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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第29期
第30期
第31期
第32期
第33期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
売上高(千円)
80,965,616
78,664,072
82,026,396
83,140,196
80,898,892
経常利益(千円)
5,733,864
5,709,745
5,338,214
5,183,886
5,131,025
当期純利益(千円)
3,386,671
3,449,469
3,298,107
2,849,744
2,558,173
純資産額(千円)
27,258,419
30,391,396
31,800,842
31,859,028
34,320,508
総資産額(千円)
38,954,525
39,724,832
41,550,920
41,554,430
42,746,953
1株当たり純資産額(円)
2,128.96
1,564.94
1,690.39
1,740.56
1,871.25
1株当たり当期純利益金額(円)
268.52
176.69
170.71
154.42
140.94
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
262.57
175.71
170.61
自己資本比率(%)
70.0
76.5
75.8
76.1
79.5
自己資本利益率(%)
13.6
12.0
10.7
9.0
7.8
株価収益率(倍)
13.8
14.3
14.0
10.6
8.8
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
4,776,415
3,481,779
5,000,347
1,994,269
2,551,171
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
△1,388,999
△440,407
△261,881
△1,867,832
△183,437
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
1,566,945
△2,564,683
△3,183,464
△2,975,950
△916,027
現金及び現金同等物の期末残高(千円)
11,527,829
12,043,795
13,613,235
10,875,188
12,360,069
従業員数(人)
(外.平均臨時雇用者数)
1,125
(438)
1,136
(370)
1,410
(360)
1,492
(387)
1,285
(407)
 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.平成17年8月31日付で、株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。第30期の「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益金額」「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。また、第29期について株式分割を、期首に行われたものとして1株当たりの指標を遡及修正しますと下記のとおりであります。
回次
第29期
決算年月
平成17年3月
1株当たり純資産額(円)
1,419.31
1株当たり当期純利益金額(円)
179.01
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
175.04
3.第31期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
4.第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第29期
第30期
第31期
第32期
第33期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
売上高(千円)
80,716,636
77,616,297
80,271,606
79,717,109
77,612,767
経常利益(千円)
5,677,347
5,496,679
5,042,197
5,213,454
5,047,894
当期純利益(千円)
3,361,536
3,307,947
3,103,288
2,942,079
2,458,357
資本金(千円)
(発行済株式総数:千株)
4,779,011
(12,780)
4,937,030
(19,400)
4,993,003
(19,487)
4,993,003
(18,687)
4,993,003
(18,687)
純資産額(千円)
27,128,356
30,132,043
31,032,644
31,306,172
33,552,911
総資産額(千円)
35,935,546
36,669,632
37,628,525
37,892,298
39,224,130
1株当たり純資産額(円)
2,118.91
1,551.65
1,649.56
1,724.73
1,846.50
1株当たり配当額(円)
(内1株当たり中間配当額)
40
(17.5)
35
(15.0)
45
(22.5)
45
(22.5)
45
(22.5)
1株当たり当期純利益金額(円)
266.62
169.44
160.62
159.42
135.44
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
260.72
168.49
160.53
自己資本比率(%)
75.5
82.2
82.5
82.6
85.4
自己資本利益率(%)
13.5
11.6
10.1
9.4
7.6
株価収益率(倍)
13.9
15.0
14.8
10.2
9.1
配当性向(%)
15.00
20.66
28.02
28.23
33.23
従業員数(人)
(外.平均臨時雇用者数)
654
(114)
623
(113)
635
(91)
653
(98)
720
(101)
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成17年8月31日付で、株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。第30期の「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益金額」「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。また、第29期について株式分割を、期首に行われたものとして1株当たりの指標を遡及修正しますと下記のとおりであります。
回次
第29期
決算年月
平成17年3月
1株当たり純資産額(円)
1,412.61
1株当たり当期純利益金額(円)
177.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
173.81
3.第31期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
4.第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【沿革】
年月
事項
昭和49年10月
大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。
昭和52年1月
大阪市浪速区下寺町3丁目において株式会社同志社(資本金5,000千円)を設立、生活関連用品の卸売業開始。
昭和56年5月
東京都台東区寿1丁目に東京支店を開設。
昭和56年9月
業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。
昭和58年2月
家電製品・AV機器部門を開設。
昭和60年5月
通信販売・販売促進用品部門を開設。
昭和61年9月
食品部門を開設。
昭和62年8月
本社を大阪市浪速区稲荷2丁目に移転。
昭和62年9月
大阪家電サービスセンターを開設。(現・ドウシシャサービスセンター)
昭和63年2月
泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。
平成元年8月
韓国ソウル市に韓国事務所を開設。
平成2年4月
ギフト用品部門を開設。
平成2年6月
東京都品川区東大井1丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。
平成2年10月
商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。
平成3年7月
商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。
平成5年4月
ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリー事務所を開設。
平成5年4月
より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。
平成6年2月
全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。
平成7年12月
大阪証券取引所市場第二部上場。
平成8年4月
商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。
平成9年4月
ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流(現・連結子会社)を設立。
平成9年4月
広告宣伝、販促業務の体制構築を目的とした子会社株式会社ドゥイングを設立。
平成9年4月
変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。
平成9年6月
「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。
平成11年10月
経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。
平成12年1月
ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)
平成12年8月
東京証券取引所市場第二部上場。
平成13年3月
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成13年4月
スイスに並行輸入品の仕入を行うための子会社DEL.S.A.を設立。
平成14年9月
香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)
平成15年12月
人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。
平成16年8月
大阪本社を大阪市中央区東心斎橋1丁目に移転。
平成16年11月
泉南物流センターを増設。
平成17年2月
インターネット事業を行うための子会社株式会社TOP I MALLを設立。
平成18年5月
「カンパニー制」から「事業部制」へ移行
平成18年7月
株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)
平成18年9月
家庭用雑貨等仕入・販売としての子会社株式会社レアルタを設立。
平成19年2月
株式会社TOP I MALLを、株式会社スティラジャパンへ商号変更。(現・連結子会社)
平成19年10月
東京都品川区東品川3丁目に東京本社第2ビルを開設。
平成20年8月
薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。
3【事業の内容】
 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドウシシャ)及び子会社19社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。
 なお、当社は事業の種類別セグメント情報を記載していないため、ビジネスモデル群別に記載しております。
 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
ビジネスモデル群の名称
業務及び事業内容
位置付け
有名ブランド(FB)ビジネスモデル
輸入腕時計、アクセサリー等の時計・宝飾関係及びバッグ、化粧品、ネクタイなどファッション小物関連商品の企画・販売
当社で行っております。
プライベートブランド(PB)ビジネスモデル
収納用品、家庭用品、電化製品、ホビー商品、100円ショップ向け商品等生活に関連した商品及びカジュアルウェア等の衣料製品の企画・販売
当社で行っております。
ギフト(NB加工)ビジネスモデル
ギフト商品、ローアルコールビール、ワイン等の食品・酒関連商品の企画・販売
当社で行っております。
その他
   
不動産事業
不動産業務
当社で行っております。
ライセンス事業
ロイヤリティの管理
当社で行っております。
その他
物流業務(株式会社ドウシシャ物流等他2社)
 
居宅介護福祉用具・機器の販売及び貸与事業(ライフネット株式会社)
 
貿易業(香港麗港實業有限公司)
 
その他14社
「事業系統図」
 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
高品質画像
4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
主要な事業の内容
議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任等
(名)
資金援助
営業上の取引
設備の賃貸借
業務提携等
(連結子会社)
                 
㈱ドウシシャ物流
大阪市中央区
千円
50,000
物流業
100
1
短期貸付金
60,000
千円
物流業務の委託
建物
ライフネット㈱
東京都台東区
千円
50,000
居宅介護福祉用具・機器の販売及び貸与業務
93
1
居宅介護福祉用具・機器の販売及び貸与業務
建物
㈱カリンピア
大阪市中央区
千円
145,250
 卸売業
100
2
 短期貸付金
324,000
 千円
商品の輸出入及び製造、販売
建物
㈱スティラジャパン
東京都品川区
千円
50,000
化粧品・化粧用品の販売及び輸出入業
100
1
長期貸付金
327,000
 千円
商品の販売
香港麗港實業有限公司
中国香港 
HK$
17,238,000
貿易業
55
1
 短期貸付金
26,000
千円
 長期貸付金
104,000
千円
発注・生産管理業務
上海仁弘倉庫有限公司
中国上海市
人民元
24,085,961
物流業
100
(100)
1
輸入品の検品業務及び海外物流業務
花茂工芸品有限公司
中国上海市
人民元
4,147,430
製造業
100
(100)
1
製造業
仁弘倉庫シンセン有限公司
中国深圳市
人民元
1,652,820
物流業
100
(100)
1
物流業
花輝日用品有限公司
中国上海市
人民元
12,177,970
製造業
100
(100)
3
製造業
 (注)1.㈱ドウシシャ物流・ライフネット㈱・㈱カリンピア・㈱スティラジャパン・香港麗港實業有限公司・上海仁弘倉庫有限公司・花茂工芸品有限公司・仁弘倉庫シンセン有限公司・花輝日用品有限公司の9社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
 
平成21年3月31日現在
ビジネスモデル群別
従業員数(人)
有名ブランド(FB)ビジネスモデル
185
(23)
プライベートブランド(PB)ビジネスモデル
285
(17)
ギフト(NB加工)ビジネスモデル
111
(6)
その他
704
(361)
合計
1,285
(407)
 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ207名減少しました主な原因としましては、海外子会社における退職者の増加によるものであります。
3.その他として記載されている従業員数は、特定のビジネスモデル群に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
 
平成21年3月31日現在
従業員数(人)
平均年令
平均勤続年数
平均年間給与(円)
720(101)
        35才 1ヶ月
   8年 1ヶ月
5,447,118
 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末に比べ67名増加しました主な原因としましては、事業基盤強化による新規採用の増加によるものであります。
(3)労働組合の状況
 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。




出典: 株式会社ドウシシャ、2009-03-31 期 有価証券報告書