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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や設備投資の増加などから景気は回復基調を継続しておりますが、冷夏や暖冬などの天候不順の影響もあり個人消費は依然として力強さに欠ける状況となりました。
 このような状況下、当社グループでは小売業の商品見直し、収益改善を支援すべく、トップシェアを取れるニッチ商品の商品力強化、店頭活性化のためのサービス向上に努めてまいりました。
 売上高におきましては、有名ブランド(FB)ビジネスモデルが前年同期比102.0%、プライベートブランド(PB)ビジネスモデルが前年同期比104.0%、ギフト(NB加工)ビジネスモデルが前年同期比105.2%と、それぞれのビジネスモデルで伸長いたしました。しかし、原油価格の高騰に伴う仕入原価の上昇により粗利益率が前年を下回ったことや、販売強化に伴う販売促進費、商品力向上のための人材投入等に伴う販売費及び一般管理費が増加したことにより、当連結会計年度は売上高82,026百万円(前年同期比104.3%)、売上総利益18,041百万円(前年同期比101.7%)、営業利益5,131百万円(前年同期比96.2%)、経常利益5,338百万円(前年同期比93.5%)、当期純利益3,298百万円(前年同期比95.6%)と増収減益となりました。
<ビジネスモデル群別売上高>
ビジネスモデル群別
売上高(百万円)
前年同期比(%)
構成比(%)
有名ブランド(FB)ビジネスモデル
32,461
102.0
39.6
プライベートブランド(PB)ビジネスモデル
25,579
104.0
31.2
ギフト(NB加工)ビジネスモデル
21,459
105.2
26.2
その他
2,525
137.0
3.0
合計
82,026
104.3
100.0
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
 「有名ブランド(FB)ビジネスモデル」では、キッチンウェア、陶器を中心としたインポート雑貨関連の販売が好調に推移しました。また、時計やブランドバッグについてはほぼ前年並みの売上となりました。
 「プライベートブランド(PB)ビジネスモデル」では、スポーツカジュアルウェアを中心としたアパレル関連は、先行提案型の商品企画と生産のサイクルが好循環し販売が前年2桁の伸びとなりました。また、スチールラック・家具関連も前年2桁の伸び、ハウスウェア関連も扇風機や氷かき器等の季節商品や圧力鍋などの調理器物の販売が堅調に推移しました。しかし、前年まで好調であったクリスマス関連は販売が鈍化し、A&V関連も地上波デジタル対応の遅れにより販売が前年を大きく下回りました。
 「ギフト(NB加工)ビジネスモデル」では、お中元やお歳暮を中心としたギフト関連は、当社グループオリジナルセットが好評で新規得意先も増え、販売は前年2桁の伸びとなりました。また、フード・リカー関連は、ワインや輸入菓子の拡販、クリスマスやバレンタイン・ホワイトデー企画の販売が好調に推移しました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は13,613百万円となり、前連結会計年度末より1,569百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は5,000百万円(前年同期は3,481百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,596百万円と移転補償金の受取による収入537百万円、売上債権の減少による増加367百万円、仕入債務の増加による増加1,067百万円、及びたな卸資産の増加511百万円、法人税等の支払額2,188百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は261百万円(前年同期は440百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,310百万円、関係会社株式の取得による支出574百万円及び貸付けによる支出114百万円の減少、投資有価証券の売却による収入1,801百万円の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は3,183百万円(前年同期は2,564百万円の減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入111百万円、短期借入金の純増加額424百万円による増加、長期借入金の返済による支出1,335百万円、自己株式の取得による支出1,497百万円及び配当金の支払額825百万円による減少によるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 該当事項はありません。
(2)受注状況
 該当事項はありません。
(3)販売実績
 当連結会計年度の販売実績をビジネスモデル群別に示すと、次のとおりであります。
ビジネスモデル群別
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前年同期比(%)
有名ブランド(FB)ビジネスモデル(千円)
32,461,969
102.0
プライベートブランド(PB)ビジネスモデル(千円)
25,579,385
104.0
ギフト(NB加工)ビジネスモデル(千円)
21,459,973
105.2
その他(千円)
2,525,069
137.0
合計(千円)
82,026,396
104.3
 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4)仕入実績
 当連結会計年度の仕入実績をビジネスモデル群別に示すと、次のとおりであります。
ビジネスモデル群別
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前年同期比(%)
有名ブランド(FB)ビジネスモデル(千円)
27,994,438
101.8
プライベートブランド(PB)ビジネスモデル(千円)
18,052,247
107.7
ギフト(NB加工)ビジネスモデル(千円)
16,809,602
104.1
その他(千円)
1,834,026
193.3
合計(千円)
64,690,313
105.4
 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
当連結会計年度の我が国の経済環境は、企業業績の改善や設備投資の増加などから景気は回復基調を継続しておりますが、冷夏や暖冬などの天候不順の影響もあり個人消費は依然として力強さに欠ける状況となりました。
 当社グループとして、平成20年3月期ドウシシャグループ経営方針と創業の精神「つぶれないロマンのある会社づくり」を基に、顧客創造を目的として事業展開してまいります。
特に、成長戦略を推し進める上では以下の点を重点課題として取り組んでおります。
1.「経営体質の改善」
 戦略単位であるディビジョンごとの業績管理を徹底して業績悪化の兆候を早期に掴み、迅速に対応するため、毎週1回と毎月1回開催する戦略会議において課題解決に取り組み、改善を図るマネジメントサイクルを推進しております。決して問題を先送りせず、早期改善により健全な経営品質・向上に取り組んでまいります。
2.「単品管理の強化」
 在庫20回転、交差主義比率400%を目標に掲げ、単品ごとの入出残管理を強化することで販売機会ロスの削減、在庫削減を行い、ローコスト経営を実践してまいります。
3.「人材の育成・強化」
 新卒者の採用を積極的に行い、創業の精神に掲げる「同志的結合」をもって全社一体となって業務に取り組めるよう、人材の開発を進めております。その一方では、入社3年で強力な販売戦力になるよう当社独自の人材教育プログラムで教育活動を行ってまいります。また、次世代リーダーの育成にも重点を置き、勝てる営業部門リーダー、勝てる商品部門リーダーの育成にも力を入れて取り組んでまいります。
平成20年3月期ドウシシャグループ経営方針
(1)「創業の精神」「社訓」「5つの判断基準」の目的を再認識し、「つぶれないロマンのあるドウシシャ」を再構築しよう。
① 創業の精神(我々は同志的結合をもって、<つぶれないロマンのある会社> をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう。)
② 社訓(我々は全員が家族である。顧客に信頼されよう。仕事は自ら創り周囲を引きまわそう。資金の回転をよくして実益を収めよう。心は豊かにし、健康は自らが守ろう。)
③ 5つの判断基準(社会のためになるか。お客様のためになるか。株主のためになるか。自分と家族のためになるか。会社のためになるか。)
(2)お客様に安心・安全・感動を与える仕事をしよう。
(3)問題の先送りを撲滅しよう。
(4)経営体質を改善しよう。
(5)2桁成長・自己成長・人材育成を同時進行させよう。
4【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.経済状況
当社グループの製品はさまざまな形態の小売業を通じて消費者の皆様へ販売しております。従いまして、国内景気動向や消費に直接に影響を及ぼす天候不順等により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との競合はさらに激化すると予想されるため、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.為替レートの変動
当社グループの事業は欧州、中国といった海外からの製品輸入を中心としており、仕入高に占める海外仕入高の割合は平成19年3月期において約6割となっております。主要な通貨はドル建にて取引しており、為替の変動リスクを回避するために為替予約を行っております。また、商品コストについては為替の変動を商品原価に組み入れリスクを少なくしております。為替レートの急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.価格競争
当社グループの取扱商品の各製品市場において、小売業間の競争、競合他社との価格競争等さまざまな状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この状況を乗り切る為に、商品の調達コスト、生産コスト等の見直し、付加価値商品への転換、物流コストの見直し等は今後も適時行ってまいります。 
4.カントリーリスク
当社グループの取扱商品で特に「プライベートブランド(PB)ビジネスモデル」群の中の生活関連用品において、その製品の大半を中国にて生産しております。商品コストの問題も含めて中国沿岸地域から内陸部や他の諸国での生産拠点の検討も進めております。当社グループの製品流通に直接影響を及ぼす重大な事件等の発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.セキュリティ管理
当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。このような対策にもかかわらず、当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 該当事項はありません。
6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1.財政状態の分析
(1)流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、30,937百万円(前連結会計年度29,840百万円)となり、1,097百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金1,569百万円、たな卸資産544百万円の増加、受取手形及び売掛金127百万円、未収入金809百万円の減少によるものであります。
(2)固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、10,613百万円(前連結会計年度9,884百万円)となり、729百万円増加いたしました。建物及び構築物が219百万円減少しましたが、これは、阿倍野橋ビルを大阪市へ売却したことによるものであります。また、新しい連結子会社である㈱カリンピアの土地232百万円が増加しております。
(3)流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、7,157百万円(前連結会計年度5,803百万円)となり、1,353百万円増加いたしました。これは、買掛金879百万円、短期借入金801百万円及び未払金199百万円の増加、1年以内返済予定長期借入金762百万円の減少によるものであります。
(4)固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、2,592百万円(前連結会計年度3,300百万円)となり、707百万円減少いたしました。これは、長期借入金484百万円及び退職給付引当金197百万円の減少によるものであります。
(5)純資産
当連結会計年度における純資産の残高は、31,800百万円(前連結会計年度30,391百万円)となり、1,409百万円増加いたしました。これは、自己株式の買取による1,497百万円の減少、ストックオプション行使による資本金及び資本準備金111百万円の増加並びに利益剰余金の増加2,430百万円によるものであります。
2.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、13,613百万円(前連結会計年度12,043百万円)となり、1,569百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー5,000百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー261百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー3,183百万円減少によるものであり、各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概況〕(2)キャッシュ・フロー項目に記載のとおりであります。
(当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド)
 
第27期
平成15年3月期
第28期
平成16年3月期
第29期
平成17年3月期
第30期
平成18年3月期
第31期
平成19月3月期
自己資本比率(%)
56.6
65.3
70.0
76.5
75.8
時価ベースの自己資本比率(%)
56.1
121.1
121.7
123.8
108.0
債務償還年数(年)
3.2
1.2
1.3
1.1
0.6
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
14.4
29.7
71.1
123.3
184.8
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資本
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
5.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
6.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は82,026百万円(前年同期比4.3%増)、販売費及び一般管理費12,909百万円(前年同期比4.0%増)、経常利益5,338百万円(前年同期比6.5%減)、当期純利益3,298百万円(前年同期比4.4%減)となりました。売上高の分析及び商品群別売上高については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概況〕(1)業績項目に記載のとおりであります。
 売上総利益については、原油価格の高騰に伴う仕入原価の上昇により、売上総利益率22.0%(前年同期比0.6%減)となっております。
 営業利益については、新規に連結の範囲となった子会社の人件費分の増加、販売費及び業務委託料の増加により、売上高に対する比率が6.3%(前年同期比0.5%減)となりました。




出典: 株式会社ドウシシャ、2007-03-31 期 有価証券報告書