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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度においてわが国の経済環境は、米国、中国などの経済の好調さに加え、国内企業の業績回復傾向が顕著になってまいりました。また、株式市場も活況を呈する中、IT関連企業による粉飾事件等もあり、ますます企業の社会的責任を問われる時代となってまいりました。 
 流通業界におきましては、国内企業の業績回復傾向が顕著になってきてはいるものの、社会保障の負担や増税など先行きに対する不安も残っており、企業のみならず個人に対しても格差が大きくなる傾向が続いております。出店状況も含め、ホームセンターやGMS(大型量販店)での企業の再編や統合等による競争は更に激しくなり、当社グループにおきましても専門店やネット販売ルートへの販売シフトを行ってまいりました。
 このような経営環境に対応していくため、「新・50億50ディビジョンへのチャレンジ」「在庫を軸とした業務改革の実行」「CSR(社会的責任)を果たせる企業の確立」「次世代リーダーの育成」という4つの経営課題を掲げ業績の拡大に努めてまいりました。しかし、当連結会計年度末では十分な効果が出ず、その結果、売上高78,664百万円(前年同期比2.8%減)、経常利益は5,709百万円(前年同期比0.4%減)、当期純利益3,449百万円(前年同期比1.9%増)と売上・経常利益では減収減益になり、当期純利益では増益となりました。
<ビジネスモデル群別売上高>
ビジネスモデル群別
売上高(百万円)
前年同期比(%)
構成比(%)
有名ブランド(FB)ビジネスモデル
31,827
88.9
40.5
プライベートブランド(PB)ビジネスモデル
24,584
102.1
31.3
ギフト(NB加工)ビジネスモデル
20,407
100.8
25.9
その他
1,843
215.1
2.3
合計
78,664
97.2
100.0
(注)1.なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
 2.「3 事業の内容」に記載とおり、当連結会計年度より商品群別名称をビジネスモデル群別名称へ変更しております。
 <結果報告>
 「有名ブランド(FB)ビジネスモデル」のブランドバッグ、コスメティック、舶来雑貨の3ディビジョンの数値が回復しなかった事が、売上、総利益を大きく狂わす要因となりました。
 「有名ブランド(FB)ビジネスモデル」では、タイアップブランド、ライセンスブランドでの企画推進と差別化商品拡大の施策を行いましたが、売上ではジュエリーディビジョンのみが前年をクリアーし、利益ではジュエリー・ブランドアクセサリー・時計が前年をクリアーする状況となりました。不振3ディビジョン(ブランドバッグ、コスメティック、舶来雑貨)では、①商品の単品管理不足から在庫過多を発生させ処分を行いましたが、逆に売れ筋商品に対し供給不足を発生させ、主力ブランドの数値を確保出来なかったこと、②伸びがなくなったGMS主体のビジネスを専門店へシフトしたが、今期の数値に大きく反映出来なかったこと、③タイアップブランドは伸びたが、従来の主力ブランドの売筋商品を十分手配出来なかった事と競争激化により利益を圧迫したことが主たる原因となっております。
 「プライベートブランド(PB)ビジネスモデル」では、第3四半期に集中するクリスマス関連のビジネスが大きく貢献し、ホビーディビジョンでは、売上、総利益とも2桁以上の大幅な伸びを示し、売上、総利益の底上げに大きく寄与いたしました。また、当連結会計年度期首より好調に推移してきたアパレルディビジョンも通期2桁以上の伸びを示しております。逆にシーズン家電を持つハウスウェアディビジョンとワンプライスディビジョンが前年割れの状況となり、A&Vディビジョンについては平成17年11月より平成23年アナログ放送中止の動きに対し、店頭にその旨の表示を行い販売するよう小売店側に指導が入りました。その結果、上期より好調に推移していた主力のブラウン管方式の映像商品が極端に不振となりました。従って、「プライベートブランド(PB)ビジネスモデル」全体では売上・総利益とも前年はクリアーするものの微増となりました。
 「ギフト(NB加工)ビジネスモデル」では、食品ギフトディビジョンでの得意先戦略及びエリア別新規開拓を積極的に進め、売上、総利益とも2桁以上の伸びを示すことができました。しかしながら、フード&リカーの新規商
 品の開発遅れが影響し、売上、総利益とも微増の状況となりました。
以上、当連結会計年度における不振原因とその問題は明確になっており、特に業績が伸び悩んだ「有名ブランド
(FB)ビジネスモデル」については、
  ① タイアップブランドの新規開発と既存ブランドの更なる育成
  ② ライセンス商品及び所有ブランドのMD(商品化)力向上による開発商品の拡大
の対策を徹底する事により来期への施策としてまいります。
<得意先戦略>
 「有名ブランド(FB)ビジネスモデル」を中心に、業績が伸び悩んでいる既存得意先から、業績好調であるがまだまだ取引が少ない「家電量販店、インポートショップ等の専門店、インターネット通販をはじめとする無店舗業態」へのシフトに力をいれてまいりました。並行して、既存重点得意先の中でも好調なディスカウントストア、専門店の取引も強化を行い、伸びている得意先を“選択”し、営業力を効率的、かつ効果的に発揮させるために“集中化”を行いましたが、売上の64.0%をしめる上位100社がほぼ前年並みとなり、売上の11.0%の下位501社が前年の75.0%と大幅な減少となりました。今後は完成させた営業支援システムを活用し、下位取引先に対しても効率的な営業活動が行える様に致します。
 当社グループの営業体制の“強み”は更に伸ばし、逆に“弱み”は真摯に受け止め早期に改善改革を行ってまいります。また、商品の単品管理データを活用するとともに、得意先とのコミュニケーションを密にし、店舗から商品の“売れ筋・死に筋”といった情報の精度を高め、得意先に即した年間MD(商品化)計画による提案力を強化してまいります。以上の日々の地道な営業活動を徹底することによりお客様から“信用と信頼”を勝ち取り、その結果ライバル会社からマーケットシェアを取り戻すことに努めてまいります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は12,043百万円となり、前連結会計年度末より515百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は3,481百万円(前年同期は4,776百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,870百万円と売掛債権の減少による増加369百万円、棚卸資産の増加418百万円、法人税等の支払額2,022百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は440百万円(前年同期は1,388百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,674百万円の減少、投資有価証券の売却による収入924百万円及び大阪湊町第1、第2倉庫等、有形固定資産の売却による収入531百万円の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2,564百万円(前年同期は1,566百万円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入316百万円、短期借入金の純減少額500百万円と長期借入金の返済による支出1,724百万円、配当金の支払額576百万円による減少によるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 該当事項はありません。
(2)受注状況
 該当事項はありません。
(3)販売実績
 当連結会計年度の販売実績をビジネスモデル群別に示すと、次のとおりであります。
ビジネスモデル群別
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
前年同期比(%)
有名ブランド(FB)ビジネスモデル(千円)
31,827,529
88.9
プライベートブランド(PB)ビジネスモデル(千円)
24,584,892
102.1
ギフト(NB加工)ビジネスモデル(千円)
20,407,893
100.8
その他(千円)
1,843,754
215.1
合計(千円)
78,664,072
97.2
 (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
 2.「3 事業の内容」に記載のとおり、当連結会計年度より商品群別名称をビジネスモデル群別名称へ変更しております。
(4)仕入実績
 当連結会計年度の仕入実績をビジネスモデル群別に示すと、次のとおりであります。
ビジネスモデル群別
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
前年同期比(%)
有名ブランド(FB)ビジネスモデル(千円)
27,494,343
89.9
プライベートブランド(PB)ビジネスモデル(千円)
16,760,636
101.7
ギフト(NB加工)ビジネスモデル(千円)
16,149,901
102.1
その他(千円)
949,043
324.5
合計(千円)
61,353,924
97.1
 (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.海外で生産された商品の仕入比率は61.9%(前年同期比4.3%減)であります。
3.「3 事業の内容」に記載のとおり、当連結会計年度より商品群別名称をビジネスモデル群別名称へ変更しております。
3【対処すべき課題】
当連結会計年度の我が国の経済環境は、米国、中国などの経済の好調さに加え、国内企業の業績回復傾向が顕著になってまいりました。また、株式市場も活況を呈する中、IT関連企業による粉飾事件等もあり、ますます企業の社会的責任を問われる時代となってまいりました。しかしながら個人消費については、社会保障の負担や増税など先行きに対する不安も残っており、勝ち組、負け組と言われる様に、企業のみならず個人に対しても格差が大きくなる傾向が続いております。このようなマーケット状況に対して、次の3つの経営課題に集中して取組んでまいります。
1.新・50億50ディビジョンへの再チャレンジ
(1)コアビジネスの強化
3つのビジネスモデル毎にコアビジネスへの成長戦略を進める
① 商品力強化のため、企画開発機能を強化する
② 営業力強化のため、体系的な教育環境と人事制度を連動し、主力得意先への先行企画提案営業を行なう
(2)新規事業の育成と拡大
 (通販ビジネス・メモリアルギフト・レンタルビジネス等)
① 新規事業開発体制の確立
② 新規事業開発責任者の明確化
2.商品力強化の体制づくり
(1)組織的に商品企画・開発力を強化する
(2)競争力のある差別化できる商品をもつ
3.単品管理を軸とした入出残の業務改革の実行
(1)在庫20回転の厳守(交差主義比率400%目標)
新・在庫管理システム活用による発注精度のアップ
(2)効率的営業支援体制の確立
4【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び当社の関連会社)の事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.経済状況
当社グループの製品はさまざまな形態の小売業を通じて消費者の皆様へ販売しております。従いまして国内景気動向や消費に直接に影響を及ぼす天候不順等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.業界の動向について
わが国の経済環境は、米国、中国などの経済の好調さに加え、国内企業の業績回復傾向が顕著になってきてはいるものの、社会保障の負担や増税など先行きに対する不安も残っており、企業のみならず個人に対しても格差が大きくなる傾向が続いております。
また、株式市場も活況を呈する中、IT関連企業による粉飾事件等もあり、ますます企業の社会的責任を問われる時代となり、ますます競合他社との競争が今後も激化することが予測されるため、今後の当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
3.為替レートの変動
当社グループの事業は欧州、中国といった海外からの製品輸入を中心としており、仕入高に占める海外仕入高の割合は平成18年3月期において61.9%となっております。主要な通貨はドル建にて取引しております。また、為替の変動リスクを回避するために為替予約を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.価格競争
当社グループの取扱商品の各製品市場において、小売業間の競争、競合他社との価格競争等さまざまな状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この状況を乗り切る為に、商品の調達コスト、生産コスト等の見直し、付加価値商品へのアイテムの絞り込み、物流コストの見直し等は今後も十分に行ってまいります。 
5.カントリーリスク
当社グループの取扱商品で特にプライベートブランド(PB)ビジネスモデル群の中の生活関連用品において、その製品の大半を中国にて生産しております。原油高等、商品コストの問題も含めて中国沿岸地域から内陸部や他の諸国での生産拠点の検討も進めておりますが、当社グループの製品流通に直接影響を及ぼす重大な事件等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.セキュリティ管理
当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。このような対策にもかかわらず当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、内部統制等の社会的な動きに対し、当社のリスクマネジネントと業務改革の更なる深耕と、ISOへの対応も含め業務プロセスの適正化と健全性について、業務品質の更なる向上が必要と考えております。
5【経営上の重要な契約等】
 該当事項はありません。
6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1.財政状態の分析
(1)流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、29,840百万円(前連結会計年度28,214百万円)となり、1,625百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金515百万円、たな卸資産548百万円及び未収入金932百万円の増加、受取手形及び売掛金286百万円、繰延税金資産246百万円の減少によるものであります。
(2)固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、9,884百万円(前連結会計年度10,739百万円)となり、855百万円減少いたしました。有形固定資産は444百万円減少しましたが、これは主に、大阪湊町第1、第2倉庫の土地の売却272百万円の減少によるものであります。
また、土地の再評価に係る繰延税金資産が467百万円減少しております。
(3)流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、5,803百万円(前連結会計年度7,370百万円)となり、1,566百万円減少いたしました。これは、短期借入金500百万円、1年以内返済予定長期借入金862百万円及び未払法人税等338百万円の減少によるものであります。
(4)固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、3,300百万円(前連結会計年度4,155百万円)となり、855百万円減少いたしました。これは、長期借入金853百万円の減少によるものであります。
(5)資本
当連結会計年度における資本の残高は、30,391百万円(前連結会計年度27,258百万円)となり、3,132百万円増加いたしました。これは、土地再評価差額金683百万円、ストックオプション行使による資本金及び資本準備金316百万円の増加並びに利益剰余金の増加2,111百万円によるものであります。
2.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、12,043百万円(前連結会計年度11,527百万円)となり、515百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー3,481百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー440百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー2,564百万円減少及び新規連結に伴う現金及び現金同等物37百万円の増加によるものであり、各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概況〕(2)キャッシュ・フロー項目に記載のとおりであります。
(当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド)
 
第26期
平成14年3月期
第27期
平成15年3月期
第28期
平成16年3月期
第29期
平成17年3月期
第30期
平成18年3月期
自己資本比率(%)
49.1
56.6
65.3
70.0
76.5
時価ベースの自己資本比率(%)
53.0
56.1
121.1
121.7
123.8
債務償還年数(年)
7.0
3.2
1.2
1.3
1.1
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
6.4
14.4
29.7
71.1
123.3
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資本
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
5.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
6.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は78,664百万円(前年同期比2.8%減)、販売費及び一般管理費12,413百万円(前年同期比0.2%減)、経常利益5,709百万円(前年同期比0.4%減)、当期純利益3,449百万円(前年同期比1.9%増)となりました。売上高の分析及び商品群別売上高については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概況〕(1)業績項目に記載のとおりであります。
 売上総利益については、中国での製造または仕入をすることによりコスト削減し、売上総利益率22.6%(前年同期比0.2%増)となっております。
 販売費及び一般管理費については、新規に連結の範囲となった子会社の人件費分の増加及び期末在庫の増加による倉庫料の増加のため、売上高に対する比率が15.8%(前年同期比0.4%増)となりました。




出典: 株式会社ドウシシャ、2006-03-31 期 有価証券報告書