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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
イ.連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
 株式会社ドウシシャ物流
 ライフネット株式会社
 株式会社カリンピア
 株式会社スティラジャパン
 香港麗港實業有限公司
 上海仁弘倉庫有限公司
 花茂工芸品有限公司
 仁弘倉庫シンセン有限公司
 花輝日用品有限公司
 株式会社スティラジャパン、仁弘倉庫シンセン有限公司、花輝日用品有限公司は、前連結会計年度において、持分法を適用しない非連結子会社としておりましたが、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社としております。
イ.連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
 株式会社ドウシシャ物流
 ライフネット株式会社
 株式会社カリンピア
 株式会社スティラジャパン
 香港麗港實業有限公司
 上海仁弘倉庫有限公司
 花茂工芸品有限公司
 仁弘倉庫シンセン有限公司
 花輝日用品有限公司
 
 
ロ.非連結子会社の名称
ロ.非連結子会社の名称等
 
株式会社ドゥイング
DEL.S.A.
株式会社ドウシシャ・スタッフサービス
株式会社ウェルフェアリンク
株式会社レアルタ
株式会社D・ハーモニー
一志商貿(上海)有限公司
連雲港花茂日用品有限公司
株式会社ドゥイング
DEL.S.A.
株式会社ドウシシャ・スタッフサービス
一志商貿(上海)有限公司
連雲港花茂日用品有限公司
他5社
 
ハ.非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
ハ.非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
 
 非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
 非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
2.持分法の適用に関する事項
イ.持分法を適用していない非連結子会社(株式会社ドゥイング、DEL.S.A.、株式会社ドウシシャ・スタッフサービス、株式会社ウェルフェアリンク、株式会社レアルタ、株式会社D・ハーモニー、一志商貿(上海)有限公司、連雲港花茂日用品有限公司)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
イ.持分法を適用していない非連結子会社10社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、上海仁弘倉庫有限公司、花茂工芸品有限公司、仁弘倉庫シンセン有限公司及び花輝日用品有限公司の決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
同左
4.会計処理基準に関する事項
   
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
   
① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
 
時価のあるもの
時価のあるもの
 
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
同左
 
時価のないもの
時価のないもの
 
移動平均法による原価法
同左
② デリバティブ
 時価法
同左
③ たな卸資産
 移動平均法による原価法
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
 
 
(会計方針の変更) 
   
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。これによる損益への影響は軽微であります。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
   
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
定率法
 
 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。
同左
 
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物    3〜50年
その他有形固定資産  2〜20年
同左
 
(会計方針の変更) 
 
 
 当社及び国内連結子会社は平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
──────
 
 (追加情報)
 
 
 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これに伴う損益への影響は軽微であります。
──────
② 無形固定資産(リース資産を除く)
 定額法
 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
同左
③ リース資産
────── 
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
   
① 貸倒引当金
 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
同左
② 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 
 なお、過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
同左
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
③ 役員賞与引当金
 当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
同左
④ 賞与引当金
 国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
同左
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。
同左
(5)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
──────

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
 外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引をヘッジ手段としております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
③ ヘッジ方針
 為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。
③ ヘッジ方針
同左
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
 
⑤ その他
 当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。
⑤ その他
同左
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   
消費税等の会計処理
 税抜方式によっております。
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
同左
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 ───────
1.リース取引に関する会計基準の適用
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
 なお、リース取引開始が適用初年度以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
 この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に63,219千円、無形固定資産に35,529千円計上されており、損益への影響は軽微であります。 
 ───────
2.「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
 当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。なお、これによる損益への影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(連結キャッシュ・フロー計算書) 
(連結貸借対照表) 
 「デリバティブ評価損益」は、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において重要性が増したため区分掲記しました。
 なお、前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「デリバティブ評価損益」の金額は△17,610千円であります。
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」を当連結会計年度において、明瞭表示のため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「のれん」は65,965千円であります
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
143,715
千円
投資有価証券(株式)
155,291
千円
 2         ───────
 2.偶発債務
金融機関からの借入に対する保証債務
 
 関係会社
   
株式会社ドゥィング
1,110,000
千円
一志商貿(上海)有限公司
9,027
 
1,119,027
 
リース債務及び仕入債務に対する保証債務
 
 関係会社
   
株式会社ドゥィング
477,820
千円
 3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部(マイナス表示)に計上しています。
 3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部(マイナス表示)に計上しています。
再評価の方法
再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△490
千円
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
 
 4 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
 4 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
1,000,000
千円
借入実行残高
 
差引額
1,000,000
 
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
1,000,000
千円
借入実行残高
 
差引額
1,000,000
 
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費
 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
1,985,487
千円
保管費
1,381,194
 
販売促進費
930,153
 
給料及び手当
5,154,942
 
貸倒引当金繰入額
12,488
 
賞与引当金繰入額
42,048
 
役員賞与引当金繰入額
61,560
 
退職給付費用
127,054
 
荷造運搬費
2,080,394
千円
保管費 
1,447,506
 
販売促進費
997,150
 
給料及び手当
5,317,912
 
貸倒引当金繰入額
113,446
 
賞与引当金繰入額
19,650
 
役員賞与引当金繰入額
42,600
 
退職給付費用
129,538
 
※2 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。
※2 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。
預り金整理益
32,087
千円
買掛金整理益
19,331
 
51,418
 
預り金整理益
36,214
千円
買掛金整理益
19,766
 
55,980
 
※3 貸倒引当金繰入額は、子会社の株式会社D・ハーモニーへの貸付金に対するものであります。
※3         ──────
※4 関係会社株式評価損の内訳
株式会社D・ハーモニー
30,000
千円
株式会社ウェルフェアリンク
19,583
 
49,583
 
※4 関係会社株式評価損の内訳
東京理化学テクニカルセンター株式会社
27,786
千円
株式会社スカイ
19,934
 
47,721
 
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(株)
当連結会計年度増加株式数(株)
当連結会計年度減少株式数(株)
当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
       
普通株式(注1)
19,487,818
800,000
18,687,818
合計
19,487,818
800,000
18,687,818
自己株式
       
普通株式(注1,2,3,4)
675,148
661,537
800,200
536,485
合計
675,148
661,537
800,200
536,485
(注)1.普通株式の発行済株式総数及び自己株式数の減少800,000株は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加660,600株は、自己株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式の増加937株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
4.普通株式の自己株式の減少200株は、自己株式の売渡しによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
423,285
22.5
平成19年3月31日
平成19年6月29日
平成19年10月31日
取締役会
普通株式
413,900
22.5
平成19年9月30日
平成19年12月7日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月26日
定時株主総会
普通株式
408,404
利益剰余金
22.5
平成20年3月31日
平成20年6月27日
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(株)
当連結会計年度増加株式数(株)
当連結会計年度減少株式数(株)
当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
       
普通株式
18,687,818
18,687,818
合計
18,687,818
18,687,818
自己株式
       
普通株式(注1,2)
536,485
2,000
1,000
537,485
合計
536,485
2,000
1,000
537,485
(注)1.普通株式の自己株式の増加2,000株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少1,000株は、自己株式の売渡しによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計年度末残高
(千円)
前連結会計年度末
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
当連結会計年度末
提出会社
(親会社)
ストック・オプションとしての新株予約権
38,349
合計
38,349
 
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月26日
定時株主総会
普通株式
408,404
22.5
平成20年3月31日
平成20年6月27日
平成20年10月31日
取締役会
普通株式
408,380
22.5
平成20年9月30日
平成20年12月5日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
408,382
利益剰余金
22.5
平成21年3月31日
平成21年6月29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年3月31日現在)
(平成21年3月31日現在)
現金及び預金勘定
10,875,188
千円
現金及び現金同等物
10,875,188
 
現金及び預金勘定
12,360,069
千円
現金及び現金同等物
12,360,069
 
──────
  2 重要な非資金取引の内容
 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それそれ110,892千円、110,892千円であります。
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
(1)借手側
(ア)有形固定資産
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
主として、ホストコンピューター及びBtoBシステムであります
(イ)無形固定資産
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
器具備品及び運搬具
408,821
267,834
140,987
ソフトウェア
216,072
145,303
70,768
624,894
413,138
211,755
 
② 未経過支払リース料期末残高相当額等
未経過支払リース料期末残高相当額
1年内
110,351
千円
1年超
101,404
 
211,755
 
(注) 取得価額相当額及び未経過支払リース料期末残高相当額は、未経過支払リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
129,199
千円
減価償却費相当額
129,199
 
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ソフトウェアであります。
 ② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
器具備品及び運搬具
243,661
178,696
64,965
ソフトウェア
126,086
89,646
36,439
369,748
268,343
101,404
(2)未経過支払リース料期末残高相当額等
未経過支払リース料期末残高相当額
1年内
54,757
千円
1年超
46,646
 
101,404
 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引 
 該当事項はありません。
(注) 取得価額相当額及び未経過支払リース料期末残高相当額は、未経過支払リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
110,012
千円
減価償却費相当額
110,012
 
(4)減価償却費相当額の算定方法 
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
 
種類
前連結会計年度(平成20年3月31日)
当連結会計年度(平成21年3月31日)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
104,152
117,273
13,120
2,427
4,908
2,480
小計
104,152
117,273
13,120
2,427
4,908
2,480
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
465,607
423,262
△42,345
578,201
475,958
△102,243
小計
465,607
423,262
△42,345
578,201
475,958
△102,243
合計
569,760
540,535
△29,224
580,629
480,866
△99,763
(注)1.前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、1,900千円減損処理を行っております。
2.当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、7,264千円減損処理を行っております。
3.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
売却額(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
売却額(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
2,511,330
95,089
4
29
41
3.時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
 
前連結会計年度(平成20年3月31日)
当連結会計年度(平成21年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
(1)その他有価証券
   
非上場株式
115,753
106,535
(2)子会社株式及び関連会社株式
 
 
非上場株式
143,715
155,291
合計
259,469
261,827
(注)1.前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について、41,571千円減損処理を行っております。
2.前連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式の非上場株式について、49,583千円減損処理を行っております。
3.当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について、9,817千円減損処理を行っております。
4.当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式の非上場株式について、47,721千円減損処理を行っております。
5.減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の期末における実質価額が取得原価に比べ50%程度以上低下したときは、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(1)取引の内容
(1)取引の内容
 当社グループは、通貨関連で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
同左
(2)取引に対する取組方針・利用目的
(2)取引に対する取組方針・利用目的
 当社グループは、通常の取引の範囲内で外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避する目的で、通貨関連のデリバティブ取引を利用しております。
 なお、取組デリバティブ取引の内、一定のものについては、ヘッジ会計を適用しております。
同左
 ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4(6)重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりであります。
 
(3)取引に係るリスクの内容
(3)取引に係るリスクの内容
 当社グループの利用している通貨関連の各デリバティブ取引については、為替変動によるリスクを有しております。
 なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の取引金融機関であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
同左
(4)取引に係るリスク管理体制
(4)取引に係るリスク管理体制
 当社グループが定めた業務分掌規程に基づき、デリバティブ取引の管理は財務経理部が担当しており、ポジションの管理、市場リスクの計測、損益状況の把握、ヘッジ有効性の評価等を行っております。また、取引金融機関に対して定期的に残高確認を実施しており、内部管理資料と相違ないか確認しております。
 取引権限者及び取引限度額等については社内ルールが定められています。また、デリバティブ取引の実行状況及びヘッジ有効性の評価結果は定期的に又必要ある毎に取締役会に報告することとしております。
同左
(5)取引の時価等に関する事項についての補足説明
(5)取引の時価等に関する事項についての補足説明
 「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。
同左
2.取引の時価等に関する事項
区分
種類
前連結会計年度(平成20年3月31日)
当連結会計年度(平成21年3月31日)
契約額等
(千円)
契約額等のうち1年超
(千円)
時価
(千円)
評価損益
(千円)
契約額等
(千円)
契約額等のうち1年超
(千円)
時価
(千円)
評価損益
(千円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
 
 
 
 
 
 
 
 
買建
 
 
 
 
 
 
 
 
米ドル
241,560
181,170
232,564
△5,997
181,170
175,498
△5,089
通貨オプション取引
 
 
 
 
 
 
 
 
売建・買建
 
 
 
 
 
 
 
 
米ドル
627,300
443,700
△14,302
△14,302
443,700
260,100
△5,425
△5,425
通貨スワップ取引
 
 
 
 
 
 
 
 
受取米ドル・支払円
22,781,804
22,781,804
△315,294
△315,294
4,116,204
△4,732
△4,732
合計
△335,595
△15,247
前連結会計年度
 
当連結会計年度
 (注)1.時価算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
 
 (注)1.時価算定方法
同左
2.オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括記載しております。
 
2.      同左
3.通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について約定による金銭の相互支払を行うものであります。 
 
3.      同左 
4.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
 
4.      同左 
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、勤続3年以上の従業員を対象に適格退職年金制度を設けておりましたが平成18年10月に確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。
2.退職給付債務及びその内訳
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
(1)退職給付債務(千円)
△88,034
△98,309
(2)年金資産(千円)
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)
△88,034
△98,309
(4)未認識数理計算上の差異(千円)
△55,267
△42,569
(5)未認識過去勤務債務(千円)
14,773
4,924
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)
△128,528
△135,955
(7)前払年金費用(千円)
(8)退職給付引当金(7)−(8)(千円)
△128,528
△135,955
(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
退職給付費用
   
(1)勤務費用(千円)
14,023
9,360
(2)利息費用(千円)
2,628
1,688
(3)期待運用収益(減算)(千円)
(4)会計基準変更時差異の費用処理額
(千円)
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)
9,848
9,848
(6)数理計算上の差異の費用処理額(千円)
△342
△6,951
(7)退職給付費用(1)+(2)−(3)+(4)+(5)+(6)(千円)
26,158
13,946
(8)その他(千円)
100,896
115,591
(9)計(千円)
127,054
129,538
 (注)1.「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
 2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
(1)割引率(%)
2.0
2.0
(2)期待運用収益率(%)
— 
 —
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
期間定額基準
(4)過去勤務債務の処理年数
3年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
 3年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
8年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
 8年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
  販売費及び一般管理費の株式報酬費用 38,349千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
 (1)ストック・オプションの内容
 
平成20年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役13名、監査役3名、従業員182名、子会社取締役12名 
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
普通株式 513,900株
付与日
平成20年7月15日
権利確定条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員又は当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合又は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 
②新株予約権の相続はこれを認めない。 
③新株予約権の行使にあたっては、行使請求日に先立つ3連続取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が、いずれも行使価額の130%以上であることを要する。
④その他権利行使の条件は、平成20年6月26日開催の当社第32回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間
 自 平成20年7月15日 至 平成22年7月14日
権利行使期間
 自 平成22年7月15日 至 平成24年7月14日
 (注) 株式数に換算して記載しております。
 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
    当連結会計年度(平成21年3月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に
   換算して記載しております。
   ①ストック・オプションの数
   
平成20年
ストック・オプション
権利確定前
(株)
 
前連結会計年度末
 
付与
 
519,900
失効
 
6,000
権利確定
 
未確定残
 
513,900
権利確定後
(株)
 
前連結会計年度末
 
権利確定
 
権利行使
 
失効
 
未行使残
 
   ②単価情報
   
平成20年
ストック・オプション
権利行使価格
(円)
1,788
行使時平均株価
(円)
付与日における公正な評価単価
(円)
199
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
  当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
 ①使用した評価技法        ブラック・ショールズ式
 ②主な基礎数値及び見積方法
 
平成20年ストック・オプション
評価時点の株価(平成20年7月15日終値)
1,610円
権利行使価格
 1,788円
予想残存期間(注1)
3年
株価ボラティリティ(注2)
 28.36%
リスクフリーレート(注3)
0.887% 
配当利回り
2.795% 
(注)1.付与日から権利行使期間の中間までの期間に対応しております。
2.算定の基礎となる対処期間は平成17年7月16日から平成20年7月15日までであります。(3年)
3.平成20年7月16日発表の公社債店頭売買参考統計値(国債利回り)をもとに、予想残存期間(3年)に対応するリスクフリーレートを算定しました。
4.平成20年3月期の普通配当45円と、平成20年7月15日の株価(終値)1,610円より算定しました。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
 用しております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
   
繰延税金資産
   
未払事業税
111,388
千円
商品評価損
16,573
 
その他
499,616
 
繰延税金資産合計
627,578
 
繰延税金負債
   
固定資産圧縮積立金
△1,799
 
その他
△64,937
 
繰延税金負債合計
△66,737
 
繰延税金資産の純額
560,841
 
(流動の部)
   
繰延税金資産
   
未払事業税
84,437
千円
商品評価損
15,350
 
その他
139,302
 
繰延税金資産小計
239,090
 
評価性引当額 
△2,072
 
繰延税金資産合計
237,018
 
繰延税金負債
   
固定資産圧縮積立金
△1,663
 
その他
△166,085
 
繰延税金負債合計
△167,748
 
繰延税金資産の純額
69,269
 
(固定の部)
 
 
繰延税金資産
 
 
貸倒引当金
96,174
千円
退職給付引当金
52,221
 
不正事故損失
53,653
 
投資有価証券評価損
22,086
 
関係会社株式評価損
20,145
 
その他有価証券評価差額金
11,874
 
その他
56,988
 
繰延税金資産小計
313,143
 
評価性引当額
△7,956
 
繰延税金資産合計
305,186
 
繰延税金負債
 
 
固定資産圧縮積立金
△22,705
 
その他
△49,307
 
繰延税金負債合計
△72,013
 
繰延税金資産の純額
233,173
 
(固定の部)
 
 
繰延税金資産
 
 
貸倒引当金
32,454
千円
退職給付引当金
55,238
 
不正事故損失
47,558
 
投資有価証券評価損
28,915
 
関係会社株式評価損
39,534
 
その他有価証券評価差額金
37,582
 
その他
159,801
 
繰延税金資産小計
401,086
 
評価性引当額
△127,068
 
繰延税金資産合計
274,017
 
繰延税金負債
 
 
固定資産圧縮積立金
△21,042
 
その他
△49,307
 
繰延税金負債合計
△70,350
 
繰延税金資産の純額
203,667
 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
同左
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 「生活関連用品の卸売事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 「生活関連用品の卸売事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
(1)役員及び個人主要株主等
属性
会社等の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
㈲野村興産
大阪市
浪速区
85,350
不動産の賃貸業、損害保険代理店業務
(被所有)
直接9.3
2
当社の損害保険代理業
損害保険料の支払(注1)
賃借料の支払(注2)
49,308
12,000
前払費用
 立替金
 前払費用
1,458
162
1,050
エムエス商事㈱
大阪市
浪速区
10,000
不動産の賃貸業
(被所有)
直接0.4
2
不動産の賃借
賃借料の支払(注2)
210,883
前払費用
18,452
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 (追加情報)
 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
 関連当事者との取引
 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類
会社等の名称又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関連当事者との関係
取引の内容 
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)
㈲野村興産
大阪市
浪速区
85,350
不動産の賃貸業、損害保険代理店業務
(被所有)
直接9.3
当社の損害保険代理
役員の兼任
損害保険料の支払(注1)
賃借料の支払(注2)
45,260
13,815
前払費用
 立替金
2,035
160
エムエス商事㈱
大阪市
浪速区
10,000
不動産の賃貸業
(被所有)
直接0.4
不動産の賃貸
役員の兼任
賃借料の支払(注2)
209,067
前払費用
15,496
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
   1,740円56銭
1株当たり当期純利益金額
     154円42銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額
1,871円25銭
1株当たり当期純利益金額
    140円94銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益(千円)
2,849,744
2,558,173
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
2,849,744
2,558,173
期中平均株式数(株)
18,454,473
18,150,625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
──────
新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
ストックオプション制度の導入
当社は、平成20年6月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規程に基づき、当社取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを決議しております。
 詳細につきましては「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(8)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
子会社の解散
当社は、平成21年6月4日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社スティラジャパンを解散することを決議しました。当該子会社は商品供給元であるスティラUSAの事情で商品供給が滞り、今後の収益改善の見通しが立たないことから、事業継続が極めて困難と判断し、同社を解散することとしたものであります。
①当該子会社の名称、事業内容、持分比率
名称   株式会社スティラジャパン
事業内容 化粧品・雑貨の企画開発・輸入販売
持分比率 100%
②解散及び清算の時期
当該子会社臨時株主総会においての解散決議および解散は平成22年3月期中に行う予定でありますが、清算については現在未定であります。
③子会社の状況、負債総額
所在地   東京都品川区東品川3-15-10
代表者   代表取締役会長 佐野 之康
      代表取締役社長 杉村 久司
設立年月日 平成19年2月1日
(平成21年3月31日)
資本金    50百万円
負債総額  371百万円
④当該解散による会社の損失見込額
同社の解散に伴う追加損失額は約240百万円の見込みであります。
⑤当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響
同社の解散及び清算に伴う営業活動等への影響は、軽微であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
前期末残高
(千円)
当期末残高
(千円)
利率(%)
担保
償還期限
株式会社ドウシシャ物流
第1回無担保変動利付社債
平成16.12.29
2,312,500
(62,500)
2,250,000
(2,250,000) 
6ヶ月円Tibor+0.15
なし
平成21.12.29
合計
2,312,500
(62,500)
2,250,000
(2,250,000)
 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
2,250,000
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(千円)
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金
13,964
1,335
 平成21年
1年以内に返済予定のリース債務
22,178
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
1,335
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
76,628
 平成25年
その他有利子負債
合計
15,299
100,142
 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
 
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
長期借入金
リース債務
22,178
22,178
22,178
10,093
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
 
第1四半期
自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日
第2四半期
自 平成20年7月1日
至 平成20年9月30日
第3四半期
自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日
第4四半期
自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日
売上高
(千円)
18,932,874
20,296,306
25,647,309
16,022,402
税金等調整前四半期純利益金額
(千円)
1,005,388
1,130,859
2,190,922
296,553
四半期純利益金額
(千円)
543,604
627,844
1,252,768
133,955
1株当たり四半期純利益金額
(円)
29.95
34.59
69.02
7.38




出典: 株式会社ドウシシャ、2009-03-31 期 有価証券報告書