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セクション一覧
③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
   
前事業年度
株主総会承認日
(平成18年6月29日)
区分
注記番号
金額(千円)
Ⅰ 当期未処分利益
   
3,715,322
Ⅱ 任意積立金取崩高
     
1.圧縮記帳積立金取崩高
 
3,335
3,335
合計
   
3,718,658
Ⅲ 利益処分額
     
1.配当金
 
387,871
 
2.役員賞与金
 
40,000
 
(取締役賞与金)
 
(39,500)
 
(監査役賞与金)
 
(500)
 
3.別途積立金
 
2,000,000
2,427,871
Ⅳ 次期繰越利益
   
1,290,786
 
     
株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金
別途積立金
 繰越利益剰余金
平成18年3月31日 残高
(千円)
4,937,030
5,938,514
39
5,938,554
166,333
45,071
15,600,000
3,715,322
19,526,727
事業年度中の変動額
                 
新株の発行
55,973
55,973
 
55,973
 
 
 
 
 
剰余金の配当(注)
 
 
 
 
 
 
 
△387,871
△387,871
剰余金の配当
 
 
 
 
 
 
 
△438,294
△438,294
圧縮記帳積立金の取崩(注)
 
 
 
 
 
△3,335
 
3,335
当事業年度に係る圧縮記帳積立金の取崩
 
 
 
 
 
△3,080
 
3,080
別途積立金の積立(注)
 
 
 
 
 
 
2,000,000
△2,000,000
役員賞与(注)
 
 
 
 
 
 
 
△40,000
△40,000
当期純利益
 
 
 
 
 
 
 
3,103,288
3,103,288
自己株式の取得
 
 
 
 
 
 
 
 
 
自己株式の処分
 
 
△39
△39
 
 
 
△48
△48
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
事業年度中の変動額合計
(千円)
55,973
55,973
△39
55,933
△6,416
2,000,000
243,490
2,237,073
平成19年3月31日 残高
(千円)
4,993,003
5,994,487
5,994,487
166,333
38,654
17,600,000
3,958,812
21,763,800
 
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
平成18年3月31日 残高
(千円)
△17,030
30,385,281
24,071
△277,309
△253,237
30,132,043
事業年度中の変動額
 
 
         
新株の発行
 
111,946
 
 
 
 
111,946
剰余金の配当(注)
 
△387,871
 
 
 
 
△387,871
剰余金の配当
 
△438,294
 
 
 
 
△438,294
圧縮記帳積立金の取崩(注)
 
 
 
 
 
当事業年度に係る圧縮記帳積立金の取崩
 
 
 
 
 
別途積立金の積立(注)
 
 
 
 
 
役員賞与(注)
 
△40,000
 
 
 
 
△40,000
当期純利益
 
3,103,288
 
 
 
 
3,103,288
自己株式の取得
△1,497,796
△1,497,796
 
 
 
 
△1,497,796
自己株式の処分
710
621
 
 
 
 
621
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
 
 
28,317
20,389
48,706
48,706
事業年度中の変動額合計
(千円)
△1,497,085
851,894
28,317
20,389
48,706
900,600
平成19年3月31日 残高
(千円)
△1,514,116
31,237,175
52,389
20,389
△277,309
△204,530
31,032,644
 (注)平成18年6月の株主総会の利益処分項目であります。
重要な会計方針
項目
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
同左
 
その他有価証券
その他有価証券
 
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
 
時価のないもの
………移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
 時価法
同左
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
 移動平均法による原価法によっております。
同左
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物…定率法
有形固定資産
同左
 
 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法
 
 
その他有形固定資産…定率法
 
 
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物   3〜50年
その他有形固定資産 2〜20年
 
 
無形固定資産
無形固定資産
 
定額法
同左
 
 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
 
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左
6.引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金
 
 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
同左

 

項目
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
退職給付引当金
退職給付引当金
 
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 
 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
 なお、過去勤務債務は、各事業年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
 当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成18年10月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しました。
 本移行に伴い過去勤務債務(債務の減額)10,722千円が発生し、当事業年度より費用処理しております。
   
役員賞与引当金
 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
7.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左

 

項目
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
8.ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 
 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理を、金利スワップ取引につき特例処理の要件を満たした場合には特例処理によっております。
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
② ヘッジ手段とヘッジ対象
 
 外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引についての為替変動リスクに対しては為替予約取引を、また現在及び将来の借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を、ヘッジ手段として用いております。
同左
 
③ ヘッジ方針
③ ヘッジ方針
 
 為替予約取引については、原則として、全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であり、また、金利スワップ取引については、金利変動リスクにさらされる借入金を一定割合以上ヘッジする方針であります。
同左
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
④ ヘッジ有効性評価の方法
 
 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益またはキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。
同左
 
⑤ その他
⑤ その他
 
 当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。
同左
10.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
 税抜方式によっております。
消費税等の会計処理
同左
会計処理方法の変更
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(固定資産の減損に係る会計基準)
 
 当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
 
 
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
 従来の資本の部の合計に相当する金額は31,012,255千円であります。
 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については,財務諸表等規則の改正に伴い,改正後の財務諸表等規則により作成しております。
 
(役員賞与に関する会計基準)
 当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ30,000千円減少しております。
表示方法の変更
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(貸借対照表)
(損益計算書)
 「未収入金」は、前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度末の「未収入金」は96,405千円であります。
(損益計算書)
 「支払手数料」は、前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度における「支払手数料」の金額は10,000千円であります。
 「関係会社受取業務管理料」は、前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度における「関係会社受取業務管理料」の金額は26,712千円であります。
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
※1.関係会社に対する債務
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
未払金
346,699
千円
※1.関係会社に対する債務
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
未払金
347,368
千円
 2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部(マイナス表示)に計上しています。
 2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部(マイナス表示)に計上しています。
再評価の方法
再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿額との差額
△7,970
千円
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿額との差額
△16,622
千円
※3.授権株式数
39,300,000
発行済株式総数 普通株式
19,400,768
 
自己株式    普通株式
7,198
 
 
 
※3.       ──────
 ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
 
 4.偶発債務
 4.偶発債務
金融機関からの借入金に対する保証債務
 
関係会社
 
千円
株式会社ドゥイング
712,224
 
小計
712,224
 
リース債務及び仕入債務に対する保証債務
 
① 関係会社
   
ライフネット株式会社
36,986
 
② 取引先
   
日本流通自主管理協会
14,335
 
有限会社くりっく
41,465
 
小計
92,788
 
合計
805,012
 
金融機関からの借入金に対する保証債務
 
関係会社
 
千円
株式会社ドゥイング
699,224
 
小計
699,224
 
リース債務及び仕入債務に対する保証債務
 
① 関係会社
   
ライフネット株式会社
25,877
 
② 取引先
   
日本流通自主管理協会
2,867
 
有限会社くりっく
36,115
 
小計
64,859
 
合計
764,083
 

 

前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
 5.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
 5.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金末実行残高は次のとおりであります。
 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金末実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
1,000,000
千円
借入実行残高
 
差引額
1,000,000
 
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
1,000,000
千円
借入実行残高
 
差引額
1,000,000
 
 6.売掛債権流動化の目的で、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者へ売却したもととして会計処理した売掛金の期末残高は、次のとおりであります。
売掛金            416,773千円
 6.売掛債権流動化の目的で、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者へ売却したもととして会計処理した売掛金の期末残高は、次のとおりであります。
売掛金            752,352千円
 7.商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額は24,071千円であります。
 7.       ──────
※8.     ──────
※8.事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており、金額は次のとおりであります。  
受取手形            68,375千円
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1.諸債務整理益の内訳は次のとおりであります。
※1.諸債務整理益の内訳は次のとおりであります。
預り金整理益
40,509
千円
買掛金整理益
18,178
 
58,688
 
預り金整理益
42,569
千円
買掛金整理益
25,451
 
68,021
 
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
営業外収益に係るもの
   
業務手数料・受取保証料等
29,074
千円
29,074
 
営業外収益に係るもの
   
関係会社受取業務管理料
20,596
千円
20,596
 
※3.固定資産売却益
土地
243,189
千円 
建物及びその他
4,607
 
247,797
 
※3.       ──────
※4.固定資産除却損
建物及び構築物
5,441
千円
その他
1,252
 
6,694
 
※4.       ──────
※5.       ──────
※5.当社の元社員の不正取引による回収不能額であります。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(株)
当事業年度増加株式数(株)
当事業年度減少株式数(株)
当事業年度末株式数(株)
普通株式
7,198
668,250
300
675,148
合計
7,198
668,250
300
675,148
 (注)1.普通株式の自己株式数の増加1,850株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
 2.普通株式の自己株式数の増加666,400株は、自己株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式数の減少300株は、自己株式の売渡しによるものであります。
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)借手側
(1)借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
器具備品及び運搬具
371,581
178,176
193,404
ソフトウェア
309,828
203,184
106,643
681,409
381,361
300,047
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
器具備品及び運搬具
289,557
161,535
128,022
ソフトウェア
244,749
153,772
90,976
534,306
315,307
218,999
② 未経過支払リース料期末残高相当額等
 未経過支払リース料期末残高相当額
② 未経過支払リース料期末残高相当額等
 未経過支払リース料期末残高相当額
1年内
117,063
千円
1年超
185,307
 
302,371
 
1年内
99,767
千円
1年超
119,715
 
219,483
 
(注) 取得価額相当額及び未経過支払リース料期末残高相当額は、未経過支払リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
同左
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
152,604
千円
減価償却費相当額
152,604
 
支払リース料
122,239
千円
減価償却費相当額
122,239
 
④ 減価償却費相当額の算定方法
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
同左

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(2)貸手側
(2)貸手側
転貸による未経過受取リース料期末残高相当額
転貸による未経過受取リース料期末残高相当額
1年内
1,839
千円
1年超
484
 
2,323
 
1年内
484
千円
1年超
 
484
 
(注) 未経過受取リース料期末残高相当額は、未経過受取リース料期末残高及び見積残存価額期末残高の合計額の、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
上記はすべて転貸リース取引に係る貸手側の未経過受取リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は同一の条件で第三者にリースしていますので、同額の残高が上記の借手側の未経過支払リース料期末残高相当額に含まれております。
同左
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
同左
(減損損失について) 
(減損損失について) 
リース資産に分配された減損損失はありません。 
リース資産に分配された減損損失はありません。 
(有価証券関係)
 前事業年度(平成18年3月31日)及び当事業年度(平成19年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
(流動の部)
   
繰延税金資産
   
未払事業税
96,506
千円
商品評価損
23,834
 
その他
8,231
 
繰延税金資産小計
128,572
 
繰延税金負債
   
固定資産圧縮積立金
△2,108
 
繰延税金資産の純額
126,464
 
(流動の部)
   
繰延税金資産
   
未払事業税
102,299
千円
商品評価損
17,969
 
その他
43,202
 
繰延税金資産小計
163,471
 
繰延税金負債
   
固定資産圧縮積立金
△1,947
 
繰延ヘッジ
△13,953
 
その他
△4,757
 
繰延税金負債小計
△20,658
 
繰延税金資産の純額
142,813
 
(固定の部)
   
繰延税金資産
   
貸倒引当金損金算入限度超過額
93,949
千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
121,439
 
投資有価証券評価損
4,423
 
その他
26,897
 
繰延税金資産小計
246,710
 
繰延税金負債
   
固定資産圧縮積立金
△26,453
 
その他有価証券評価差額金
△16,473
 
繰延税金負債小計
△42,926
 
繰延税金資産の純額
203,783
 
(固定の部)
   
繰延税金資産
   
貸倒引当金損金算入限度超過額
89,466
千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
44,060
 
不正事故損失
62,348
 
投資有価証券評価損
4,423
 
その他
45,796
 
繰延税金資産小計
246,095
 
繰延税金負債
   
固定資産圧縮積立金
△24,505
 
その他有価証券評価差額金
△35,852
 
繰延税金負債小計
△60,358
 
繰延税金資産の純額
185,737
 
(1株当たり情報)
項目
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
     1,551円65銭
     1,649円56銭
1株当たり当期純利益
   169円44銭
      160円62銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
  168円49銭
     160円53銭
 
 当社は、平成17年8月31日付で株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。
 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
    
 
1株当たり純資産額
1,412円61銭
1株当たり当期純利益
177円75銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
173円81銭
 
 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益(千円)
3,307,947
3,103,288
普通株主に帰属しない金額(千円)
40,000
(うち利益処分による役員賞与金)
(40,000)
(−)
普通株式に係る当期純利益(千円)
3,267,947
3,103,288
期中平均株式数(株)
19,286,835
19,320,148
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
108,568
11,041
(うち新株予約権)
(108,568)
(11,041)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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出典: 株式会社ドウシシャ、2007-03-31 期 有価証券報告書