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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
39,300,000
39,300,000
 (注)平成17年5月9日開催の取締役会決議により、平成17年8月31日付で株式分割(1:1.5)に伴う定款の変更が行われ、会社が発行する株式の総数が13,100,000株増加しております。
 
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成18年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成18年6月30日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
19,400,768
19,435,868
㈱東京証券取引所
㈱大阪証券取引所
各市場第一部
(注)
19,400,768
19,435,868
 (注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
2.「提出日現在」欄の発行数には、平成18年6月1日以降提出日までのストックオプションの権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
① 平成14年6月27日定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成18年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年5月31日)
新株予約権の数(個)
715
481
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
107,150(注)1
72,050(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,286(注)2
同左
新株予約権の行使期間
平成16年6月28日
〜平成18年6月27日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格    1,286
資本組入額    643
同左
新株予約権の行使の条件
(注)3
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
同左
 (注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、調整されるものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で新株予約権を行使していない目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
(1株未満の株式は切り捨てる)
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
3.(1)新株予約権の譲渡、質入れ、その他一切の処分は認められない。
(2)新株予約権の行使にあたっては、行使請求日に先立つ3連続取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が、当該各取引日に適用のある新株発行価額の120%以上であることを要する。
(3)対象者が死亡した場合、当該対象者の権利は消滅する。
(4)対象者は新株予約権の行使時において当社、当社子会社の取締役、監査役および従業員であることを要す。ただし、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約(以下、「割当契約」という。)に定める一定の要件を満たした場合に限り、当社、当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。
(5)この他、権利行使条件の細目は、本総会決議および取締役会決議に基づき、割当契約において定める。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(千株)
発行済株式総数残高
(千株)
資本金増減額(千円)
資本金残高(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成14年3月31日
(注)1
293
11,891
132,730
3,843,743
135,783
4,845,749
平成15年3月31日
(注)2
66
11,957
19,998
3,863,741
19,932
4,865,681
平成16年3月31日
(注)3
50
12,008
64,135
3,927,876
64,135
4,929,816
平成17年3月31日
(注)4
772
12,780
851,135
4,779,011
850,709
5,780,526
平成17年7月4日
(注)5
59
12,839
67,482
4,846,493
67,456
5,847,982
平成17年7月8日
(注)6
6,419
19,259
4,846,493
5,847,982
平成18年3月31日
(注)7
140
19,400
90,536
4,937,030
90,532
5,938,514
 (注)1.新株引受権付社債の新株引受権及びストックオプションの権利行使による増加(平成13年4月1日〜平成14年3月31日)
2.ストックオプションの権利行使による増加(平成14年4月1日〜平成14年6月26日)
3.ストックオプションの権利行使による増加(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)
4.ストックオプションの権利行使による増加(平成16年4月1日〜平成17年3月31日)
5.ストックオプションの権利行使による増加(平成17年4月1日〜平成17年7月4日)
6.株式分割(1:1.5)による増加6,419,989株(平成17年7月8日)
7.ストックオプションの権利行使による増加(平成17年7月9日〜平成18年3月31日)
8.平成18年4月1日から平成18年5月31日までの間に、ストックオプションの権利行使により、発行済株式数は35千株増加し、資本金が22,569千円及び資本準備金が22,569千円増加しております。
(4)【所有者別状況】
 
平成18年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
48
26
49
75
 −
4,374
4,572
所有株式数(単元)
57,860
948
19,812
30,284
 −
84,403
193,307
70,068
所有株式数の割合(%)
29.93
0.49
10.25
15.67
 −
43.66
100.0
 (注)1.自己株式7,198株は、「個人その他」に71単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」の中に、証券保管振替機構名義の株式が147単元含まれております。
(5)【大株主の状況】
 
平成18年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
野村 正治
大阪市浪速区
5,099
26.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴梅1丁目8−11
1,755
9.05
有限会社野村興産
大阪市浪速区元町1丁目10番8号
1,680
8.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11−3
1,142
5.89
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
456
2.35
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町1丁目1−2
450
2.32
入江 義雄
大阪府吹田市
370
1.91
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド
(常任代理人 モルガン・スタンレー証券会社東京支店証券管理本部 オペレーション部門)
25 キャボットスクウェア,カナリーワーフ,ロンドン E144QA イングランド 
(東京都渋谷区恵比寿4丁目20−3 恵比寿ガーデンプレイスタワー)
356
1.84
深津 隆雄
兵庫県西宮市
354
1.83
日興シティ信託銀行株式会社(投信口)
東京都品川区東品川2丁目3−14
346
1.78
12,011
61.92
 (注)上記住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は36千株であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成18年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
   7,100
完全議決権株式(その他)
普通株式 19,323,600
193,236
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
普通株式     70,068
同上
発行済株式総数
普通株式 19,400,768
総株主の議決権
193,236
 (注)上記完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,700株(議決権147個)含まれております。
②【自己株式等】
 
平成18年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ドウシシャ
大阪市中央区東心斎橋1丁目5番5号
7,100
7,100
0.04
7,100
7,100
0.04
(7)【ストックオプション制度の内容】
 当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は次のとおりです。
(平成14年6月27日定時株主総会決議)
 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社、当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成14年6月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日
平成14年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
(注)1,2
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況②」に記載している。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
 (注)1.第26回定時株主総会終結時に在任する当社、当社子会社の取締役、監査役17名である。
2.当社組織規定第15条に定めるダイレクター以上の資格の全従業員(ただし、平成15年4月1日現在の当社従業員名簿記載者に限る)69名及び顧問1名である。




出典: 株式会社ドウシシャ、2006-03-31 期 有価証券報告書