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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

イ.連結子会社の数 9社

連結子会社の名称

 株式会社ドウシシャ物流

 ライフネット株式会社

 株式会社カリンピア

 株式会社スティラジャパン

 香港麗港實業有限公司

 上海仁弘倉庫有限公司

 花茂工芸品有限公司

 仁弘倉庫シンセン有限公司

 花輝日用品有限公司

イ.連結子会社の数 9社

連結子会社の名称

 株式会社ドウシシャ物流

 ライフネット株式会社

 株式会社カリンピア

 香港麗港實業有限公司

 上海仁弘倉庫有限公司

 花茂工芸品有限公司

 仁弘倉庫シンセン有限公司

 花輝日用品有限公司

 連雲港花茂日用品有限公司

なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社スティラジャパンは清算結了したことにより、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度において、持分法を適用しない非連結子会社であった連雲港花茂日用品有限公司については、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めることとしております。 

 

ロ.非連結子会社の名称等

株式会社ドゥイング

DEL.S.A.

株式会社ドウシシャ・スタッフサービス

一志商貿(上海)有限公司

連雲港花茂日用品有限公司

他5社

ロ.非連結子会社の名称等

株式会社ドゥイング

DEL.S.A.

株式会社ドウシシャ・スタッフサービス

一志商貿(上海)有限公司

他4社

 

ハ.非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

ハ.非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社10社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない非連結子会社8社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、上海仁弘倉庫有限公司、花茂工芸品有限公司、仁弘倉庫シンセン有限公司及び花輝日用品有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 連結子会社のうち、上海仁弘倉庫有限公司、花茂工芸品有限公司、仁弘倉庫シンセン有限公司、花輝日用品有限公司及び連雲港花茂日用品有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 

 

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

② デリバティブ

 時価法

同左

③ たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

同左

 

(会計方針の変更) 

当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。これによる損益への影響は軽微であります。

──────

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 

 

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

同左

 

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。

同左

 

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3〜50年

その他有形固定資産  2〜20年

同左

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

同左

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準

 

 

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左

② 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 

 なお、過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

同左

 

──────

 

 (会計方針の変更)

当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

なお、これによる損益への影響はありません。 

③ 役員賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

同左

④ 賞与引当金

 国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

同左

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

① ヘッジ会計の方法

同左

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引をヘッジ手段としております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

③ ヘッジ方針

 為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

③ ヘッジ方針

同左

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

 

⑤ その他

 当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。

⑤ その他

同左

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 

 

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

同左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.リース取引に関する会計基準の適用

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
 なお、リース取引開始が適用初年度以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
 この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に63,219千円、無形固定資産に35,529千円計上されており、損益への影響は軽微であります。 

────── 

2.「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用

 当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。なお、これによる損益への影響はありません。

──────

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表) 

前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」を当連結会計年度において、明瞭表示のため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「のれん」は65,965千円であります。

──────

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

155,291

千円

投資有価証券(株式)

170,213

千円

 2.偶発債務

 2.偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

 

 関係会社

 

 

株式会社ドゥィング

1,110,000

千円

一志商貿(上海)有限公司

9,027

 

1,119,027

 

金融機関からの借入に対する保証債務

 

 関係会社

 

 

株式会社ドゥィング

95,000

千円

一志商貿(上海)有限公司

23,567

 

118,567

 

仕入債務に対する保証債務

 

 関係会社

 

 

株式会社ドゥィング

477,820

千円

仕入債務に対する保証債務

 

 関係会社

 

 

株式会社ドゥィング

337,646

千円

 3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部(マイナス表示)に計上しています。

 3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部(マイナス表示)に計上しています。

再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 

 4 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 4 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000

千円

借入実行残高

 

差引額

1,000,000

 

 

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000

千円

借入実行残高

 

差引額

1,000,000

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1 販売費及び一般管理費

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

荷造運搬費

2,080,394

千円

保管費 

1,447,506

 

販売促進費

997,150

 

給料及び手当

5,317,912

 

貸倒引当金繰入額

113,446

 

賞与引当金繰入額

19,650

 

役員賞与引当金繰入額

42,600

 

退職給付費用

129,538

 

荷造運搬費

2,195,661

千円

保管費 

1,500,294

 

販売促進費

981,330

 

給料及び手当

5,218,420

 

貸倒引当金繰入額

2,311

 

賞与引当金繰入額

17,809

 

役員賞与引当金繰入額

85,600

 

退職給付費用

126,466

 

※2 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

※2 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

預り金整理益

36,214

千円

買掛金整理益

19,766

 

55,980

 

預り金整理益

37,939

千円

買掛金整理益

13,453

 

51,393

 

──────

※3 固定資産売却損は土地の売却によるものであります。

※4 関係会社株式評価損の内訳

※4 関係会社株式評価損は非連結子会社である東京理化学テクニカルセンター株式会社に対するものであります。

東京理化学テクニカルセンター株式会社

27,786

千円

株式会社スカイ

19,934

 

47,721

 

 

──────

※5 関係会社整理損は非連結子会社である株式会社D・ハーモニーに対するものであります。

──────

※6 PCB廃棄物の処分にかかる費用であります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,687,818

18,687,818

合計

18,687,818

18,687,818

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1,2)

536,485

2,000

1,000

537,485

合計

536,485

2,000

1,000

537,485

(注)1.普通株式の自己株式の増加2,000株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少1,000株は、自己株式の売渡しによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

38,349

合計

38,349

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月26日
定時株主総会

普通株式

408,404

22.5

平成20年3月31日

平成20年6月27日

平成20年10月31日
取締役会

普通株式

408,380

22.5

平成20年9月30日

平成20年12月5日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

408,382

利益剰余金

22.5

平成21年3月31日

平成21年6月29日

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,687,818

18,687,818

合計

18,687,818

18,687,818

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1,2)

537,485

531

50

537,966

合計

537,485

531

50

537,966

(注)1.普通株式の自己株式の増加531株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少50株は、自己株式の売渡しによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

89,283

合計

89,283

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

408,382

22.5

平成21年3月31日

平成21年6月29日

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

408,380

22.5

平成21年9月30日

平成21年12月4日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

589,870

利益剰余金

32.5

平成22年3月31日

平成22年6月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

(平成22年3月31日現在)

現金及び預金勘定

12,360,069

千円

預金期間が3か月を超える定期預金 

 

現金及び現金同等物

12,360,069

 

現金及び預金勘定

16,659,797

千円

預金期間が3か月を超える定期預金 

△20,000

 

現金及び現金同等物

16,639,797

 

  2 重要な非資金取引の内容

 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ110,892千円、110,892千円であります。

  2 重要な非資金取引の内容

 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ50,498千円、50,498千円であります。

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

① リース資産の内容

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ホストコンピューター及びBtoBシステムであります。

(ア)有形固定資産

同左

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

(イ)無形固定資産

同左

 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

同左 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

器具備品及び運搬具

243,661

178,696

64,965

ソフトウェア

126,086

89,646

36,439

369,748

268,343

101,404

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

器具備品及び運搬具

61,004

50,863

10,140

ソフトウェア

65,242

49,903

15,338

126,246

100,766

25,479

(2)未経過支払リース料期末残高相当額等

未経過支払リース料期末残高相当額

(2)未経過支払リース料期末残高相当額等

未経過支払リース料期末残高相当額

1年内

54,757

千円

1年超

46,646

 

101,404

 

 

1年内

14,743

千円

1年超

10,735

 

25,479

 

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(注) 取得価額相当額及び未経過支払リース料期末残高相当額は、未経過支払リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

同左

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

110,012

千円

減価償却費相当額

110,012

 

支払リース料

46,570

千円

減価償却費相当額

46,570

 

(4)減価償却費相当額の算定方法 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法 

同左 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

2.オペレーティング・リース取引

同左 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避を目的とした、為替予約取引・通貨オプション取引及び通貨スワップ取引の通貨関連のデリバティブ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っています。

長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。

資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注)2.をご参照ください。)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

16,659,797 

16,659,797 

− 

(2)

受取手形及び売掛金

12,405,788 

12,405,788 

− 

(3)

短期貸付金(*1)

416 

416 

 

(4)

投資有価証券

846,703 

846,703 

(5)

長期貸付金(*1)

108,203 

 

 

 

 

貸倒引当金(*2)

△46,355 

 

 

 

61,848 

61,732 

△116 

資産計

29,974,553 

29,974,436 

△116 

(1)

買掛金

3,431,281 

3,431,281 

(2)

長期借入金(*3)

2,187,500 

2,193,092 

5,592 

負債計

5,618,781

5,624,374 

5,592 

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(10,242) 

(10,242) 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

463,293 

463,293 

デリバティブ取引計

453,050 

453,050 

(*1)短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は(5)長期貸付金に含めております。

(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照ください。 

(5)長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負 債 

(1)買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 区分

 連結貸借対照表計上額(千円)

 子会社株式及び関連会社株式(非上場株式)

           170,213

 その他有価証券(非上場株式)

           103,366

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円) 

10年超

(千円) 

現金及び預金

 16,659,797

受取手形及び売掛金

12,405,788 

短期貸付金

416

長期貸付金

101,380 

 6,822

合計

 29,167,381

 6,822

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

(追加情報) 

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

  

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,427

4,908

2,480

小計

2,427

4,908

2,480

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

578,201

475,958

△102,243

小計

578,201

475,958

△102,243

合計

580,629

480,866

△99,763

(注)1.当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、7,264千円減損処理を行っております。

2.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

29

41

3.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

連結貸借対照表計上額(千円)

(1)その他有価証券

 

非上場株式

106,535

(2)子会社株式及び関連会社株式

 

非上場株式

155,291

合計

261,827

(注)1.当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について、9,817千円減損処理を行っており

     ます。

2.当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式の非上場株式について、47,721千円減損処理を行っております。

3.減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の期末における実質価額が取得原価に比べ50%程度以上低下したときは、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成22年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

709,425

627,075

82,350

小計

709,425

627,075

82,350

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

137,277

184,076

△46,799

小計

137,277

184,076

△46,799

合計

846,703

811,152

35,550

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 103,366千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること

   が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

       該当事項はありません。

3.減損処理を行った有価証券

       当連結会計年度において有価証券について5,383千円(その他有価証券の非上場株式3,169千円、子会社

      株式及び関連会社株式の非上場株式2,213千円)減損処理を行っております。

       なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損

      処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損

      処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 

1.取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1)取引の内容

 当社グループは、通貨関連で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

(2)取引に対する取組方針・利用目的

 当社グループは、通常の取引の範囲内で外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避する目的で、通貨関連のデリバティブ取引を利用しております。

 なお、取組デリバティブ取引の内、一定のものについては、ヘッジ会計を適用しております。

 ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4(6)重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりであります。

(3)取引に係るリスクの内容

 当社グループの利用している通貨関連の各デリバティブ取引については、為替変動によるリスクを有しております。

 なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の取引金融機関であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(4)取引に係るリスク管理体制

 当社グループが定めた業務分掌規程に基づき、デリバティブ取引の管理は財務経理部が担当しており、ポジションの管理、市場リスクの計測、損益状況の把握、ヘッジ有効性の評価等を行っております。また、取引金融機関に対して定期的に残高確認を実施しており、内部管理資料と相違ないか確認しております。

 取引権限者及び取引限度額等については社内ルールが定められています。また、デリバティブ取引の実行状況及びヘッジ有効性の評価結果は定期的に又必要ある毎に取締役会に報告することとしております。

(5)取引の時価等に関する事項についての補足説明

 「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。

2.取引の時価等に関する事項

   通貨関連 

区分

種類

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

    

    

    

    

買建

    

    

    

    

米ドル

181,170

175,498

△5,089

通貨オプション取引

    

    

    

    

売建・買建

    

    

    

    

米ドル

443,700

260,100

△5,425

△5,425

通貨スワップ取引

    

    

    

    

受取米ドル・支払円

4,116,204

△4,732

△4,732

合計

△15,247

 

 (注)1.時価算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

2.オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括記載しております。

3.通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について約定による金銭の相互支払を行うものであります。 

4.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

    

    

    

    

売建・買建

    

    

    

    

米ドル

260,100

76,500

△10,242

△10,242

合計

△10,242

 

 

 (注)1.時価算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

2.オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   通貨関連 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

 契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

    

    

    

売建

 

    

    

    

米ドル

売掛金

30,351

△827

買建

 

    

    

    

米ドル

買掛金 

13,983,851

3,785,726

467,072

ユーロ

買掛金

452,837

794

豪ドル

買掛金

99,835

2,002

その他

買掛金

56,084

2,201

 

 原則的処理方法

為替予約取引

 

    

    

    

買建

 

    

    

    

米ドル

買掛金

261,120

△37,835

通貨スワップ取引

 

    

    

    

受取米ドル・支払円

買掛金

18,722,000

27,773

受取豪ドル・支払円

買掛金

4,799,880

2,111

 

合計

 

463,293

(注)1.時価の算定方法

     取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本

     についてはその支払は行われず、クーポン部分について約定による金銭の相互支払を行うものであります。

3.為替予約の振当処理によるもの(予定取引をヘッジ対象としているものは除く)は、ヘッジ対象とされてい

  る売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載してお

  ります。 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、勤続3年以上の従業員を対象に適格退職年金制度を設けておりましたが平成18年10月に確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。

2.退職給付債務及びその内訳

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△98,309

△109,319

(2)年金資産(千円)

(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)

△98,309

△109,319

(4)未認識数理計算上の差異(千円)

△42,569

△30,506

(5)未認識過去勤務債務(千円)

4,924

(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)

△135,955

△139,826

(7)前払年金費用(千円)

(8)退職給付引当金(6)−(7)(千円)

△135,955

△139,826

(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

退職給付費用

 

 

(1)勤務費用(千円)

9,360

10,036

(2)利息費用(千円)

1,688

1,856

(3)期待運用収益(減算)(千円)

(4)会計基準変更時差異の費用処理額

(千円)

(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)

9,848

4,924

(6)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

△6,951

△6,232

(7)退職給付費用(1)+(2)−(3)+(4)+(5)+(6)(千円)

13,946

10,584

(8)その他(千円)

115,591

115,882

(9)計(千円)

129,538

126,466

 (注)1.「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

 2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

(1)割引率(%)

2.0

2.0

(2)期待運用収益率(%)

 —

— 

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

同左

(4)過去勤務債務の処理年数

 3年

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)

3年

同左

(5)数理計算上の差異の処理年数

 8年

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

8年

同左

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
  販売費及び一般管理費の株式報酬費用 38,349千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役13名、監査役3名、従業員182名、子会社取締役12名 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 513,900株

付与日

平成20年7月15日

権利確定条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員又は当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合又は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 
②新株予約権の相続はこれを認めない。 
③新株予約権の行使にあたっては、行使請求日に先立つ3連続取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が、いずれも行使価額の130%以上であることを要する。
④その他権利行使の条件は、平成20年6月26日開催の当社第32回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

 自 平成20年7月15日 至 平成22年7月14日

権利行使期間

 自 平成22年7月15日 至 平成24年7月14日

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(平成21年3月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に
   換算して記載しております。

   ①ストック・オプションの数

 

 

平成20年

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

519,900

失効

 

6,000

権利確定

 

未確定残

 

513,900

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

   ②単価情報

 

 

平成20年

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,788

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

199

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 ①使用した評価技法        ブラック・ショールズ式

 ②主な基礎数値及び見積方法

 

平成20年ストック・オプション

評価時点の株価(平成20年7月15日終値)

1,610円

権利行使価格

 1,788円

予想残存期間(注1)

3年

株価ボラティリティ(注2)

 28.36%

リスクフリーレート(注3)

0.887% 

配当利回り

2.795% 

(注)1.付与日から権利行使期間の中間までの期間に対応しております。

2.算定の基礎となる対処期間は平成17年7月16日から平成20年7月15日までであります。(3年)

3.平成20年7月16日発表の公社債店頭売買参考統計値(国債利回り)をもとに、予想残存期間(3年)に対応するリスクフリーレートを算定しました。

4.平成20年3月期の普通配当45円と、平成20年7月15日の株価(終値)1,610円より算定しました。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
 用しております。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
  販売費及び一般管理費の株式報酬費用 50,934千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役13名、監査役3名、従業員182名、子会社取締役15名 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 519,900株

付与日

平成20年7月15日

権利確定条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員又は当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合又は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 
②新株予約権の相続はこれを認めない。 
③新株予約権の行使にあたっては、行使請求日に先立つ3連続取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が、いずれも行使価額の130%以上であることを要する。
④その他権利行使の条件は、平成20年6月26日開催の当社第32回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

 自 平成20年7月15日 至 平成22年7月14日

権利行使期間

 自 平成22年7月15日 至 平成24年7月14日

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(平成22年3月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に
   換算して記載しております。

   ①ストック・オプションの数

 

 

平成20年

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

513,900

付与

 

失効

 

2,000

権利確定

 

未確定残

 

511,900

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

   ②単価情報

 

 

平成20年

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,788

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

199

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
 用しております。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

 

 

繰延税金資産

 

 

未払事業税

84,437

千円

商品評価損

15,350

 

その他

139,302

 

繰延税金資産小計

239,090

 

評価性引当額 

△2,072

 

繰延税金資産合計

237,018

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,663

 

その他

△166,085

 

繰延税金負債合計

△167,748

 

繰延税金資産の純額

69,269

 

(流動の部)

 

 

繰延税金資産

 

 

未払事業税

158,075

千円

商品評価損

4,257

 

その他

81,303

 

繰延税金資産合計

243,635

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,512

 

その他

△216,601

 

繰延税金負債合計

△218,114

 

繰延税金資産の純額

25,521

 

(固定の部)

 

 

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

32,454

千円

退職給付引当金

55,238

 

不正事故損失

47,558

 

投資有価証券評価損

28,915

 

関係会社株式評価損

39,534

 

その他有価証券評価差額金

37,582

 

その他

159,801

 

繰延税金資産小計

401,086

 

評価性引当額

△127,068

 

繰延税金資産合計

274,017

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△21,042

 

その他

△49,307

 

繰延税金負債合計

△70,350

 

繰延税金資産の純額

203,667

 

(固定の部)

 

 

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

56,811

 

不正事故損失

47,558

 

投資有価証券評価損

30,203

 

関係会社株式評価損

20,145

 

その他

37,445

 

繰延税金資産小計

192,164

 

評価性引当額

△7,956

 

繰延税金資産合計

184,207

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△19,529

 

その他有価証券評価差額金

△14,444

 

その他

△50,978

 

繰延税金負債合計

△84,952

 

繰延税金資産の純額

99,255

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

同左

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 「生活関連用品の卸売事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 「生活関連用品の卸売事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 (追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容 

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

㈱ドゥイング

大阪市中央区

40,000

資金の貸付

商品販売

(所有)

直接100

債務保証

商品の購入

役員の兼任

債務保証(注)

1,587,820

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)㈱ドゥイングの銀行借入(1,110,000千円、当座借越)及び仕入債務(477,820千円)につき、債務保証を行ったも

   のであり、保証料の受領はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容 

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈲野村興産

大阪市

浪速区

85,350

不動産の賃貸業、損害保険代理店業務

(被所有)

直接9.3

当社の損害保険代理

役員の兼任

損害保険料の支払(注1)

賃借料の支払(注2)

45,260

 

13,815

前払費用

 立替金

2,035

160

エムエス商事㈱

大阪市

浪速区

10,000

不動産の賃貸業

(被所有)

直接0.4

不動産の賃貸

役員の兼任

賃借料の支払(注2)

 

209,067

 

前払費用

 

15,496

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

  関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容 

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

㈱ドゥイング

大阪市中央区

40,000

資金の貸付

商品販売

(所有)

直接100

債務保証

商品の購入

役員の兼任

債務保証(注)

432,646

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)㈱ドゥイングの銀行借入(95,000千円、当座借越)及び仕入債務(337,646千円)につき、債務保証を行ったも

   のであり、保証料の受領はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容 

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈲野村興産

大阪市

浪速区

85,350

不動産の賃貸業、損害保険代理店業務

(被所有)

直接9.3

当社の損害保険代理

役員の兼任

損害保険料の支払(注1)

賃借料の支払(注2)

41,300

 

19,416

前払費用

 立替金

3,797

159

エムエス商事㈱

大阪市

浪速区

15,000

不動産の賃貸業

(被所有)

直接0.4

不動産の賃貸

役員の兼任

賃借料の支払(注2)

 

211,238

 

前払費用

 

18,483

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

1,87125

1株当たり当期純利益金額

14094

1株当たり純資産額

2,07459

1株当たり当期純利益金額

23654

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益(千円)

2,558,173

4,293,285

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,558,173

4,293,285

期中平均株式数(株)

18,150,625

18,150,150

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社ドウシシャ物流

第1回無担保変動利付社債

平成16.12.29

2,250,000

(2,250,000)

(−)

6ヶ月円Tibor+0.15

なし

平成21.12.29

合計

2,250,000

(2,250,000)

(−)

  

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,335

62,500

0.98

   

1年以内に返済予定のリース債務

22,178

32,278

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,125,000

0.98

平成26年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

76,628

87,977

平成25年〜27年

その他有利子負債

合計

100,142

2,307,755

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

長期借入金

62,500

62,500

62,500

1,937,500

 

リース債務

32,278

32,278

20,193

3,227

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自 平成21年4月1日

至 平成21年6月30日

第2四半期

自 平成21年7月1日

至 平成21年9月30日

第3四半期

自 平成21年10月1日

至 平成21年12月31日

第4四半期

自 平成22年1月1日

至 平成22年3月31日

売上高

(千円)

18,815,376

20,881,263

29,550,053

17,382,923

税金等調整前四半期純利益金額

(千円)

1,059,294

1,782,107

3,802,784

761,791

四半期純利益金額

(千円)

719,254

1,006,524

2,143,961

423,543

1株当たり四半期純利益金額

(円)

39.63

55.46

118.12

23.34





出典: 株式会社ドウシシャ、2010-03-31 期 有価証券報告書