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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第27期
第28期
第29期
第30期
第31期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高(千円)
76,641,277
80,026,767
80,965,616
78,664,072
82,026,396
経常利益(千円)
4,529,147
5,645,184
5,733,864
5,709,745
5,338,214
当期純利益(千円)
2,536,481
3,231,881
3,386,671
3,449,469
3,298,107
純資産額(千円)
19,665,020
22,672,700
27,258,419
30,391,396
31,800,842
総資産額(千円)
34,725,970
34,703,040
38,954,525
39,724,832
41,550,920
1株当たり純資産額(円)
1,639.39
1,882.97
2,128.96
1,564.94
1,690.39
1株当たり当期純利益(円)
207.20
265.02
268.52
176.69
170.71
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
262.57
175.71
170.61
自己資本比率(%)
56.6
65.3
70.0
76.5
75.8
自己資本利益率(%)
13.6
15.3
13.6
12.0
10.7
株価収益率(倍)
7.9
13.2
13.8
14.3
14.0
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
3,189,149
4,594,739
4,776,415
3,481,779
5,000,347
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
△575,620
1,890,011
△1,388,999
△440,407
△261,881
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
△2,499,283
△4,925,849
1,566,945
△2,564,683
△3,183,464
現金及び現金同等物の期末残高(千円)
4,872,932
6,431,559
11,527,829
12,043,795
13,613,235
従業員数(人)
(外.平均臨時雇用者数)
684
(184)
699
(228)
1,125
(438)
1,136
(370)
1,410
(360)
 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平成17年8月31日付で、株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。第30期の「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。また、第27期から第29期について株式分割を、各期の期首に行われたものとして1株当たりの指標を遡及修正しますと下記のとおりであります。
なお、第27期の数値については、あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次
第27期
第28期
第29期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
1株当たり純資産額(円)
1,092.93
1,225.31
1,419.31
1株当たり当期純利益(円)
138.13
176.68
179.01
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
175.04
4.第31期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第27期
第28期
第29期
第30期
第31期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高(千円)
76,507,977
80,007,476
80,716,636
77,616,297
80,271,606
経常利益(千円)
4,485,687
5,606,038
5,677,347
5,496,679
5,042,197
当期純利益(千円)
2,511,025
3,208,426
3,361,536
3,307,947
3,103,288
資本金(千円)
(発行済株式総数:千株)
3,863,741
(11,943)
3,927,876
(12,008)
4,779,011
(12,780)
4,937,030
(19,400)
4,993,003
(19,487)
純資産額(千円)
19,622,562
22,608,588
27,128,356
30,132,043
31,032,644
総資産額(千円)
34,695,823
34,650,088
35,935,546
36,669,632
37,628,525
1株当たり純資産額(円)
1,635.99
1,877.78
2,118.91
1,551.65
1,649.56
1株当たり配当額(円)
(内1株当たり中間配当額)
30
(12.5)
35
(15.0)
40
(17.5)
35
(15.0)
45
(22.5)
1株当たり当期純利益(円)
205.22
263.21
266.62
169.44
160.62
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
260.72
168.49
160.53
自己資本比率(%)
56.6
65.2
75.5
82.2
82.5
自己資本利益率(%)
13.5
15.2
13.5
11.6
10.1
株価収益率(倍)
7.9
13.3
13.9
15.0
14.8
配当性向(%)
14.62
13.30
15.00
20.66
28.02
従業員数(人)
(外.平均臨時雇用者数)
630
(75)
649
(97)
654
(114)
623
(113)
635
(91)
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平成17年8月31日付で、株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。第30期の「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。また、第27期から第29期について株式分割を、各期の期首に行われたものとして1株当たりの指標を遡及修正しますと下記のとおりであります。
なお、第27期の数値については、あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次
第27期
第28期
第29期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
1株当たり純資産額(円)
1,090.66
1,251.85
1,412.61
1株当たり当期純利益(円)
136.81
175.48
177.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
173.81
4.第31期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
2【沿革】
年月
事項
昭和49年10月
大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。
昭和52年1月
大阪市浪速区下寺町3丁目において株式会社同志社(資本金5,000千円)を設立、生活関連用品の卸売業開始。
昭和56年5月
東京都台東区寿1丁目に東京支店を開設。
昭和56年9月
業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。
昭和58年2月
家電製品・AV機器部門を開設。
昭和60年5月
通信販売・販売促進用品部門を開設。
昭和61年9月
食品部門を開設。
昭和62年8月
本社を大阪市浪速区稲荷2丁目に移転。
昭和62年9月
大阪家電サービスセンターを開設。
昭和63年2月
泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。
昭和63年9月
東京家電サービスセンターを開設。
平成元年8月
韓国ソウル市に韓国事務所を開設。
平成2年4月
ギフト用品部門を開設。
平成2年6月
東京都品川区東大井1丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。
平成2年10月
商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。
平成3年7月
商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。
平成5年4月
ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリー事務所を開設。
平成5年4月
より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。
平成6年2月
全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。
平成7年12月
大阪証券取引所市場第二部上場。
平成8年4月
商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。
平成9年4月
ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流(現・連結子会社)を設立。
平成9年4月
広告宣伝、販促業務の体制構築を目的とした子会社株式会社ドゥイングを設立。
平成9年4月
変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。
平成9年6月
「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。
平成11年10月
経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。
平成12年1月
ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)
平成12年8月
東京証券取引所市場第二部上場。
平成13年3月
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成13年4月
スイスに並行輸入品の仕入を行うための子会社(DEL.S.A.)を設立。
平成14年9月
香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)
平成15年12月
人材派遣を行うための子会社(株式会社ドウシシャ・スタッフサービス)を設立。
平成16年8月
大阪本社を大阪市中央区東心斎橋1丁目に移転。
平成16年11月
泉南物流センターを増設。
平成17年2月
インターネット事業を行うための子会社(株式会社TOP I MALL)を設立。
平成18年5月
「カンパニー制」から「事業部制」へ移行
平成18年7月
株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)
平成18年9月
家庭用雑貨等仕入・販売としての子会社(株式会社レアルタ)を設立。
平成19年2月
株式会社TOP I MALLを、株式会社スティラジャパンへ商号変更。




出典: 株式会社ドウシシャ、2007-03-31 期 有価証券報告書