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セクション一覧
【重要な会計方針】
項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
同左
 
その他有価証券
その他有価証券
 
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
 時価法
同左
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
 移動平均法による原価法によっております。
 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(会計方針の変更)
 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。これによる損益への影響は軽微であります。

 

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物…定率法
有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法
 
 
その他有形固定資産…定率法
 
 
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物        3〜50年
その他有形固定資産 2〜45年
 
 
 (会計方針の変更)
──────
 
 平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これに伴う損益への影響は軽微であります。
 
 
 (追加情報)
──────
 
 当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これに伴う損益への影響は軽微であります。
 
 
無形固定資産
無形固定資産(リース資産を除く)
 
定額法
同左
 
 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
 
 
──────
リース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

 

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左
6.引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金
 
 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
同左
 
退職給付引当金
退職給付引当金
 
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
 なお、過去勤務債務は、各事業年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
同左
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
役員賞与引当金
 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
同左
7.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
──────

 

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
8.ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 
 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
② ヘッジ手段とヘッジ対象
 
 外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。
同左
 
③ ヘッジ方針
③ ヘッジ方針
 
 為替予約取引及び通貨スワップ取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。
同左
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
④ ヘッジ有効性評価の方法
 
 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。
同左
 
⑤ その他
⑤ その他
 
 当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。
同左
9.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
 税抜方式によっております。
消費税等の会計処理
同左
【会計処理方法の変更】
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
────── 
リース取引に関する会計基準の適用
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
 この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に57,444千円、無形固定資産に35,529千円計上されており、損益への影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
───────
(貸借対照表) 
1.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「未着商品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」に含めております。なお、当事業年度に含まれる「未着商品」は、674,029千円であります。
 ───────
2.前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ債権」は当期において資産の総額の100分1を超えた為、区分掲記しました。
 なお、前期の「デリバティブ債権」は13,787千円であります。
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
※1.関係会社に対する債権債務等
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
短期貸付金
521,250
千円
未払金
351,943
 
※1.関係会社に対する債権債務等
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
短期貸付金
414,800
千円
未払金
374,817
 
 2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部(マイナス表示)に計上しています。
 2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部(マイナス表示)に計上しています。
再評価の方法
再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿額との差額
△490
千円
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿額との差額
 
 3.偶発債務
 3.偶発債務
リース債務及び仕入債務に対する保証債務
 
 関係会社
   
ライフネット株式会社
24,733
千円
金融機関からの借入に対する保証債務
 
 関係会社
   
株式会社ドゥイング
1,110,000
千円
一志商貿(上海)有限公司
9,027
 
1,119,027
 
リース債務及び仕入債務に対する保証債務
 
 関係会社
   
ライフネット株式会社
23,929
千円
株式会社ドゥイング
477,820
 
501,749
 
 4.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
 4.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
1,000,000
千円
借入実行残高
 
差引額
1,000,000
 
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
1,000,000
千円
借入実行残高
 
差引額
1,000,000
 
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1.債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。
※1.債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。
預り金整理益
32,087
千円
買掛金整理益
19,331
 
51,418
 
預り金整理益
36,214
千円
買掛金整理益
19,766
 
55,980
 
※2.関係会社株式評価損は、子会社の株式会社D・ハーモニーに対するものであります。
※2.関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
東京理化学テクニカルセンター株式会社
27,786
千円
株式会社スカイ
19,934
 
株式会社スティラジャパン
49,999
 
97,721
 
※3.貸倒引当金繰入額は、子会社の株式会社D・ハーモニーへの貸付金に対するものであります。
※3.貸倒引当金繰入額は、子会社の株式会社スティラジャパンへの貸付金に対するものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(株)
当事業年度増加株式数(株)
当事業年度減少株式数(株)
当事業年度末株式数(株)
普通株式
675,148
661,537
800,200
536,485
合計
675,148
661,537
800,200
536,485
 (注)1.普通株式の自己株式数の増加660,600株は、自己株式の買取りによるものであります。
 2.普通株式の自己株式数の増加937株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
 3.普通株式の自己株式数の減少200株は、自己株式の売渡しによるものであります。
 4.普通株式の自己株式数の減少800,000株は、自己株式の消却によるものであります。
当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(株)
当事業年度増加株式数(株)
当事業年度減少株式数(株)
当事業年度末株式数(株)
普通株式
536,485
2,000
1,000
537,485
合計
536,485
2,000
1,000
537,485
 (注)1.普通株式の自己株式数の増加2,000株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
 2.普通株式の自己株式数の減少1,000株は、自己株式の売渡しによるものであります。
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
器具備品及び運搬具
290,913
213,062
77,851
ソフトウェア
173,748
116,198
57,550
464,662
329,260
135,402
② 未経過支払リース料期末残高相当額等
未経過支払リース料期末残高相当額
 
1年内
80,250
千円
1年超
55,151
 
135,402
 
(注) 取得価額相当額及び未経過支払リース料期末残高相当額は、未経過支払リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
99,198
千円
減価償却費相当額
99,198
 
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について) 
リース資産に分配された減損損失はありません。 
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピューター及びBtoBシステムであります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
器具備品及び運搬具
133,561
109,467
24,094
ソフトウェア
106,711
75,654
31,057
240,273
185,121
55,151
(2)未経過支払リース料期末残高相当額等
未経過支払リース料期末残高相当額
1年内
33,277
千円
1年超
21,874
 
55,151
 
(注) 取得価額相当額及び未経過支払リース料期末残高相当額は、未経過支払リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
79,911
千円
減価償却費相当額
79,911
 
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について) 
リース資産に分配された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(有価証券関係)
 前事業年度(平成20年3月31日)及び当事業年度(平成21年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
   
繰延税金資産
   
未払事業税
108,794
千円
商品評価損
16,573
 
その他
380,731
 
繰延税金資産合計
506,099
 
繰延税金負債
   
固定資産圧縮積立金
△1,799
 
その他
△5,601
 
繰延税金負債合計
△7,401
 
繰延税金資産の純額
498,698
 
(流動の部)
   
繰延税金資産
   
未払事業税
81,481
千円
商品評価損
15,350
 
その他
94,136
 
繰延税金資産合計
190,968
 
繰延税金負債
   
固定資産圧縮積立金
△1,663
 
その他
△166,085
 
繰延税金負債合計
△167,748
 
繰延税金資産の純額
23,219
 
(固定の部)
   
繰延税金資産
   
貸倒引当金
96,174
千円
退職給付引当金
48,025
 
不正事故損失
53,653
 
投資有価証券評価損
22,086
 
その他有価証券評価差額金
11,874
 
関係会社株式評価損
12,189
 
その他
48,454
 
繰延税金資産合計
292,456
 
繰延税金負債
   
固定資産圧縮積立金
△22,705
 
繰延税金負債合計
△22,705
 
繰延税金資産の純額
269,750
 
(固定の部)
   
繰延税金資産
   
貸倒引当金
117,408
千円
退職給付引当金
47,785
 
不正事故損失
47,558
 
投資有価証券評価損
28,915
 
その他有価証券評価差額金
37,582
 
関係会社株式評価損
51,893
 
その他
35,301
 
繰延税金資産合計
366,444
 
繰延税金負債
   
固定資産圧縮積立金
△21,042
 
繰延税金負債合計
△21,042
 
繰延税金資産の純額
345,402
 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
同左
(1株当たり情報)
項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
          1,724円73銭
            1,846円50銭
1株当たり当期純利益金額
         159円42銭
            135円44銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益(千円)
2,942,079
2,458,357
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
2,942,079
2,458,357
期中平均株式数(株)
18,454,473
18,150,625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
──────
 新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
ストックオプション制度の導入
当社は、平成20年6月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規程に基づき、当社取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを決議しております。
 詳細につきましては「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(8)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
子会社の解散
当社は、平成21年6月4日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社スティラジャパンを解散することを決議しました。当該子会社は商品供給元であるスティラUSAの事情で商品供給が滞り、今後の収益改善の見通しが立たないことから、事業継続が極めて困難と判断し、同社を解散することとしたものであります。
①当該子会社の名称、事業内容、持分比率
名称   株式会社スティラジャパン
事業内容 化粧品・雑貨の企画開発・輸入販売
持分比率 100%
②解散及び清算の時期
当該子会社臨時株主総会においての解散決議および解散は平成22年3月期中に行う予定でありますが、清算については現在未定であります。
③子会社の状況、負債総額
所在地   東京都品川区東品川3-15-10
代表者   代表取締役会長 佐野 之康
      代表取締役社長 杉村 久司
設立年月日 平成19年2月1日
(平成21年3月31日)
資本金    50百万円
負債総額  371百万円
④当該解散による会社の損失見込額
同社の解散に伴う追加損失額は約240百万円の見込みであります。
⑤当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響
同社の解散及び清算に伴う営業活動等への影響は、軽微であります。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
投資有価証券
その他有価証券
福山通運㈱
1,000,000
362,000
本間物産㈱
2,000
100,000
㈱三重銀行
102,000
31,314
上新電機㈱
50,000
25,200
㈱セキチュー
36,379
12,369
コーナン商事㈱
13,841
11,682
㈱フジ
3,480
6,338
㈱ゴトー
21,400
5,992
㈱平和堂
4,000
4,908
㈱クイックサン
667
4,328
その他(16銘柄)
114,803
23,270
1,348,572
587,402
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
前期末残高
(千円)
当期増加額
(千円)
当期減少額
(千円)
当期末残高
(千円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額
(千円)
当期償却額
(千円)
差引当期末残高(千円)
有形固定資産
             
建物
5,469,270
78,413
5,547,684
2,023,966
188,482
3,523,717
構築物
289,760
289,760
230,916
8,683
58,844
車両運搬具
20,649
20,649
18,018
1,502
2,630
工具、器具及び備品
355,050
66,984
422,035
354,797
78,095
67,237
土地
2,669,694
2,669,694
2,669,694
リース資産
61,548
61,548
4,103
4,103
57,444
有形固定資産計
8,804,425
206,946
9,011,371
2,631,802
280,866
6,379,569
無形固定資産
             
電話加入権
6,147
6,147
6,147
ソフトウェア
6,433
2,158
8,591
5,259
1,042
3,331
商標権
10,341
10,341
6,688
1,034
3,652
意匠権
342
342
342
29
借地権
14,459
14,459
14,459
リース資産
42,542
42,542
7,012
7,012
35,529
無形固定資産計
37,724
44,700
82,424
19,303
9,118
63,121
長期前払費用
37,799
2,893
1,423
39,268
33,210
7,546
6,058
 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
当期増加額
東京今戸ビル耐震補強
76,700
千円
工具、器具及び備品
当期増加額
商品金型
59,463
千円
リース資産
当期増加額 
ホストコンピューター
61,548
千円
2.減価償却費の損益計算書の表示は次のとおりであります。
商品売上原価(千円)
162,684
販売費及び一般管理費(千円)
127,300
計(千円)
289,984
【引当金明細表】
区分
前期末残高
(千円)
当期増加額
(千円)
当期減少額
(目的使用)
(千円)
当期減少額
(その他)
(千円)
当期末残高
(千円)
貸倒引当金
362,378
385,084
218,069
16,332
513,059
役員賞与引当金
50,000
35,000
50,000
35,000
 (注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額10,210千円及び回収に伴う取崩額6,122千円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
1)現金及び預金
区分
金額(千円)
現金
19,381
預金の種類
 
当座預金
8,027,739
普通預金
3,291,540
別段預金
632
外貨預金
120,571
小計
11,440,484
合計
11,459,865
2)受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先
金額(千円)
㈱ミスターマックス
237,285
㈱ベスト電器
29,056
㈱アルペン
24,193
㈱ティーツー
23,850
ジェフサセントラル㈱
22,922
その他
166,988
合計
504,296
(ロ)期日別内訳
期日別
金額(千円)
平成21年4月
175,642
5月
121,850
6月
145,395
7月
48,957
8月
12,450
9月以降
合計
504,296
3)売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先
金額(千円)
㈱ドンキ・ホーテ
546,540
㈱マイカル 
450,432
㈱しまむら
321,894
㈱セキド
319,998
コーナン商事㈱
277,874
その他 
8,300,207
合計
10,216,949
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)
当期発生高
(千円)
当期回収高
(千円)
次期繰越高
(千円)
回収率(%)
滞留期間(日)
(A)
(B)
(C)
(D)
(C)
─────
(A) + (B)
× 100
(A) + (D)
─────
──────
(B)
─────
365
10,514,074
81,453,546
81,750,671
10,216,949
88.9
46
 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等を含めております。
4)商品及び製品
区分
金額(千円)
商品 
 
有名ブランド(FB)ビジネスモデル
3,448,503
プライベートブランド(PB)ビジネスモデル
2,492,565
ギフト(NB加工)ビジネスモデル
486,203
その他
— 
合計
6,427,272
② 負債の部
1)買掛金
相手先
金額(千円)
伊藤忠商事㈱
348,604
加藤産業㈱
185,486
㈱あらた
158,048
ル・クルーゼ ジャポン㈱
121,689
PLACETECH CO.,LTD
108,033
その他
1,623,834
合計
2,545,695
(3)【その他】
 該当事項はありません。




出典: 株式会社ドウシシャ、2009-03-31 期 有価証券報告書