有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

同左

 

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

同左

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。これによる損益への影響は軽微であります。

──────

 

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

建物…定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法

その他有形固定資産…定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3〜50年

その他有形固定資産 2〜45年

有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

リース資産

同左

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

6.引当金の計上基準

 

貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

同左

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、過去勤務債務は、各事業年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

退職給付引当金

同左

 

 

──────

 

 

(会計方針の変更)

当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

なお、これによる損益への影響はありません。  

 

役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

同左

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

7.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

① ヘッジ会計の方法

同左

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

③ ヘッジ方針

 為替予約取引及び通貨スワップ取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

③ ヘッジ方針

同左

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

 

⑤ その他

 当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。

⑤ その他

同左

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

リース取引に関する会計基準の適用

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

 この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に57,444千円、無形固定資産に35,529千円計上されており、損益への影響は軽微であります。

────── 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(貸借対照表) 

1.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「未着商品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」に含めております。なお、当事業年度に含まれる「未着商品」は、674,029千円であります。

──────

2.前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ債権」は当期において資産の総額の100分1を超えた為、区分掲記しました。
 なお、前期の「デリバティブ債権」は13,787千円であります。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1.関係会社に対する債権債務等

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

※1.関係会社に対する債権債務等

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

短期貸付金

414,800

千円

未払金

374,817

 

短期貸付金

296,000

千円

未払金

401,896

 

 2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部(マイナス表示)に計上しています。

 2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部(マイナス表示)に計上しています。

再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿額との差額

 

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿額との差額

 

 3.偶発債務

 3.偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

 

 関係会社

 

 

株式会社ドゥイング

1,110,000

千円

一志商貿(上海)有限公司

9,027

 

1,119,027

 

金融機関からの借入に対する保証債務

 

 関係会社

 

 

株式会社ドゥイング

95,000

千円

一志商貿(上海)有限公司

23,567

 

118,567

 

リース債務及び仕入債務に対する保証債務

 

 関係会社

 

 

ライフネット株式会社

23,929

千円

株式会社ドゥイング

477,820

 

501,749

 

リース債務及び仕入債務に対する保証債務

 

 関係会社

 

 

ライフネット株式会社

21,963

千円

株式会社ドゥイング

337,646

 

359,609

 

 4.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 4.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000

千円

借入実行残高

 

差引額

1,000,000

 

 

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000

千円

借入実行残高

 

差引額

1,000,000

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

※1.債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

預り金整理益

36,214

千円

買掛金整理益

19,766

 

55,980

 

預り金整理益

35,882

千円

買掛金整理益

13,453

 

49,336

 

──────

※2.関係会社に係る営業外費用は、次のとおりであります。

   貸倒引当金繰入額          46,696千円 

──────

※3.固定資産売却損は土地の売却によるものであります。

※4.関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

※4.関係会社株式評価損は東京理化学テクニカルセンター株式会社に対するものであります。

東京理化学テクニカルセンター株式会社

27,786

千円

株式会社スカイ

19,934

 

株式会社スティラジャパン

49,999

 

97,721

 

 

──────

※5.関係会社整理損の内訳は次のとおりであります。

 

株式会社スティラジャパン

239,835

千円

株式会社D・ハーモニー

1,264

 

241,099

 

※6.貸倒引当金繰入額は、子会社の株式会社スティラジャパンへの貸付金に対するものであります。

──────

──────

※7.PCB廃棄物の処分にかかる費用であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

536,485

2,000

1,000

537,485

合計

536,485

2,000

1,000

537,485

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加2,000株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 2.普通株式の自己株式数の減少1,000株は、自己株式の売渡しによるものであります。

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

537,485

531

50

537,966

合計

537,485

531

50

537,966

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加531株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 2.普通株式の自己株式数の減少50株は、自己株式の売渡しによるものであります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ホストコンピューター及びBtoBシステムであります。

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

同左

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

(イ)無形固定資産

同左

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

② リース資産の減価償却の方法

同左

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

器具備品及び運搬具

133,561

109,467

24,094

ソフトウェア

106,711

75,654

31,057

240,273

185,121

55,151

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

器具備品及び運搬具

49,305

41,752

7,553

ソフトウェア

50,842

37,508

13,334

100,148

79,260

20,887

(2)未経過支払リース料期末残高相当額等

未経過支払リース料期末残高相当額

(2)未経過支払リース料期末残高相当額等

未経過支払リース料期末残高相当額

1年内

33,277

千円

1年超

21,874

 

55,151

 

1年内

12,610

千円

1年超

8,277

 

20,887

 

(注) 取得価額相当額及び未経過支払リース料期末残高相当額は、未経過支払リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

同左

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

79,911

千円

減価償却費相当額

79,911

 

支払リース料

33,218

千円

減価償却費相当額

33,218

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(減損損失について) 

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について) 

同左

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

2.オペレーティング・リース取引

同左

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。                                          

当事業年度(平成22年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式857,707千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

 

 

繰延税金資産

 

 

未払事業税

81,481

千円

商品評価損

15,350

 

その他

94,136

 

繰延税金資産合計

190,968

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,663

 

その他

△166,085

 

繰延税金負債合計

△167,748

 

繰延税金資産の純額

23,219

 

(流動の部)

 

 

繰延税金資産

 

 

未払事業税

149,740

千円

商品評価損

4,257

 

その他

81,160

 

繰延税金資産合計

235,158

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,512

 

その他

△206,624

 

繰延税金負債合計

△208,137

 

繰延税金資産の純額

27,021

 

(固定の部)

 

 

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

117,408

千円

退職給付引当金

47,785

 

不正事故損失

47,558

 

投資有価証券評価損

28,915

 

その他有価証券評価差額金

37,582

 

関係会社株式評価損

51,893

 

その他

35,301

 

繰延税金資産合計

366,444

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△21,042

 

繰延税金負債合計

△21,042

 

繰延税金資産の純額

345,402

 

(固定の部)

 

 

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

5,763

千円

退職給付引当金

46,661

 

不正事故損失

47,558

 

投資有価証券評価損

30,203

 

関係会社株式評価損

12,189

 

その他

36,564

 

繰延税金資産合計

178,940

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△19,529

 

その他有価証券評価差額金

△14,444

 

繰延税金負債合計

△33,974

 

繰延税金資産の純額

144,966

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.63

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.80

 

外国法人税の税額

0.37

 

過年度法人税等

0.76

 

その他

0.77

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.33

 

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

1,846円50銭

2,028円94銭

1株当たり当期純利益金額

135円44銭

214円95銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

2,458,357

3,901,341

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,458,357

3,901,341

期中平均株式数(株)

18,150,625

18,150,150

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 同左

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

福山通運㈱

1,000,000

467,000

みずほフィナンシャルグループ㈱

1,000,000

185,000

本間物産㈱

2,000

100,000

上新電機㈱

53,000

44,732

㈱MrMax

100,000

41,400

㈱三重銀行

102,000

26,418

㈱セキチュー

40,478

16,596

コーナン商事㈱

15,218

16,222

㈱フジ

3,846

6,957

㈱ゴトー

21,400

5,885

その他(21銘柄)

136,198

39,857

2,474,141

950,069

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,547,684

15,760

5,563,444

2,197,710

173,743

3,365,733

構築物

289,760

289,760

238,646

7,730

51,114

車両運搬具

20,649

20,649

18,930

911

1,719

工具、器具及び備品

422,035

95,639

517,674

436,952

82,154

80,721

土地

2,669,694

58,062

2,611,632

2,611,632

リース資産

61,548

3,869

65,417

16,541

12,438

48,875

有形固定資産計

9,011,371

115,268

58,062

9,068,578

2,908,781

276,979

6,159,797

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

6,147

6,147

6,147

ソフトウェア

8,591

8,591

6,418

1,158

2,173

商標権

10,341

10,341

7,722

1,034

2,618

意匠権

342

342

借地権

14,459

14,459

14,459

特許権

10,000

10,000

312

312

9,687

リース資産

42,542

46,629

89,171

22,263

15,251

66,907

無形固定資産計

82,424

56,629

342

138,711

36,717

17,756

101,993

長期前払費用

39,268

1,222

31,779

8,710

4,681

2,115

4,029

 (注)1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

土地

当期減少額

泉佐野山林

58,062

千円

工具、器具及び備品

当期増加額

商品金型

94,811

千円

2.減価償却費の損益計算書の表示は次のとおりであります。

売上原価(千円)

166,514

 

販売費及び一般管理費(千円)

128,222

 

計(千円)

294,736

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

513,059

188,746

329,753

89,390

282,661

役員賞与引当金

35,000

80,000

35,000

80,000

 (注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額83,333千円及び回収に伴う取崩額6,057千円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

23,636

預金の種類

 

当座預金

10,748,496

普通預金

4,720,191

別段預金

382

外貨預金

34,029

小計

15,503,100

合計

15,526,736

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱MrMax

335,657

㈱ベスト電器

320,940

㈱ニッセン

125,317

㈱生活の木

32,445

㈱PLANT

30,656

その他

210,297

合計

1,055,315

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年4月

426,276

5月

239,133

6月

351,117

7月

38,787

8月

9月以降

合計

1,055,315

3)売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱マイカル 

651,763

㈱ドンキ・ホーテ

476,335

㈱しまむら

327,752

イズミヤ㈱

227,679

㈱フィットハウス

197,507

その他 

9,055,479

合計

10,936,517

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

10,216,949

87,351,059

86,631,491

10,936,517

88.8

44

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等を含めております。

4)商品及び製品

区分

金額(千円)

商品 

    

有名ブランド(FB)ビジネスモデル

2,454,558

プライベートブランド(PB)ビジネスモデル

2,521,702

ギフト(NB加工)ビジネスモデル

716,385

その他

− 

合計

5,692,646

② 負債の部

1)買掛金

相手先

金額(千円)

伊藤忠商事㈱

310,179

㈱あらた

165,035

加藤産業㈱

144,667

PLACETECH CO.,LTD

83,092

ル・クルーゼ ジャポン㈱

53,650

その他

2,038,396

合計

2,795,021

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社ドウシシャ、2010-03-31 期 有価証券報告書