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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
   
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
     
税金等調整前当期純利益
 
5,870,101
5,596,299
減価償却費
 
295,722
286,337
のれん償却額
 
9,423
固定資産除却損
 
7,322
93,490
固定資産売却損益
 
△247,797
95
役員賞与引当金の増加額
 
33,600
貸倒引当金の増加額(△は減少額)
 
△14,235
18,900
退職給付引当金の増加額(△は減少額)
 
60,465
△197,615
受取利息及び受取配当金
 
△6,105
△26,316
支払利息
 
26,509
30,308
投資有価証券評価損
 
80,747
投資有価証券売却益
 
△241,479
△58,308
関係会社株式評価損
 
38,926
役員賞与の支払額
 
△49,600
△41,600
売上債権の減少額
 
369,397
367,576
たな卸資産の増加額
 
△418,555
△511,770
仕入債務の増加額(△は減少額)
 
△39,732
1,067,538
未払消費税等の増加額(△は減少額)
 
85,304
△19,138
その他流動資産の減少額(△は増加額)
 
△214,620
344,364
その他流動負債の減少額
 
△28,504
△372,781
その他
 
△7,325
△7,310
小計
 
5,527,615
6,652,021
利息及び配当金の受取額
 
5,222
26,669
利息の支払額
 
△28,243
△27,063
移転補償金の受取による収入
 
537,685
法人税等の支払額
 
△2,022,814
△2,188,966
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
3,481,779
5,000,347

 

   
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
     
定期預金の預入による支出
 
△500,000
定期預金の払戻による収入
 
500,000
有形固定資産の取得による支出
 
△103,854
△87,616
有形固定資産の売却による収入 
 
531,523
無形固定資産の取得による支出
 
△3,392
△1,859
投資有価証券の取得による支出
 
△1,674,809
△1,310,362
投資有価証券の売却による収入
 
924,000
1,801,827
関係会社株式の取得による支出
 
△20,000
△574,647
貸付けによる支出
 
△153,000
△114,570
貸付金の回収による収入
 
33,613
37,106
その他投資の増加額
 
△23,668
△18,757
その他投資の減少額
 
49,181
6,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△440,407
△261,881

 

   
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
     
短期借入金の純増減額
 
△500,000
424,978
長期借入金の返済による支出
 
△1,724,945
△1,335,061
社債の償還による支出
 
△62,500
△62,500
株式の発行による収入
 
316,007
111,946
自己株式の処分による収入
 
720
621
自己株式の取得による支出
 
△17,258
△1,497,796
提出会社による配当金の支払額
 
△576,707
△825,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△2,564,683
△3,183,464
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
1,739
14,439
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
 
478,427
1,569,439
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
11,527,829
12,043,795
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物増加高
 
37,538
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
 
12,043,795
13,613,235
       
連結財務諸表作成のための基本となる事項
項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
イ.連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
 株式会社ドウシシャ物流
 ライフネット株式会社
 香港麗港實業有限公司
 上海仁弘倉庫有限公司
 花茂工芸品有限公司
 ライフネット株式会社は、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社としていましたが、重要性が増したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
 なお、この変更は当連結会計年度の下半期に重要性が増したことによるものであり、当中間連結会計期間においてライフネット株式会社は持分法を適用しない非連結子会社としております。
 よって、当中間連結会計期間においてライフネット株式会社を連結子会社とした場合、売上高は36,522,715千円(変更前36,166,288千円)、営業利益2,375,969千円(変更前2,355,602千円)、経常利益2,409,055千円(変更前2,389,716千円)及び中間純利益1,418,735千円(変更前1,400,689千円)となります。
イ.連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
 株式会社ドウシシャ物流
 ライフネット株式会社
 株式会社カリンピア
 香港麗港實業有限公司
 上海仁弘倉庫有限公司
 花茂工芸品有限公司
 株式会社カリンピアについては、当連結会計年度において、新たに株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
 なお、株式会社カリンピアは中間会計期間末をみなし取得日としております。
 
ロ.非連結子会社の名称
ロ.非連結子会社の名称
 
株式会社ドゥイング
DEL.S.A.
株式会社ドウシシャ・スタッフサービス
株式会社TOP I MALL
株式会社ウェルフェアリンク
株式会社ドゥイング
DEL.S.A.
株式会社ドウシシャ・スタッフサービス
株式会社スティラジャパン
株式会社ウェルフェアリンク
株式会社レアルタ
仁弘倉庫シンセン有限公司
花輝日用品有限公司
 また、株式会社スティラジャパンは平成19年2月に株式会社TOP I MALLより社名変更しております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
ハ.非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
ハ.非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
 
  非連結子会社5社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
 非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
イ.持分法を適用していない非連結子会社(株式会社ドゥイング、DEL.S.A.、株式会社ドウシシャ・スタッフサービス、株式会社TOP I MALL、株式会社ウェルフェアリンク)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
イ.持分法を適用していない非連結子会社(株式会社ドゥイング、DEL.S.A.、株式会社ドウシシャ・スタッフサービス、株式会社スティラジャパン、株式会社ウェルフェアリンク、株式会社レアルタ、仁弘倉庫シンセン有限公司、花輝日用品有限公司)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、上海仁弘倉庫有限公司及び花茂工芸品有限公司の決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。
 連結子会社のうち、上海仁弘倉庫有限公司及び花茂工芸品有限公司の決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。
 なお、株式会社カリンピアは、当連結会計年度において、決算日を5月31日から3月31日に変更しており、当連結会計年度の月数は6ヶ月であります。
4.会計処理基準に関する事項
   
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
   
① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
 
時価のあるもの
時価のあるもの
 
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
 
時価のないもの
時価のないもの
 
…………移動平均法による原価法
同左
② デリバティブ
 時価法
同左
③ たな卸資産
 移動平均法による原価法
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
   
① 有形固定資産
定率法
定率法
 
 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。
同左
 
 
 
 
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物    3〜50年
その他有形固定資産  2〜20年
同左
② 無形固定資産
 定額法
 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
同左
(3)重要な引当金の計上基準
   
① 貸倒引当金
 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
同左
② 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
 
 なお、過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
 当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成18年10月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。 本移行に伴い過去勤務債務(債務の減額)29,546千円が発生し、当連結会計年度より費用処理しております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
③ 役員賞与引当金
 ──────
 当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理を、金利スワップ取引につき特例処理の要件を満たした場合には特例処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理を、金利スワップ取引につき特例処理の要件を満たした場合には特例処理によっております。
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
 外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引についての為替変動リスクに対しては為替予約取引を、また現在及び将来の借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
 外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引についての為替変動リスクに対しては為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を、また現在及び将来の借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
 
③ ヘッジ方針
 為替予約取引については、原則として、全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であり、また、金利スワップ取引については、金利変動リスクにさらされる借入金を一定割合以上ヘッジする方針であります。
③ ヘッジ方針
 為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引については、原則として、全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であり、また、金利スワップ取引については、金利変動リスクにさらされる借入金を一定割合以上ヘッジする方針であります。
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益またはキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
⑤ その他
 当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。
⑤ その他
同左
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   
消費税等の会計処理
 税抜方式によっております。
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6.連結調整勘定の償却に関する事項
 連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行っております。
───────
7.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 ──────
 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
8.利益処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
───────
9.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 (固定資産の減損に係る会計基準)
────────
 当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
 
────────
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 
 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
 これまでの資本の部の合計に相当する金額は31,490,904千円であります。
 なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
────────
(役員賞与に関する会計基準)
 
 当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ33,600千円減少しております。
表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(連結損益計算書)
(連結損益計算書)
 「支払手数料」は、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「支払手数料」の金額は10,000千円であります。
 「為替差益」は、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
 なお、前連結会計年度における「為替差益」の金額は16,883千円であります。
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
128,896
千円
投資有価証券(株式)
290,385
千円
 2 保証債務
 2 保証債務
(1)金融機関からの借入金に対する保証債務
(1)金融機関からの借入金に対する保証債務
  関係会社
712,224
千円
  関係会社
699,224
千円
(2)リース債務及び仕入債務に対する保証債務
(2)リース債務及び仕入債務に対する保証債務
  取引先
55,801
千円
合計
768,025
千円
  取引先
38,982
千円
合計
738,206
千円
 3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部(マイナス表示)に計上しています。
 3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部(マイナス表示)に計上しています。
再評価の方法
再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△7,970
千円
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△16,622
千円
 4 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
 4 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
1,000,000
千円
借入実行残高
 
差引額
1,000,000
 
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
1,000,000
千円
借入実行残高
 
差引額
1,000,000
 
※5 当社の発行済株式数は、普通株式19,400千株であります。
※5         ─────

 

前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
※6 連結会社が保有する自己株式数は、普通株式7,198株であります。
※6       ───────
 7 売掛債権流動化の目的で、「ローンパーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号)に基づいて、参加者へ売却したものとして会計処理した売掛金の金額は416,773千円であります。
 7 売掛債権流動化の目的で、「ローンパーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号)に基づいて、参加者へ売却したものとして会計処理した売掛金の金額は752,352千円であります。
※8       ───────
※8 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は80,550千円であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費
 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
1,853,327
千円
倉庫料 
1,347,209
 
販売促進費
706,429
 
給与手当
4,416,825
 
貸倒引当金繰入額
675
 
退職給付費用
152,662
 
荷造運賃
1,956,855
千円
倉庫料 
1,314,791
 
販売促進費
804,126
 
給与手当
4,620,546
 
貸倒引当金繰入額
31,988
 
役員賞与引当金繰入額
33,600
 
退職給付費用
143,255
 
※2 諸債務整理益の内訳は次のとおりであります。
※2 諸債務整理益の内訳は次のとおりであります。
預り金整理益
40,509
千円
買掛金整理益
18,178
 
58,688
 
預り金整理益
42,569
千円
買掛金整理益
25,451
 
68,021
 
※3 固定資産売却益の内訳
土地
243,189
千円
建物及びその他
4,607
 
合計
247,797
 
※3         ──────
※4 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
5,441
千円
その他
1,252
 
合計
6,694
 
※4 固定資産除却損の内訳
その他
3,973
千円
※5       ──────
※5 当社の元社員の不正取引による回収不能額であります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(株)
当連結会計年度増加株式数(株)
当連結会計年度減少株式数(株)
当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
       
普通株式(注1)
19,400,768
87,050
 
19,487,818
合計
19,400,768
87,050
 
19,487,818
自己株式
       
普通株式(注2,3,4)
7,198
668,250
300
675,148
合計
7,198
668,250
300
675,148
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加87,050株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加1,850株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式の増加666,400株は、自己株式の買取りによるものであります。
4.普通株式の自己株式の減少300株は、自己株式の売渡しによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月29日
定時株主総会
普通株式
387,871
20.0
平成18年3月31日
平成18年6月30日
平成18年10月31日
取締役会
普通株式
438,294
22.5
平成18年9月30日
平成18年12月8日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
423,285
利益剰余金
22.5
平成19年3月31日
平成19年6月29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(1)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(1)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成18年3月31日現在)
(平成19年3月31日現在)
現金及び預金勘定
12,043,795
千円
現金及び現金同等物
12,043,795
 
現金及び預金勘定
13,613,235
千円
現金及び現金同等物
13,613,235
 
 
 当連結会計年度において、株式取得により新たに㈱カリンピアを連結したところに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱カリンピア株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりでります。
 
流動資産
679,961
千円
固定資産
308,842
 
のれん
94,236
 
流動負債
△476,581
 
固定負債
△135,232
 
取得価額
471,227
 
㈱カリンピアの現金及び現金同等物
96,995
 
差引:取得のための支出
374,231
 
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)借手側
(1)借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
器具備品及び運搬具
461,721
209,752
251,968
ソフトウェア
342,671
215,469
127,202
804,392
425,222
379,170
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
器具備品及び運搬具
387,947
215,277
172,670
ソフトウェア
269,342
169,326
100,016
657,290
384,604
272,686
② 未経過支払リース料期末残高相当額等
未経過支払リース料期末残高相当額
② 未経過支払リース料期末残高相当額等
未経過支払リース料期末残高相当額
1年内
142,498
千円
1年超
238,995
 
381,493
 
1年内
123,655
千円
1年超
149,514
 
273,170
 
(注) 取得価額相当額及び未経過支払リース料期末残高相当額は、未経過支払リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
同左

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
177,922
千円
減価償却費相当額
177,922
 
支払リース料
147,675
千円
減価償却費相当額
147,675
 
④ 減価償却費相当額の算定方法
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
同左
(2)貸手側
(2)貸手側
転貸による未経過受取リース料期末残高相当額
転貸による未経過受取リース料期末残高相当額
1年内
1,839
千円
1年超
484
 
2,323
 
1年内
484
千円
1年超
 
484
 
(注) 未経過受取リース料期末残高相当額は、未経過受取リース料期末残高及び見積残存価額期末残高の合計額の、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
上記はすべて転貸リース取引に係る貸手側の未経過受取リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は同一の条件で第三者にリースしていますので、同額の残高が上記の借手側の未経過支払リース料期末残高相当額に含まれております。
同左
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
同左
(減損損失について)
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
 
種類
前連結会計年度(平成18年3月31日)
当連結会計年度(平成19年3月31日)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
134,641
178,029
43,387
452,391
553,501
101,110
小計
134,641
178,029
43,387
452,391
553,501
101,110
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
29,466
26,623
△2,842
111,362
98,495
△12,867
小計
29,466
26,623
△2,842
111,362
98,495
△12,867
合計
164,108
204,653
40,545
563,753
651,996
88,242
(注)前連結会計年度において、その他投資有価証券で時価のある株式について、1,367千円減損処理を行っております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
売却額(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
売却額(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
1,864,000
241,479
971,000
58,308
3.時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
 
前連結会計年度(平成18年3月31日)
当連結会計年度(平成19年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
(1)その他有価証券
   
非上場株式
207,300
205,325
(2)子会社株式及び関連会社株式
 
 
非上場株式
128,896
290,385
合計
336,196
495,710
(注)1.前連結会計年度において、その他投資有価証券の非上場株式について、79,380千円減損処理を行っております。
2.当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式の非上場株式について、38,926千円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当社グループにおいてデリバティブ取引を行っているのは、当社のみであります。従いまして、下記記載についてはすべて当社における状況を記載しております。
 
(1)取引の内容
(1)取引の内容
 当社は、通貨関連では、為替予約取引を、金利関連では、金利オプション取引および金利スワップ取引のデリバティブ取引を利用しております。
 当社グループは、通貨関連では、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では、金利スワップ取引のデリバティブ取引を利用しております。
(2)取引に対する取組方針・利用目的
(2)取引に対する取組方針・利用目的
 当社は、現在及び将来の金融負債に係る金利変動リスクを軽減または回避するために金利関連の各デリバティブ取引を、また、通常の取引の範囲内で外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減または回避する目的で、通貨関連のデリバティブ取引を利用しております。
 なお、取組デリバティブ取引の内、一定のものについては、ヘッジ会計を適用しております。
 当社グループは、現在及び将来の金融負債に係る金利変動リスクを軽減または回避するために金利関連の各デリバティブ取引を、また、通常の取引の範囲内で外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減または回避する目的で、通貨関連のデリバティブ取引を利用しております。
 なお、取組デリバティブ取引の内、一定のものについては、ヘッジ会計を適用しております。
① ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には、振当処理を、金利スワップ取引につき特例処理の要件を満たした場合には特例処理を行っております。
 ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4(6)重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりであります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
 
 外貨建営業債権・債務および外貨建予定取引についての為替変動リスクに対しては為替予約取引を、また、現在および将来の借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を、ヘッジ手段として用いております。
 
③ ヘッジ方針
 
 為替予約取引については、原則として、全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であり、また、金利スワップ取引については、金利変動リスクにさらされる借入金を一定割合以上ヘッジする方針であります。
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
 
 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益またはキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。
 

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(3)取引に係るリスクの内容
(3)取引に係るリスクの内容
 当社の利用している通貨関連および金利関連の各デリバティブ取引については、為替変動と市場金利の変動によるリスクを有しております。
 なお、当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の取引金融機関であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
 当社グループの利用している通貨関連および金利関連の各デリバティブ取引については、為替変動と市場金利の変動によるリスクを有しております。
 なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の取引金融機関であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(4)取引に係るリスク管理体制
(4)取引に係るリスク管理体制
 当社が定めた業務分掌規程に基づき、デリバティブ取引の管理は財務経理部が担当しており、ポジションの管理、市場リスクの計測、損益状況の把握、ヘッジ有効性の評価等を行っております。また、取引金融機関に対して定期的に残高確認を実施しており、内部管理資料と相違ないか確認しております。
 取引権限者および取引限度額等については社内ルールが定められています。また、デリバティブ取引の実行状況及びヘッジ有効性の評価結果は定期的に又必要ある毎に取締役会に報告することとしております。
 当社グループが定めた業務分掌規程に基づき、デリバティブ取引の管理は財務経理部が担当しており、ポジションの管理、市場リスクの計測、損益状況の把握、ヘッジ有効性の評価等を行っております。また、取引金融機関に対して定期的に残高確認を実施しており、内部管理資料と相違ないか確認しております。
 取引権限者および取引限度額等については社内ルールが定められています。また、デリバティブ取引の実行状況及びヘッジ有効性の評価結果は定期的に又必要ある毎に取締役会に報告することとしております。
(5)取引の時価等に関する事項についての補足説明
(5)取引の時価等に関する事項についての補足説明
 「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。
同左
2.取引の時価等に関する事項
区分
種類
前連結会計年度(平成18年3月31日)
当連結会計年度(平成19年3月31日)
契約額等
(千円)
契約額等のうち1年超
(千円)
時価
(千円)
評価損益
(千円)
契約額等
(千円)
契約額等のうち1年超
(千円)
時価
(千円)
評価損益
(千円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
 
 
 
 
 
 
 
 
買建
 
 
 
 
 
 
 
 
米ドル
392,535
362,340
425,819
33,284
通貨オプション取引
 
 
 
 
 
 
 
 
売建・買建
 
 
 
 
 
 
 
 
米ドル
810,900
627,300
54,625
54,625
通貨スワップ取引
 
 
 
 
 
 
 
 
受取米ドル・支払円
4,116,204
4,116,204
55,493
55,493
合計
143,404
前連結会計年度
 
当連結会計年度
 (注)1.    ──────
 
 (注)1.時価算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
 2.    ──────
 
2.オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括記載しております。
3.    ──────
 
3.通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について約定による金銭の相互支払を行うものであります。 
4.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
 
4.      同左 
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、勤続3年以上の従業員を対象に適格退職年金制度を設けておりましたが平成18年10月に確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。
2.退職給付債務及びその内訳
 
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
(1)退職給付債務(千円)
△1,020,742
△133,067
(2)年金資産(千円)
577,980
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)
△442,761
△133,067
(4)未認識数理計算上の差異(千円)
133,964
△2,736
(5)未認識過去勤務債務(千円)
24,621
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)
△308,797
△111,181
(7)前払年金費用(千円)
(8)退職給付引当金(7)−(8)(千円)
△308,797
△111,181
 (注)1.適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
 
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
① 退職給付債務の減少(千円)
936,643
② 年金資産の減少(千円)
△614,720
③ 未認識数理計算上の差異の減少(千円)
△114,467
④ 未認識過去勤務債務の増加(千円)
29,546
⑤ 退職給付引当金の減少(千円)
237,002
 また、確定拠出年金制度への資産移換額は、475,222千円であります。当連結会計年度末時点の未移換額42,663千円は、流動負債の「その他」に14,221千円、固定負債の「その他」に28,442千円計上しております。
2.一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
退職給付費用
   
(1)勤務費用(千円)
108,211
59,110
(2)利息費用(千円)
20,042
11,503
(3)期待運用収益(減算)(千円)
16,821
8,669
(4)会計基準変更時差異の費用処理額
(千円)
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)
4,924
(6)数理計算上の差異の費用処理額(千円)
41,229
19,496
(7)退職給付費用(1)+(2)−(3)+(4)+(5)+(6)(千円)
152,662
86,365
(8)その他(千円)
56,890
(9)計(千円)
152,662
143,255
 (注)1.「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
 2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
(1)割引率(%)
2.0
2.0
(2)期待運用収益率(%)
3.0
3.0
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
期間定額基準
(4)過去勤務債務の処理年数
3年
 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
  8年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
8年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額ををそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
(流動の部)
   
繰延税金資産
   
未払事業税
98,324
千円
商品評価損
23,834
 
その他
8,231
 
繰延税金資産小計
130,390
 
繰延税金負債
   
固定資産圧縮積立金
△2,108
 
繰延税金資産の純額
128,282
 
(流動の部)
   
繰延税金資産
   
未払事業税
104,332
千円
商品評価損
17,969
 
その他
59,156
 
繰延税金資産小計
181,458
 
繰延税金負債
   
固定資産圧縮積立金
△1,947
 
その他
△79,720
 
繰延税金負債小計
△81,668
 
繰延税金資産の純額
99,790
 
(固定の部)
 
 
繰延税金資産
 
 
貸倒引当金損金算入限度超過額
93,949
千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
121,439
 
投資有価証券評価損
4,423
 
その他
26,897
 
繰延税金資産小計
246,710
 
繰延税金負債
 
 
固定資産圧縮積立金
△26,453
 
その他
△16,473
 
繰延税金負債小計
△42,926
 
繰延税金資産の純額
203,783
 
(固定の部)
 
 
繰延税金資産
 
 
貸倒引当金損金算入限度超過額
89,466
千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
45,173
 
不正事故損失
62,348
 
投資有価証券評価損
4,423
 
その他
56,671
 
繰延税金資産小計
258,083
 
繰延税金負債
 
 
固定資産圧縮積立金
△24,505
 
その他有価証券評価差額金
△35,852
 
その他
△49,307
 
繰延税金負債小計
△109,666
 
繰延税金資産の純額
148,417
 




出典: 株式会社ドウシシャ、2007-03-31 期 有価証券報告書