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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、原油や原材料価格の高騰、米国サブプライム問題による金融市場不安などから景気の先行き不透明感が漂い、消費動向は全般的に低調に推移いたしました。
 このような状況下、当社グループでは、小売業のお客様や一般消費者に対し「安心・安全・感動を与える」ことを方針に掲げ、商品開発から生産、納品に至るプロセス管理を強化して品質の向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致したタイムリーな商品開発やディビジョンを横断した販促チームの設置により、主要得意先との取組強化、新規得意先の開拓に取り組んでまいりました。
 売上高におきましては、有名ブランド(FB)ビジネスモデルは下半期に業績回復が進んだものの上半期の減少分が補えきれず、前年同期比88.6%と前年を下回りました。しかし、プライベートブランド(PB)ビジネスモデルが前年同期比105.4%、ギフト(NB加工)ビジネスモデルが前年同期比110.9%と引き続き好調に推移したことで、全体で前年同期比101.4%という結果になりました。
 利益面では、為替による影響や海外生産地の人件費引き上げに伴う仕入原価の上昇等の影響があったものの、自社製品生産の内製化、為替対策やメーカーとの価格交渉、関連会社の業績貢献等により、売上総利益は前年同期を上回る結果となりました。なお、経費の増加につきましては、関係会社における販促費等の初期投資によるものであります。また、一時的な減益要因といたしまして、前期に特別利益として固定資産売却益があったことと、今期にデリバティブ評価損、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上しております。
 その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高83,140百万円(前年同期比101.4%)、売上総利益19,138百万円(前年同期比106.1%)、営業利益5,143百万円(前年同期比100.2%)、経常利益5,183百万円(前年同期比97.1%)、純利益2,849百万円(前年同期比86.4%)と増収減益となりました。
<ビジネスモデル群別売上高>
ビジネスモデル群別
売上高(百万円)
前年同期比(%)
構成比(%)
有名ブランド(FB)ビジネスモデル
28,745
88.6
34.6
プライベートブランド(PB)ビジネスモデル
33,820
105.4
40.7
ギフト(NB加工)ビジネスモデル
16,573
110.9
19.9
その他
4,000
158.4
4.8
合計
83,140
101.4
100.0
(注) 1.ビジネス特性の見直しにより、昨年度まで「ギフト(NB加工)ビジネスモデル」のビジネスモデル群に含めていました「特販ビジネス」と「SPビジネス」を、当連結会計年度より「プライベートブランド(PB)ビジネスモデル」のビジネスモデル群に含めることに変更しており、上記の前年同期比は当連結会計年度のビジネスモデル群で表記しています。変更前で比較しますと「プライベートブランド(PB)ビジネスモデル」の前連結会計年度の売上高は25,579百万円(前年同期比132.2%)、「ギフト(NB加工)ビジネスモデル」の前連結会計年度の売上高は21,459百万円(前年同期比77.2%)となります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
 「有名ブランド(FB)ビジネスモデル」におきましては、インポート雑貨関連は下期に入り有名洋陶器の仕入が安定したことで売上が大幅に改善いたしました。タイアップブランドのアクセサリーも売れ行きが高まり伸長いたしました。ブランドバッグにおいても、新規ブランドの取り扱いを増やして、価格帯別の売場提案を強化したことにより売上増加、粗利益率も改善いたしました。時計においても同様に、ブランドメーカーとのタイアップ強化により利益貢献いたしました。
 「プライベートブランド(PB)ビジネスモデル」におきましては、ライフスタイル関連商材は新規商品の開発遅れから前年を下回りましたが、リビング収納家具関連は幅広いカテゴリーでの品揃えを武器とした得意先開拓で、A&V関連は中小型アナログTVの受注集中や低価格地上デジタルの拡販で売上が好調に推移いたしました。また、顧客ニーズに対応した迅速な商品開発力でアパレルや百円均一商材も好調を持続しております。
 「ギフト(NB加工)ビジネスモデル」におきましては、ギフト関連は国内有名メーカーとのタイアップによるオリジナルギフト商品の開発と売場提案力で新規得意先開拓を進め、前期に引き続き前年同期比2桁増となりました。また、食品・酒関連は原価高の影響で販売が伸び悩む中、核となるローアルコールビール、ボジョレーヌーボー、バレンタイン企画チョコレート、有名店や著名人とのタイアップ商品で販売を伸ばしました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,875百万円となり、前連結会計年度末より2,738百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,994百万円(前年同期比3,006百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,987百万円よる増加、及び売上債権の増加額649百万円、たな卸資産の増加額578百万円、仕入債務の減少額392百万円、法人税等の支払額2,106百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,867百万円(前年同期比1,605百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,511百万円、貸付金の回収による収入43百万円及び投資有価証券の取得による支出2,376百万円、貸付による支出137百万円、有形固定資産の取得による支出1,786百万円、関係会社株式取得による支出102百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2,975百万円(前年同期比207百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額774百万円、自己株式の取得による支出1,268百万円、配当金の支払額836百万円、社債償還による支出62百万円による減少によるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 該当事項はありません。
(2)受注状況
 該当事項はありません。
(3)販売実績
 当連結会計年度の販売実績をビジネスモデル群別に示すと、次のとおりであります。
ビジネスモデル群別
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
前年同期比(%)
有名ブランド(FB)ビジネスモデル(千円)
28,745,699
88.6
プライベートブランド(PB)ビジネスモデル(千円)
33,820,419
105.4
ギフト(NB加工)ビジネスモデル(千円)
16,573,472
110.9
その他(千円)
4,000,606
158.4
合計(千円)
83,140,196
101.4
(注) 1.ビジネス特性の見直しにより、昨年度まで「ギフト(NB加工)ビジネスモデル」のビジネスモデル群に含めていました「特販ビジネス」と「SPビジネス」を、当連結会計年度より「プライベートブランド(PB)ビジネスモデル」のビジネスモデル群に含めることに変更しており、上記の前年同期比は当連結会計年度のビジネスモデル群で表記しています。変更前で比較しますと「プライベートブランド(PB)ビジネスモデル」の前連結会計年度の売上高は25,579百万円(前年同期比132.2%)、「ギフト(NB加工)ビジネスモデル」の前連結会計年度の売上高は21,459百万円(前年同期比77.2%)となります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4)仕入実績
 当連結会計年度の仕入実績をビジネスモデル群別に示すと、次のとおりであります。
ビジネスモデル群別
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
前年同期比(%)
有名ブランド(FB)ビジネスモデル(千円)
24,806,681
88.6
プライベートブランド(PB)ビジネスモデル(千円)
24,142,865
133.7
ギフト(NB加工)ビジネスモデル(千円)
13,225,506
78.7
その他(千円)
2,438,823
133.0
合計(千円)
64,613,875
99.9
(注) 1.ビジネス特性の見直しにより、昨年度まで「ギフト(NB加工)ビジネスモデル」のビジネスモデル群に含めていました「特販ビジネス」と「SPビジネス」を、当連結会計年度より「プライベートブランド(PB)ビジネスモデル」のビジネスモデル群に含めることに変更しており、上記の前年同期比は当連結会計年度のビジネスモデル群で表記しています。変更前で比較しますと「プライベートブランド(PB)ビジネスモデル」の前連結会計年度の仕入高は23,054百万円(前年同期比112.0%)、「ギフト(NB加工)ビジネスモデル」の前連結会計年度の仕入高は11,807百万円(前年同期比104.7%)となります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
当連結会計年度の我が国の消費環境は、少子高齢化社会の到来や、原油や原材料価格の高騰により、今後も厳しい状況が続くと認識しております。このような状況下、当社グループといたしましては、グループ経営資源の有効活用と販売戦略におけるシナジー効果を追求することで収益力の向上を図り、経営体質の強化に取り組んでまいります。
特に、成長戦略を推し進める上で、以下の点を重点課題として取り組んでまいります。
1.「収益の核となる重点得意先との取り組み徹底強化」
 流通業界の寡占化が進む中、家電専門店や量販店、ホームセンターなど各々の業態で勝ち組といわれる企業との取り組みを強化し、収益基盤の確立を目指します。そのために、全社の中で最も重点的に取り組む得意先に対し、事業部横断の全社的な販売プロジェクト体制を敷き、取引額拡大に取り組んでまいります。
2.「経営品質を高めるための徹底した在庫削減」
 「在庫20回転」を経営指標の目標として掲げておりますが、ブランドメーカーとのタイアップによる先行仕入などの影響もあり、在庫過多傾向となっております。商品鮮度を高めてタイムリーな販売を行い、また、キャッシュフローの向上を図るため、単品ごとの入出残管理の徹底に取り組んでまいります。
平成21年3月期ドウシシャグループ経営方針
(1)新商品・新企画提案・新ビジネスモデルに挑戦しよう!
(2)新規得意先、メーカー開拓に挑戦しよう!
(3)商品鮮度を高めるため、資金・在庫回転数を上げよう!
(4)新たに収益構造改革に取り組もう!
(5)新しく仕事のやり方を変えよう!
4【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.経済状況
当社グループの製品はさまざまな形態の小売業を通じて消費者の皆様へ販売しております。従いまして、国内景気動向や消費に直接に影響を及ぼす天候不順等により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との競合はさらに激化すると予想されるため、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.為替レートの変動
当社グループの事業は欧州、中国といった海外からの製品輸入を中心としており、為替の変動リスクを回避するために為替予約を行っております。また、商品コストについては為替の変動を商品原価に組み入れリスクを少なくしております。為替レートの急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.価格競争
当社グループの取扱商品の各製品市場において、小売業間の競争、競合他社との価格競争等さまざまな状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この状況を乗り切る為に、商品の調達コスト、生産コスト等の見直し、付加価値商品への転換、物流コストの見直し等は今後も適時行ってまいります。
4.カントリーリスク
当社グループの取扱商品で、特に「プライベートブランド(PB)ビジネスモデル」群の中の生活関連用品において、その製品の大半を中国にて生産しております。商品コストの問題も含めて中国沿岸地域から内陸部や他の諸国での生産拠点の検討も進めております。当社グループの製品流通に直接影響を及ぼす重大な事件等の発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.セキュリティ管理
当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行以前より、各種規程を制定し、技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育に努めております。このような対策にもかかわらず、当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 該当事項はありません。
6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1.財政状態の分析
(1)流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、29,959百万円(前連結会計年度30,937百万円)となり、978百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金2,738百万円の減少、たな卸資産594百万円、受取手形及び売掛金698百万円、繰延税金資産405百万円の増加によるものであります。
(2)固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、11,595百万円(前連結会計年度10,613百万円)となり、981百万円増加いたしました。建物及び構築物が681百万円、土地が910百万円増加しましたが、これは、東京本社第2ビルを取得したことによるものであります。また、投資有価証券及び関係会社株式の減損処理等に伴い102百万円減少しております。
(3)流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、7,147百万円(前連結会計年度7,157百万円)となり、9百万円減少いたしました。これは、買掛金394百万円、短期借入金801百万円の減少、その他のうちデリバティブ債務1,142百万円の増加によるものであります。
(4)固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、2,547百万円(前連結会計年度2,592百万円)となり、45百万円減少いたしました。これは、長期借入金13百万円の減少及び退職給付引当金17百万円の増加によるものであります。
(5)純資産
当連結会計年度における純資産の残高は、31,859百万円(前連結会計年度31,800百万円)となり、58百万円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による増加2,849百万円及び配当金支払による減少837百万円、自己株式の買取による1,268百万円の減少、その他有価証券評価差額金の減少69百万円並びに繰延ヘッジ損益の減少553百万円によるものであります。
2.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、10,875百万円(前連結会計年度13,613百万円)となり、2,738百万円減少いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー1,994百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー1,867百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー2,975百万円減少によるものであり、各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概況〕(2)キャッシュ・フロー項目に記載のとおりであります。
(当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド)
 
第28期
平成16年3月期
第29期
平成17年3月期
第30期
平成18年3月期
第31期
平成19年3月期
第32期
平成20月3月期
自己資本比率(%)
65.3
70.0
76.5
75.8
76.1
時価ベースの自己資本比率(%)
121.1
121.7
123.8
108.0
71.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)
120.5
125.2
106.3
63.8
116.7
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
29.7
71.1
123.3
184.8
60.7
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資本
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
5.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
6.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は83,140百万円(前年同期比1.4%増)、販売費及び一般管理費13,994百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益5,183百万円(前年同期比2.9%減)、当期純利益2,849百万円(前年同期比13.6%減)となりました。売上高の分析及び商品群別売上高については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概況〕(1)業績項目に記載のとおりであります。
4.経営者の今後の方針について
次期における消費環境は、原油や原材料価格の高騰に伴う製品価格の上昇などにより、依然として厳しい状況が続くと予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、次の業績改善施策を強力に推し進めるとともに、グループ経営資源の有効活用による収益力の向上を目指してまいります。
 特に重点施策としましては、各事業部が各々の市場で得意先戦略を繰り広げるだけではなく、当社において取引高が高く、かつ、流通業界で勝ち組といわれる上位得意先に対して、事業部横断の全社的な販売プロジェクト体制を敷き、個々が有するノウハウを融合させて新商品や新企画、新規売場提案を行うことで得意先との取組強化、取引額拡大に注力してまいります。
 一方、これまで手薄になりがちであった中小得意先への販売強化策につきましても、前連結会計年度に立ち上げた「BtoB(企業間取引)サイト」の活用による得意先の囲い込みに取り組み、総合的な販売体制の確立を図ってまいります。
 ビジネスモデル群別施策としましては、「有名ブランド(FB)ビジネスモデル」におきましては、当期後半より成果が出始めた施策として、インポートカテゴリーが共同で各々のトレンドのブランド商品をミックスしたトータル提案を行うことで、店頭活性化及びお客様の収益アップに貢献する取り組みを継続してまいります。ブランドバッグやジュエリーにおきましては、他カテゴリーとの統一ブランドによる商品開発を更に強化することで、売上拡大と売上総利益率の向上を図ります。また、時計で成功しているブランドメーカーとのタイアップを、他カテゴリーでも重点的に取り組むことで安定調達による販売拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。
 「プライベートブランド(PB)ビジネスモデル」におきましては、家電専門店やホームセンター業界における再編、寡占化への対応策として、お客様に支持される高い水準の「安心・安全品質」体制づくりを進めるべく、海外のグループ会社へメーカー機能の増強を行ってまいります。また、当社の強みであるマーケティング力と商品開発機能を高め、消費の二極化や市場ニーズの多様化を背景としたニッチ市場の創造、トップシェア獲得による収益力向上に取り組んでまいります。仕入原価の高騰への対策としては、為替対策やメーカー選定、自社製品生産の内製化、原材料や素材の見直し等を行い、生産・物流コストの削減に取り組んでまいります。
 「ギフト(NB加工)ビジネスモデル」におきましては、有名メーカーとのタイアップによるオリジナルギフト商品、有名店や著名人とのタイアップによる企画商品の開発により、新規得意先並びに新規業態の開拓を継続して進めてまいります。ギフト事業におきましては、今までのギフトビジネスで培ったノウハウを生かし、比較的閉鎖的で参入障壁の高い巨大な仏事マーケットへ新規参入して、新しいビジネスモデルの確立を目指します。また、食品・酒事業におきましては、収益の核となるローアルコールビール、ボジョレーヌーボー、バレンタイン企画チョコレートの更なる拡大で市場シェア上位を目指してまいります。




出典: 株式会社ドウシシャ、2008-03-31 期 有価証券報告書