16.46
43.80
100.0
 (注)1.自己株式154株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」の中に、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(5)【大株主の状況】
 
平成17年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
野村 正治
大阪市
3,399
26.60
有限会社野村興産
大阪市浪速区元町1丁目10番8号
1,120
8.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11−3
1,045
8.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴梅1丁目8−11
957
7.49
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイロンドン(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
ウールゲートハウス,コールマンストリートロンドン EC2P 2HD,英国
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
371
2.91
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
314
2.46
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町1丁目1−2
300
2.35
入江 義雄
大阪府吹田市
247
1.93
ビーエヌピー パリバ セキュリティーズサービス ルクセンブルグ ジャスデックセキュリティーズ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
23,アベニュー デ ラ ポート ヌエベ エル−2085 ルクセンブルグ
(東京都中央区日本橋3丁目11−1)
246
1.93
深津 隆雄
兵庫県西宮市
239
1.88
8,242
64.50
 (注)上記住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は34千株であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成17年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
100
完全議決権株式(その他)
普通株式 12,779,900
127,799
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
普通株式        479
同上
発行済株式総数
普通株式 12,780,479
総株主の議決権
127,799
 (注)上記完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
②【自己株式等】
 
平成17年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ドウシシャ 
大阪市中央区東心斎橋1丁目5番5号
 100
 −
 100
0.00
 100
 −
 100
0.00
(7)【ストックオプション制度の内容】
 当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づき新株引受権を付与する方法、商法第280条ノ20、第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は次のとおりです。
(平成13年6月28日定時株主総会決議)
 旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対して新株引受権を付与することを、平成13年6月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日
平成13年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)
(注)1,2
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況①」に記載している。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
 (注)1.第25回定時株主総会終結時に在任する取締役11名である。
2.第25回定時株主総会終結時に在職する当社組織規定第15条に定めるアシスタントマネージャー以上の資格の全従業員(ただし、平成13年3月31日現在の当社従業員名簿記載者に限る)368名である。
(平成14年6月27日定時株主総会決議)
 商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社、当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成14年6月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日
平成14年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
(注)1,2
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況②」に記載している。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
 (注)1.第26回定時株主総会終結時に在任する当社、当社子会社の取締役、監査役17名である。
2.当社組織規定第15条に定めるダイレクター以上の資格の全従業員(ただし、平成15年4月1日現在の当社従業員名簿記載者に限る)69名及び顧問1名である。




出典: 株式会社ドウシシャ、2005-03-31 期 有価証券報告書