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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

<連結経営成績に関する定性的情報>

当連結会計年度における我が国経済は、世界的な景気後退の影響により企業業績の低迷が続く中、政府の経済政策等により一部で景気の持ち直しの動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善には至らず、依然として厳しい消費環境が続いております。

このような状況下、当社グループにおきましては、消費者の節約志向に対応した値ごろ感のある価格帯商品や自社開発の付加価値商品、新しい販促企画などで新しい売場づくりの提案を強化し、既存の得意先への販売拡大、新規得意先の開拓に積極的に取り組んでまいりました。

 結果といたしましては、当連結会計年度の業績は、売上高86,629百万円(前期比107.1%)、売上総利益22,233百万円(前期比113.2%)、営業利益7,701百万円(前期比153.6%)、経常利益7,593百万円(前期比148.0%)、当期純利益4,293百万円(前期比167.8%)と増収増益となりました。

<ビジネスモデル群別売上高>

ビジネスモデル群別

売上高(百万円)

前期比(%)

構成比(%)

有名ブランド(FB)ビジネスモデル

24,315

106.0

28.1

プライベートブランド(PB)ビジネスモデル

37,036

103.7

42.8

ギフト(NB加工)ビジネスモデル

21,515

115.6

24.8

その他

3,762

104.1

4.3

合計

86,629

107.1

100.0

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 「有名ブランド(FB)ビジネスモデル」におきましては、前年のリーマンショックの影響による販売低迷が一巡し、バッグ関連では低価格帯のカジュアルブランドやオリジナルブランド商品の販売強化、売れ筋ブランド商品のアウトレット企画の展開等により販売が堅調に推移いたしました。しかし、時計やアクセサリー関連につきましては回復傾向にはあるものの、通期では前年を下回りました。また、香水中心の商品構成から健康・美容関連商品へシフトしたヘルス&ビューティー事業につきましては、低単価・高機能化粧品の販売が伸長いたしました。

 「プライベートブランド(PB)ビジネスモデル」におきましては、新しい商品カテゴリーの開発と品揃えの強化により、家庭用品関連ではステンレスマグボトルや氷かき器、家電関連ではデザイン加湿器やアロマ芳香器等の販売が堅調に推移いたしました。昨年秋には低価格のLED電球の販売を開始いたしました。また、A&V関連では地上波デジタル放送への切り替え需要とエコポイント制度により、販売が好調に推移いたしました。

 「ギフト(NB加工)ビジネスモデル」におきましては、ギフト関連ではお中元やお歳暮を中心としたオリジナル詰め合わせギフトや高割引ギフトの販売が好評で、これまで取引のなかった中堅スーパーや新たな業態への販路も拡大し、販売が伸長いたしました。また、酒類・食品関連では、高品質低価格の輸入ワインやスパークリングワイン、第3のビール等の酒類、バレンタインチョコレートや甘栗などの食品の販売が伸長いたしました。昨年秋にはアルコール分0%のビール風味飲料の販売を開始いたしました。

 結果、売上高におきましては、有名ブランド(FB)ビジネスモデルが24,315百万円(前期比106.0%)、プライベートブランド(PB)ビジネスモデルが37,036百万円(前期比103.7%)、ギフト(NB加工)ビジネスモデルが21,515百万円(前期比115.6%)と堅調に推移しました。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は16,639百万円となり、前連結会計年度末より4,279百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、前連結会計年度末にて非連結子会社であった連雲港花茂日用品有限公司を新たに含めたことにより、47百万円の現金及び現金同等物を受け入れております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は5,721百万円(前期比3,170百万円増)となりました。
 これは主に、税金等調整前当期純利益7,405百万円、たな卸資産1,683百万円の減少による増加及び売上債権の増加額1,152百万円、仕入債務の減少額575百万円、法人税等の支払額2,050百万円による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は564百万円(前期比381百万円増)となりました。
 投資有価証券の取得による支出237百万円、貸付による支出128百万円、有形固定資産の取得による支出178百万円、関係会社株式の取得による支出76百万円による減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は898百万円(前期比17百万円減)となりました。
これは主に、配当金の支払額804百万円による減少によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 該当事項はありません。

(2)受注状況

 該当事項はありません。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をビジネスモデル群別に示すと、次のとおりであります。

ビジネスモデル群別

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前期比(%)

有名ブランド(FB)ビジネスモデル(千円)

24,315,026

106.0

プライベートブランド(PB)ビジネスモデル(千円)

37,036,485

103.7

ギフト(NB加工)ビジネスモデル(千円)

21,515,627

115.6

その他(千円)

3,762,477

104.1

合計(千円)

86,629,616

107.1

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をビジネスモデル群別に示すと、次のとおりであります。

ビジネスモデル群別

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前期比(%)

有名ブランド(FB)ビジネスモデル(千円)

18,624,424

97.2

プライベートブランド(PB)ビジネスモデル(千円)

25,407,053

96.7

ギフト(NB加工)ビジネスモデル(千円)

17,160,205

115.0

その他(千円)

2,534,087

127.9

合計(千円)

63,725,771

102.2

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

我が国の消費環境は、少子高齢化による消費マーケットの縮小や消費ニーズの多様化、インターネットなどによる購買行動の変化等、当社グループを取り巻く消費環境は今後も大きく変化することが予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、「つぶれないロマンのある会社づくりのために、50億(円)50DIV(ディビジョン)構想を絶対実現させよう!」という経営方針のもと、以下の課題に取り組んでまいります。

 

「ビジネスモデル群別販売戦略」

「有名ブランド(FB)ビジネスモデル」におきましては、前期に引き続き、売れ筋ブランド商品や低価格帯のカジュアルブランド、オリジナルの開発ブランド商品を軸に、新しい販促企画や売場づくり提案により販売を強化してまいります。また、インターネット・通信販売等の業態への販売拡大にも積極的に取り組んでまいります。

 

「プライベートブランド(PB)ビジネスモデル」におきましては、エコや節約、健康といった時流に合わせて生活者視点に立った新商品開発を更に強化し、販売業態ごとに合わせた商品企画を推し進めることで、業態ごとの大手得意先との取引拡大に取り組んでまいります。また、「安心・安全」品質体制の強化、海外生産機能の強化を推し進めるとともに、アジアを中心とした海外への販売に取り組んでまいります。

 

「ギフト(NB加工)ビジネスモデル」におきましては、お中元・お歳暮ギフトを中心としたオリジナルの高割引詰め合わせギフトをより一層充実させるとともに、有名パティシエとのタイアップによる手土産ギフトの拡販に取り組んでまいります。また、輸入ワインや第3のビール、ノンアルコールビール、チョコレート等、食品・酒関連の主力カテゴリーの更なる拡販、甘栗や梅干といった売上拡大が見込める「すきま商品」の拡販に取り組んでまいります。

 

「海外販売、ネット販売等の販売拡大」

日本国内での大手小売業との取り組み拡大を図る一方、中国を始めとした海外での販路拡大、インターネットを活用した販売強化に取り組んでまいります。

 

「在庫削減、アイテム数削減」

販売計画と仕入計画の精度を高めて単品管理の徹底を図り、長期在庫の削減と不要なアイテム数を絞り込むことで、「在庫20回転」を指標とした適正な在庫運用とキャッシュフローの向上に取り組んでまいります。

 

平成23年3月期ドウシシャグループ経営方針

  「つぶれないロマンのある会社づくり」のために、50億(円)50DIV(ディビジョン)構想を絶対実現させよう!

1. 得意先と共に成長する提案をしよう!

2. より高級な商品を大衆化しよう!

3. 海外生産強化、及び海外販売の基盤を作ろう!

4. 損益分岐点比率をさらに下げよう!

5. 長期在庫を撲滅しよう!

6. ルールを厳守し、安心・安全・信頼を勝ち取ろう!

4【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.経済及び業界の動向

当社グループの製品はさまざまな形態の小売業を通じて消費者の皆様へ販売しております。従いまして、国内景気動向や消費に直接影響を及ぼす天候不順等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との競合はさらに激化すると予想されるため、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.為替レートの変動

当社グループの事業は欧州、中国といった海外からの製品輸入を中心としており、為替の変動リスクを回避するために為替予約を行っております。また、商品コストについては為替の変動を商品原価に組み入れリスクを少なくしております。為替レートの急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.価格競争

当社グループの取扱商品の各製品市場において、小売業間の競争、競合他社との価格競争等さまざまな状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この状況を乗り切る為に、商品の調達コスト、生産コスト等の見直し、付加価値商品への転換、物流コストの見直し等は今後も適時行ってまいります。

4.カントリーリスク

当社グループの取扱商品で、特に「プライベートブランド(PB)ビジネスモデル」の中の生活関連用品において、その製品の大半を中国にて生産しております。商品コストの問題も含めて中国沿岸地域から内陸部や他の諸国での生産拠点の検討も進めております。当社グループの製品流通に直接影響を及ぼす重大な事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5.セキュリティ管理

当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。このような対策にもかかわらず、当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

1.財政状態の分析

(1)流動資産

当連結会計年度における流動資産の残高は、36,533百万円(前連結会計年度31,329百万円)となり、5,203百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金4,299百万円、受取手形及び売掛金1,190百万円の増加によるものであります。

(2)固定資産

当連結会計年度における固定資産の残高は、11,559百万円(前連結会計年度11,417百万円)となり、141百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券377百万円の増加及び繰延税金資産103百万円の減少によるものであります。

(3)流動負債

当連結会計年度における流動負債の残高は、7,498百万円(前連結会計年度8,079百万円)となり、580百万円減少いたしました。これは主に、買掛金471百万円、未払法人税等980百万円の増加及び1年内償還予定の社債2,250百万円の減少によるものであります。

(4)固定負債

当連結会計年度における固定負債の残高は、2,489百万円(前連結会計年度346百万円)となり、2,142百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金2,125百万円の増加によるものであります。

(5)純資産

当連結会計年度における純資産の残高は、38,104百万円(前連結会計年度34,320百万円)となり、3,784百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による4,293百万円の増加、配当金の支払による816百万円の減少によるものであります。

2.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、16,639百万円(前連結会計年度12,360百万円)となり、4,279百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー5,721百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー564百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー898百万円減少によるものであり、各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フロー項目に記載のとおりであります。

(当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド)

 

第30期

平成18年3月期

第31期

平成19年3月期

第32期

平成20月3月期

第33期

平成21月3月期

第34期

平成22月3月期

自己資本比率(%)

76.5

75.8

76.1

79.5

78.3

時価ベースの自己資本比率(%)

123.8

108.0

71.2

52.6

94.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

106.3

63.8

116.7

92.1

40.3

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

123.3

184.8

60.7

71.2

249.8

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資本

2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

5.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

6.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3.経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は86,629百万円(前期比7.1%増)、販売費及び一般管理費14,532百万円(前期比0.7%減)、経常利益7,593百万円(前期比48.0%増)、当期純利益4,293百万円(前期比67.8%増)となりました。売上高の分析及び商品群別売上高については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(1)業績項目に記載のとおりであります。

4.経営者の今後の方針について

当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、収益悪化の兆候がみられる事業に対しては問題解決を先送りせず、早期に組織体制も含めて事業の再構築に着手する一方、与信管理システムにより、貸倒れの影響を最小限に留める仕組みの運用も継続して行ってまいります。

また、スピードと柔軟性を維持しながらニッチ市場で競争優位な事業展開をするため、1つのビジネス単位を年商50億円とし、そこからシナジー効果が生み出せる事業を50個に拡大させる「50億(円)50DIV(ディビジョン)構想」の実現に向け、M&Aも含めて事業の拡大に取り組んでまいります。





出典: 株式会社ドウシシャ、2010-03-31 期 有価証券報告書