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セクション一覧
③【利益処分計算書】
  
前事業年度
株主総会承認日
(平成17年6月29日)
当事業年度
株主総会承認日
(平成18年6月29日)
区分
注記番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 当期未処分利益
  
3,711,916
 
3,715,322
Ⅱ 任意積立金取崩高
     
1.圧縮記帳積立金取崩高
 
3,613
3,613
3,335
3,335
合計
  
3,715,529
 
3,718,658
Ⅲ 利益処分額
     
1.配当金
 
287,557
 
387,871
 
2.役員賞与金
 
48,000
 
40,000
 
(取締役賞与金)
 
(47,500)
 
(39,500)
 
(監査役賞与金)
 
(500)
 
(500)
 
3.別途積立金
 
2,000,000
2,335,557
2,000,000
2,427,871
Ⅳ 次期繰越利益
  
1,379,972
 
1,290,786
 
     
重要な会計方針
項目
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
同左
 
その他有価証券
その他有価証券
 
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
………移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
 時価法
同左
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
 移動平均法による原価法によっております。
同左
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物…定率法
有形固定資産
同左
 
 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法
 
 
その他有形固定資産…定率法
 
 
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物   3〜50年
その他有形固定資産 2〜20年
 
 
無形固定資産
無形固定資産
 
定額法
同左
 
 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
 
5.繰延資産の処理方法
新株発行費
 支出時に全額費用として処理しております。
──────
 
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左
7.引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金
 
 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
同左

 

項目
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 
退職給付引当金
退職給付引当金
 
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
同左
8.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
9.ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 
 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理を、金利スワップ取引につき特例処理の要件を満たした場合には特例処理によっております。
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
② ヘッジ手段とヘッジ対象
 
 外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引についての為替変動リスクに対しては為替予約取引を、また現在及び将来の借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を、ヘッジ手段として用いております。
同左
 
③ ヘッジ方針
③ ヘッジ方針
 
 為替予約取引については、原則として、全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であり、また、金利スワップ取引については、金利変動リスクにさらされる借入金を一定割合以上ヘッジする方針であります。
同左
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
④ ヘッジ有効性評価の方法
 
 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益またはキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。
同左

 

項目
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 
⑤ その他
⑤ その他
 
 当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。
同左
10.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
 税抜方式によっております。
消費税等の会計処理
同左
会計処理方法の変更
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
──────
(固定資産の減損に係る会計基準)
 
 当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
表示方法の変更
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(貸借対照表)
(貸借対照表)
 「差入保証金」は、前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。
 なお、前事業年度末の「差入保証金」は258,719千円であります。
 「仮受金」は、前事業年度まで区分掲記しておりましたが、当事業年度において、負債及び資本の合計額の100分の1以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
 なお、当事業年度末の「仮受金」は977千円であります。
 「未収入金」は、前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度末の「未収入金」は96,405千円であります。
(損益計算書)
 「支払手数料」は、前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度における「支払手数料」の金額は10,000千円であります。
追加情報
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(外形標準課税) 
 
平成16年4月1日以降に開始する事業年度より、外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第12号(平成16年2月13日))に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が57,890千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が57,890千円減少しております。
──────
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
※1.関係会社に対する債務
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
未払金
279,618
千円
※1.関係会社に対する債務
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
未払金
346,699
千円
 2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部(マイナス表示)に計上しています。
 2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部(マイナス表示)に計上しています。
再評価の方法
再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿額との差額
△55,652
千円
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿額との差額
△7,970
千円
※3.授権株式数
26,200,000
発行済株式総数 普通株式
12,780,479
 
自己株式    普通株式
154
 
※3.授権株式数
39,300,000
発行済株式総数 普通株式
19,400,768
 
自己株式    普通株式
7,198
 
 ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
同左
 4.偶発債務
 4.偶発債務
金融機関からの借入金に対する保証債務
 
関係会社
 
千円
株式会社ドゥイング
上海仁弘倉庫有限公司 
393,207
90,685
 
小計
483,892
 
リース債務及び仕入債務に対する保証債務
 
① 関係会社
  
ライフネット株式会社
38,038
 
② 取引先
  
日本流通自主管理協会
25,804
 
有限会社くりっく
33,349
 
小計
97,192
 
合計
581,085
 
金融機関からの借入金に対する保証債務
 
関係会社
 
千円
株式会社ドゥイング
712,224
 
小計
712,224
 
リース債務及び仕入債務に対する保証債務
 
① 関係会社
  
ライフネット株式会社
36,986
 
② 取引先
  
日本流通自主管理協会
14,335
 
有限会社くりっく
41,465
 
小計
92,788
 
合計
805,012
 

 

前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
 5.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
 5.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金末実行残高は次のとおりであります。
 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金末実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
1,000,000
千円
借入実行残高
 
差引額
1,000,000
 
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
1,000,000
千円
借入実行残高
 
差引額
1,000,000
 
 6.売掛債権流動化の目的で、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者へ売却したもととして会計処理した売掛金の期末残高は、次のとおりであります。
売掛金            754,520千円
 6.売掛債権流動化の目的で、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者へ売却したもととして会計処理した売掛金の期末残高は、次のとおりであります。
売掛金            416,773千円
 7.商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額は3,225千円であります。
 7.商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額は24,071千円であります。
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※1.諸債務整理益の内訳は次のとおりであります。
※1.諸債務整理益の内訳は次のとおりであります。
預り金整理益
32,440
千円
買掛金整理益
19,482
 
51,923
 
預り金整理益
40,509
千円
買掛金整理益
18,178
 
58,688
 
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
営業外収益に係るもの
  
業務手数料・受取保証料等
14,418
千円
14,418
 
営業外収益に係るもの
  
業務手数料・受取保証料等
29,074
千円
29,074
 
※3.固定資産売却益は、旧本社土地建物等の売却によるものであります。
※3.固定資産売却益
 
土地
243,189
千円 
建物及びその他
4,607
 
247,797
 
※4.固定資産売却損
土地
3,771
千円
※4.       ──────
※5.固定資産除却損
建物及び構築物
10,890
千円
その他
110
 
11,001
 
※5.固定資産除却損
建物及び構築物
5,441
千円
その他
1,252
 
6,694
 
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)借手側
(1)借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
器具備品及び運搬具
385,624
173,143
212,480
ソフトウェア
465,364
294,977
170,386
850,988
468,121
382,867
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
器具備品及び運搬具
371,581
178,176
193,404
ソフトウェア
309,828
203,184
106,643
681,409
381,361
300,047
② 未経過支払リース料期末残高相当額
② 未経過支払リース料期末残高相当額等
 未経過支払リース料期末残高相当額
1年内
147,851
千円
1年超
239,342
 
387,194
 
1年内
117,063
千円
1年超
185,307
 
302,371
 
(注) 取得価額相当額及び未経過支払リース料期末残高相当額は、未経過支払リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
同左
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
239,758
千円
減価償却費相当額
239,758
 
支払リース料
152,604
千円
減価償却費相当額
152,604
 
④ 減価償却費相当額の算定方法
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
同左
(2)貸手側
(2)貸手側
転貸による未経過受取リース料期末残高相当額
転貸による未経過受取リース料期末残高相当額
1年内
2,004
千円
1年超
2,323
 
4,327
 
1年内
1,839
千円
1年超
484
 
2,323
 
(注) 未経過受取リース料期末残高相当額は、未経過受取リース料期末残高及び見積残存価額期末残高の合計額の、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
上記はすべて転貸リース取引に係る貸手側の未経過受取リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は同一の条件で第三者にリースしていますので、同額の残高が上記の借手側の未経過支払リース料期末残高相当額に含まれております。
同左

 

前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
同左
 
(減損損失について) 
 
リース資産に分配された減損損失はありません。 
(有価証券関係)
 前事業年度(平成17年3月31日)及び当事業年度(平成18年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成17年3月31日)
当事業年度
(平成18年3月31日)
(流動の部)
  
繰延税金資産
  
未払事業税
122,092
千円
商品評価損
245,177
 
その他
8,364
 
繰延税金資産小計
375,635
 
繰延税金負債
  
固定資産圧縮積立金
△2,282
 
繰延税金資産の純額
373,352
 
(流動の部)
  
繰延税金資産
  
未払事業税
96,506
千円
商品評価損
23,834
 
その他
8,231
 
繰延税金資産小計
128,572
 
繰延税金負債
   
固定資産圧縮積立金
△2,108
 
繰延税金資産の純額
126,464
 
(固定の部)
  
繰延税金資産
  
貸倒引当金損金算入限度超過額
89,847
千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
98,238
 
投資有価証券評価損
7,525
 
その他
26,897
 
繰延税金資産小計
222,508
 
繰延税金負債
  
固定資産圧縮積立金
△28,561
 
その他有価証券評価差額金
△2,207
 
繰延税金負債小計
△30,769
 
繰延税金資産の純額
191,739
 
(固定の部)
  
繰延税金資産
  
貸倒引当金損金算入限度超過額
93,949
千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
121,439
 
投資有価証券評価損
4,423
 
その他
26,897
 
繰延税金資産小計
246,710
 
繰延税金負債
  
固定資産圧縮積立金
△26,453
 
その他有価証券評価差額金
△16,473
 
繰延税金負債小計
△42,926
 
繰延税金資産の純額
203,783
 
(1株当たり情報)
項目
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1株当たり純資産額
2,118円91銭
     1,551円65銭
1株当たり当期純利益
266円62銭
   169円44銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
260円72銭
  168円49銭
  
 当社は、平成17年8月31日付で株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。
 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
  
1株当たり純資産額
1,412円61銭
1株当たり当期純利益
177円75銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
173円81銭
 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益(千円)
3,361,536
3,307,947
普通株主に帰属しない金額(千円)
48,000
40,000
(うち利益処分による役員賞与金)
(48,000)
(40,000)
普通株式に係る当期純利益(千円)
3,313,536
3,267,947
期中平均株式数(株)
12,427,708
19,286,835
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
281,542
108,568
(うち新株予約権)
(281,542)
(108,568)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
──────
──────
(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 平成17年5月9日開催の当社取締役会において、次のように株式分割による新株式を発行することを決議いたしました。
1.平成17年8月31日付をもって普通株式1株につき1.5株に分割する。
分割方法
 平成17年7月8日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1株につき1.5株の割合をもって分割する。
2.配当起算日
平成17年4月1日
 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
──────
前事業年度
当事業年度
1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
1,251円85銭
1,412円61銭
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
175円48銭
177円75銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希簿化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
173円81銭
 




出典: 株式会社ドウシシャ、2006-03-31 期 有価証券報告書