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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

イ.連結子会社の数 9社

連結子会社の名称

 株式会社ドウシシャ物流

 ライフネット株式会社

 株式会社カリンピア

 香港麗港實業有限公司

 上海仁弘倉庫有限公司

 花茂工芸品有限公司

 仁弘倉庫シンセン有限公司

 花輝日用品有限公司

 連雲港花茂日用品有限公司

なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社スティラジャパンは清算結了したことにより、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度において、持分法を適用しない非連結子会社であった連雲港花茂日用品有限公司については、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めることとしております。 

イ.連結子会社の数 9社

連結子会社の名称

 株式会社ドウシシャ物流

 ライフネット株式会社

 株式会社カリンピア

 香港麗港實業有限公司

 上海仁弘倉庫有限公司

 花茂工芸品有限公司

 仁弘倉庫シンセン有限公司

 花輝日用品有限公司

 連雲港花茂日用品有限公司

 

 

ロ.非連結子会社の名称等

株式会社ドゥイング

DEL.S.A.

株式会社ドウシシャ・スタッフサービス

一志商貿(上海)有限公司

他4社

ロ.非連結子会社の名称等

株式会社ドゥイング

DEL.S.A.

株式会社ドウシシャ・スタッフサービス

一志商貿(上海)有限公司

他7社

 

ハ.非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

ハ.非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社8社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない非連結子会社11社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、上海仁弘倉庫有限公司、花茂工芸品有限公司、仁弘倉庫シンセン有限公司、花輝日用品有限公司及び連雲港花茂日用品有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 連結子会社のうち、上海仁弘倉庫有限公司、花茂工芸品有限公司、仁弘倉庫シンセン有限公司、花輝日用品有限公司及び連雲港花茂日用品有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 

 

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

② デリバティブ

 時価法

同左

③ たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 

 

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

同左

 

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。

同左

 

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2〜50年

その他有形固定資産  2〜20年

同左

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

同左

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準

 

 

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左

② 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 

 なお、過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

 (会計方針の変更)

当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

なお、これによる損益への影響はありません。 

 

③ 役員賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

同左

④ 賞与引当金

 国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

同左

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

① ヘッジ会計の方法

同左

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引をヘッジ手段としております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

③ ヘッジ方針

 為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

③ ヘッジ方針

同左

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

 

⑤ その他

 当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。

⑤ その他

同左

(6)のれんの償却に関する事項

──────

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

──────

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 

 

①重要な繰延資産の処理方法 

──────

社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。 

②消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

──────

6.のれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

──────

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

──────

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益及びセグメント情報への影響は軽微ですが、税金等調整前当期純利益は23,806千円減少しております。

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

(連結損益計算書)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣省令」(平成21年3月24日  内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

170,213

千円

投資有価証券(株式)

154,041

千円

 2.偶発債務

 2.偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

 

 関係会社

 

 

株式会社ドゥイング

95,000

千円

一志商貿(上海)有限公司

23,567

 

118,567

 

金融機関からの借入に対する保証債務

 

 関係会社

 

 

株式会社ドゥイング

101,000

千円

一志商貿(上海)有限公司

25,201

 

126,201

 

仕入債務に対する保証債務

 

 関係会社

 

 

株式会社ドゥイング

337,646

千円

仕入債務に対する保証債務

 

 関係会社

 

 

株式会社ドゥイング

55

千円

DEL.S.A. 

85,264

 

85,320

 

 3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部(マイナス表示)に計上しています。

──────

再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

 

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 

 

 4 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 4 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000

千円

借入実行残高

 

差引額

1,000,000

 

 

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000

千円

借入実行残高

 

差引額

1,000,000

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1 販売費及び一般管理費

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

荷造運搬費

2,195,661

千円

保管費 

1,500,294

 

販売促進費

981,330

 

給料及び手当

5,218,420

 

貸倒引当金繰入額

2,311

 

賞与引当金繰入額

17,809

 

役員賞与引当金繰入額

85,600

 

退職給付費用

126,466

 

荷造運搬費

2,569,350

千円

保管費 

1,735,397

 

販売促進費

964,007

 

給料及び手当

5,323,168

 

貸倒引当金繰入額

603

 

賞与引当金繰入額

5,200

 

役員賞与引当金繰入額

88,800

 

退職給付費用

126,810

 

※2 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

※2 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

預り金整理益

37,939

千円

買掛金整理益

13,453

 

51,393

 

預り金整理益

26,979

千円

買掛金整理益

11,300

 

38,279

 

※3 固定資産売却損は土地の売却によるものであります。

──────

──────

※4 会計基準の適用に伴う影響額

    当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における影響額であります。

──────

※5 東北地方太平洋沖地震における義援金であります。

※6 関係会社株式評価損は非連結子会社である東京理化学テクニカルセンター株式会社に対するものであります。

※6 関係会社株式評価損は非連結子会社である一志商貿(上海)有限公司に対するものであります。

※7 関係会社整理損は非連結子会社である株式会社D・ハーモニーに対するものであります。

──────

※8 PCB廃棄物の処分にかかる費用であります。

──────

(連結包括利益計算書関係)

  

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

4,510,759

千円

少数株主に係る包括利益

46,375

 

 4,557,134

 

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益      

その他有価証券評価差額金

76,023

千円

繰延ヘッジ損益 

175,297 

 

為替換算調整勘定

△45,761

 

 205,559

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,687,818

18,687,818

合計

18,687,818

18,687,818

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1,2)

537,485

531

50

537,966

合計

537,485

531

50

537,966

(注)1.普通株式の自己株式の増加531株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少50株は、自己株式の売渡しによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

89,283

合計

89,283

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

408,382

22.5

平成21年3月31日

平成21年6月29日

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

408,380

22.5

平成21年9月30日

平成21年12月4日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

589,870

利益剰余金

32.5

平成22年3月31日

平成22年6月30日

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,687,818

18,687,818

合計

18,687,818

18,687,818

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

537,966

151

538,117

合計

537,966

151

538,117

(注)普通株式の自己株式の増加151株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

100,276

合計

100,276

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

589,870

32.5

平成22年3月31日

平成22年6月30日

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

499,119

27.5

平成22年9月30日

平成22年12月3日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

499,116

利益剰余金

27.5

平成23年3月31日

平成23年6月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

(平成23年3月31日現在)

現金及び預金勘定

16,659,797

千円

預金期間が3か月を超える定期預金 

△20,000

 

現金及び現金同等物

16,639,797

 

現金及び預金勘定

14,855,096

千円

預金期間が3か月を超える定期預金 

 

現金及び現金同等物

14,855,096

 

  2 重要な非資金取引の内容

 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ50,498千円、50,498千円であります。

  2 重要な非資金取引の内容

 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ71,947千円、71,947千円であります。

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

① リース資産の内容

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ホストコンピューター及びBtoBシステムであります。

(ア)有形固定資産

同左

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

(イ)無形固定資産

同左

 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

同左 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

器具備品及び運搬具

61,004

50,863

10,140

ソフトウェア

65,242

49,903

15,338

126,246

100,766

25,479

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

器具備品及び運搬具

14,964

10,346

4,617

ソフトウェア

38,405

32,287

6,117

53,370

42,634

10,735

(2)未経過支払リース料期末残高相当額等

未経過支払リース料期末残高相当額

(2)未経過支払リース料期末残高相当額等

未経過支払リース料期末残高相当額

1年内

14,743

千円

1年超

10,735

 

25,479

 

 

1年内

6,512

千円

1年超

4,222

 

10,735

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(注) 取得価額相当額及び未経過支払リース料期末残高相当額は、未経過支払リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

同左

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

46,570

千円

減価償却費相当額

46,570

 

支払リース料

14,743

千円

減価償却費相当額

14,743

 

(4)減価償却費相当額の算定方法 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法 

同左 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

2.オペレーティング・リース取引

同左 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避を目的とした、為替予約取引・通貨オプション取引及び通貨スワップ取引の通貨関連のデリバティブ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っています。

長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。

資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注)2.をご参照ください。)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

16,659,797 

16,659,797 

− 

(2)

受取手形及び売掛金

12,405,788 

12,405,788 

− 

(3)

短期貸付金(*1)

416 

416 

 

(4)

投資有価証券

846,703 

846,703 

(5)

長期貸付金(*1)

108,203 

 

 

 

 

貸倒引当金(*2)

△46,355 

 

 

 

61,848 

61,732 

△116 

資産計

29,974,553 

29,974,436 

△116 

(1)

買掛金

3,431,281 

3,431,281 

(2)

長期借入金(*3)

2,187,500 

2,193,092 

5,592 

負債計

5,618,781

5,624,374 

5,592 

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(10,242) 

(10,242) 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

463,293 

463,293 

デリバティブ取引計

453,050 

453,050 

(*1)短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は(5)長期貸付金に含めております。

(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照ください。 

(5)長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負 債 

(1)買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 区分

 連結貸借対照表計上額(千円)

 

 子会社株式及び関連会社株式(非上場株式)

           170,213

 

 その他有価証券(非上場株式)

           103,366

 

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円) 

10年超

(千円) 

現金及び預金

 16,659,797

受取手形及び売掛金

12,405,788 

短期貸付金

416

長期貸付金

101,380 

 6,822

合計

 29,167,381

 6,822

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

   連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

    

(追加情報) 

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

  

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避を目的とした、為替予約取引・通貨オプション取引及び通貨スワップ取引の通貨関連のデリバティブ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っています。

社債及び長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。

資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注)2.をご参照ください。)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

14,855,096

14,855,096

(2)

受取手形及び売掛金

13,369,286

13,369,286

(3)

短期貸付金(*1)

100

100

 

(4)

投資有価証券

988,939

988,939

(5)

長期貸付金(*1)

40,120

40,126

5

資産計

29,253,543

29,253,549

5

(1)

買掛金

2,965,647

2,965,647

(2)

社債

2,500,000

2,503,840

3,840

(3)

長期借入金(*2)

2,345,000

2,415,853

70,853

負債計

7,810,647

7,885,342

74,694

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(11,903) 

(11,903) 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(289,547)

(289,547)

デリバティブ取引計

(301,451)

(301,451)

(*1)短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は(5)長期貸付金に含めております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照ください。 

(5)長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負 債 

(1)買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)社債 

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 区分

 連結貸借対照表計上額(千円)

 

 子会社株式及び関連会社株式(非上場株式)

154,041

 

 その他有価証券(非上場株式)

100,900

 

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円) 

10年超

(千円) 

現金及び預金

14,855,096

受取手形及び売掛金

13,369,286

短期貸付金

100

長期貸付金

15,865

23,495

760

合計

28,240,349

23,495

760

4.社債・長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円) 

1年超

2年以内

(千円) 

2年超

3年以内

(千円) 

3年超

4年以内

(千円) 

4年超

5年以内

(千円) 

5年超

(千円) 

社債 

2,500,000 

長期借入金

68,000 

68,000

68,000

1,943,000 

198,000 

   

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

709,425

627,075

82,350

小計

709,425

627,075

82,350

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

137,277

184,076

△46,799

小計

137,277

184,076

△46,799

合計

846,703

811,152

35,550

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 103,366千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること

   が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

       該当事項はありません。

3.減損処理を行った有価証券

       当連結会計年度において有価証券について5,383千円(その他有価証券の非上場株式3,169千円、子会社

      株式及び関連会社株式の非上場株式2,213千円)減損処理を行っております。

       なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損

      処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損

      処理を行っております。

 

当連結会計年度(平成23年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

419,977

405,256

14,721

小計

419,977

405,256

14,721

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

568,961

705,703

△136,742

小計

568,961

705,703

△136,742

合計

988,939

1,110,960

△122,020

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること

   が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

8,987

369

6,098

合計

8,987

369

6,098

 

3.減損処理を行った有価証券

       当連結会計年度において有価証券について46,250千円(その他有価証券の非上場株式30,079千円、子会社

      株式及び関連会社株式の非上場株式16,170千円)減損処理を行っております。

       なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損

      処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損

      処理を行っております。

  

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

 

 

 

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

    

    

    

    

 

売建・買建

    

    

    

    

 

米ドル

260,100

76,500

△10,242

△10,242

 

合計

△10,242

 

 (注)1.時価算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

2.オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括記載しております。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   通貨関連 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

 契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

 

 

 為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

    

    

    

 

売建

 

    

    

    

 

米ドル

売掛金

30,351

△827

 

買建

 

    

    

    

 

米ドル

買掛金 

13,983,851

3,785,726

467,072

 

ユーロ

買掛金

452,837

794

 

豪ドル

買掛金

99,835

2,002

 

その他

買掛金

56,084

2,201

 

 

 原則的処理方法

為替予約取引

 

    

    

    

 

買建

 

    

    

    

 

米ドル

買掛金

261,120

△37,835

 

通貨スワップ取引

 

    

    

    

 

受取米ドル・支払円

買掛金

18,722,000

27,773

 

受取豪ドル・支払円

買掛金

4,799,880

2,111

 

 

合計

 

463,293

 

(注)1.時価の算定方法

     取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本

     についてはその支払は行われず、クーポン部分について約定による金銭の相互支払を行うものであります。

3.為替予約の振当処理によるもの(予定取引をヘッジ対象としているものは除く)は、ヘッジ対象とされてい

  る売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載してお

  ります。 

 

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

 

 

 

市場取引以外の取引

 

通貨オプション取引

    

    

    

    

 

売建・買建

    

    

    

    

 

米ドル

76,500

△9,075

△9,075

 

為替予約取引

    

    

    

    

 

買建

    

    

    

    

 

米ドル

15,300

△2,827

△2,827

 

合計

△11,903

 

 (注)1.時価算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

2.オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括記載しております。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   通貨関連 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

 契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

 

 

 為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

    

    

    

 

売建

 

    

    

    

 

米ドル

売掛金

39,882

 

買建

 

    

    

    

 

米ドル

買掛金 

12,903,670

985,175

△278,401

 

ユーロ

買掛金

926,676

25,102

 

豪ドル

買掛金

222,262

24,984

 

その他

買掛金

1,013

15

 

 原則的処理方法

通貨スワップ取引

 

    

    

    

 

受取米ドル・支払円

買掛金

18,722,000

△61,248

 

 

合計

 

△289,547

 

(注)1.時価の算定方法

     取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

   2.通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本

     についてはその支払は行われず、クーポン部分について約定による金銭の相互支払を行うものであります。

3.為替予約の振当処理によるもの(予定取引をヘッジ対象としているものは除く)は、ヘッジ対象とされてい

  る売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載してお

  ります。 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

2.退職給付債務及びその内訳

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△109,319

△119,305

(2)年金資産(千円)

(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)

△109,319

△119,305

(4)未認識数理計算上の差異(千円)

△30,506

△20,649

(5)未認識過去勤務債務(千円)

(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)

△139,826

△139,955

(7)前払年金費用(千円)

(8)退職給付引当金(6)−(7)(千円)

△139,826

△139,955

(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

退職給付費用

 

 

(1)勤務費用(千円)

10,036

12,071

(2)利息費用(千円)

1,856

2,061

(3)期待運用収益(減算)(千円)

(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)

4,924

(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

△6,232

△5,504

(6)退職給付費用(1)+(2)−(3)+(4)+(5)(千円)

10,584

8,628

(7)その他(千円)

115,882

117,651

(8)計(千円)

126,466

126,280

 (注)1.「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

 2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

(1)割引率(%)

2.0

2.0

(2)期待運用収益率(%)

— 

 

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

同左

(4)過去勤務債務の処理年数

3年

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)

──────

(5)数理計算上の差異の処理年数

8年

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

8年

同左

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
  販売費及び一般管理費の株式報酬費用 50,934千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役13名、監査役3名、従業員182名、子会社取締役15名 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 519,900株

付与日

平成20年7月15日

権利確定条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員又は当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合又は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 
②新株予約権の相続はこれを認めない。 
③新株予約権の行使にあたっては、行使請求日に先立つ3連続取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が、いずれも行使価額の130%以上であることを要する。
④その他権利行使の条件は、平成20年6月26日開催の当社第32回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

 自 平成20年7月15日 至 平成22年7月14日

権利行使期間

 自 平成22年7月15日 至 平成24年7月14日

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(平成22年3月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に
   換算して記載しております。

   ①ストック・オプションの数

 

 

平成20年

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

513,900

付与

 

失効

 

2,000

権利確定

 

未確定残

 

511,900

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

   ②単価情報

 

 

平成20年

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,788

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

199

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
 用しております。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
  販売費及び一般管理費の株式報酬費用 10,992千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

平成20年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役13名、監査役3名、従業員182名、子会社取締役15名 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 519,900株

付与日

平成20年7月15日

権利確定条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員又は当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合又は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 
②新株予約権の相続はこれを認めない。 
③新株予約権の行使にあたっては、行使請求日に先立つ3連続取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が、いずれも行使価額の130%以上であることを要する。
④その他権利行使の条件は、平成20年6月26日開催の当社第32回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

 自 平成20年7月15日 至 平成22年7月14日

権利行使期間

 自 平成22年7月15日 至 平成24年7月14日

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(平成23年3月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に
   換算して記載しております。

   ①ストック・オプションの数

 

 

平成20年

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

511,900

付与

 

失効

 

権利確定

 

511,900

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

511,900

権利行使

 

失効

 

8,000

未行使残

 

503,900

   ②単価情報

 

 

平成20年

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,788

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

199

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
 用しております。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

 

 

繰延税金資産

 

 

未払事業税

158,075

千円

商品評価損

4,257

 

その他

81,303

 

繰延税金資産合計

243,635

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,512

 

その他

△216,601

 

繰延税金負債合計

△218,114

 

繰延税金資産の純額

25,521

 

(流動の部)

 

 

繰延税金資産

 

 

未払事業税

144,739

千円

商品評価損

8,669

 

その他

242,954

 

繰延税金資産合計

396,363

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,395

 

その他

△125,772

 

繰延税金負債合計

△127,168

 

繰延税金資産の純額

269,195

 

(固定の部)

 

 

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

56,811

 

不正事故損失

47,558

 

投資有価証券評価損

30,203

 

関係会社株式評価損

20,145

 

その他

37,445

 

繰延税金資産小計

192,164

 

評価性引当額

△7,956

 

繰延税金資産合計

184,207

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△19,529

 

その他有価証券評価差額金

△14,444

 

その他

△50,978

 

繰延税金負債合計

△84,952

 

繰延税金資産の純額

99,255

 

(固定の部)

 

 

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

56,863

 

投資有価証券評価損

40,379

 

関係会社株式評価損

26,715

 

その他有価証券評価差額金

38,357

 

その他

103,210

 

繰延税金資産小計

265,526

 

評価性引当額

△7,956

 

繰延税金資産合計

257,570

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△18,134

 

その他

△66,674

 

繰延税金負債合計

△84,808

 

繰延税金資産の純額

172,761

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

同左

(資産除去債務関係)

   当連結会計年度末(平成23年3月31日)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

     イ 当該資産除去債務の概要

     当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

 

    ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 

        使用見込期間を取得から8〜21年と見積り、割引率は1.36%〜2.27%を使用して資産除去債務の金額

       を計算しております。

 

      ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 

         

期首残高(注)

 51,087

千円 

有形固定資産の取得に伴う増加額

 

 

時の経過による調整額

 882

 

資産除去債務の履行による減少額

 

 

その他増減額(△は減少)

 

 

期末残高

 51,970

 

         

       (注)当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。 

  

(賃貸等不動産関係)

    前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

    賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

    当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィス ビル(土地等を含む)を所有しております。

なお、賃貸オフィスビル(土地等を含む)の一部については、当社及び一部の子会社が使用している為、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

連結貸借対照額表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価(千円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

賃貸等不動産

36,792

1,560,068

1,596,861

1,621,739

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

1,224,109

△21,078

1,203,030

1,557,093

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注2)当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産への振替額1,560,068千円であります。

(注3)当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成23年3月期における損益は、次のとおりであります。

 

賃貸収益

(千円)

賃貸費用

(千円)

差額

(千円)

賃貸等不動産

445

△445

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

153,845

100,702

53,143

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 「生活関連用品の卸売事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。 

【セグメント情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の2つを報告セグメントとしております。 

 「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。

 「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「NB加工品」に大別されます。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1 

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸表書計上額

(注)4

 

開発型

ビジネスモデル

卸売型

ビジネスモデル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

43,900,120

40,638,313

84,538,433

2,091,182

86,629,616

86,629,616

 セグメント間の内部売上高又は振替高

   

5,367,969

5,367,969

△5,367,969

 

43,900,120

40,638,313

84,538,433

7,459,152

91,997,586

△5,367,969

86,629,616

セグメント利益

5,087,085

2,584,263

7,671,349

9,772

7,681,121

20,144

7,701,266

セグメント資産

10,544,708

8,211,870

18,756,578

6,359,212

25,115,790

22,976,815

48,092,606

その他の項目 

 

    

    

    

    

    

    

 減価償却費

6,001

312

6,314

67,928

74,242

271,374

345,617

 のれんの償却額

18,847

18,847

18,847

18,847

 

    

    

    

    

    

    

    

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額20,144千円は、セグメント間取引の消去240,679千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,802千円及びその他調整額△50,732千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額22,976,815千円はセグメント間債権・債務の相殺消去△1,014,179千円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,596,577千円及びその他調整額△605,582千円が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1 

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸表書計上額

(注)4

 

開発型

ビジネスモデル

卸売型

ビジネスモデル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

49,281,325

41,991,214

91,272,539

2,221,961

93,494,500

93,494,500

 セグメント間の内部売上高又は振替高

   

5,912,336

5,912,336

△5,912,336

 

49,281,325

41,991,214

91,272,539

8,134,297

99,406,836

△5,912,336

93,494,500

セグメント利益

4,487,361

2,983,129

7,470,490

370,585

7,841,075

△142,949

7,698,126

セグメント資産

13,747,761

7,389,860

21,137,621

7,899,215

29,036,837

24,117,993

53,154,830

その他の項目 

 

    

    

    

    

    

    

 減価償却費

6,501

1,250

7,751

70,050

77,802

300,672

378,474

 のれんの償却額

18,847

18,847

18,847

18,847

 

    

    

    

    

    

    

    

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△142,949千円は、セグメント間取引の消去203,982千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,240千円及びその他調整額△210,691千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額24,117,993千円は、セグメント間債権・債務相殺消去△865,387千円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,753,343千円及びその他調整額△769,963千円が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他 

合計

調整額 

連結財務諸表計上額 

 

開発型

ビジネスモデル

卸売型

ビジネスモデル

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

18,847

18,847

18,847

18,847

当期末残高

9,423

9,423

9,423

9,423

   

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

   

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

  関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容 

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

㈱ドゥイング

大阪市中央区

40,000

資金の貸付

商品販売

(所有)

直接100

債務保証

商品の購入

役員の兼任

債務保証(注)

432,646

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)㈱ドゥイングの銀行借入(95,000千円、当座借越)及び仕入債務(337,646千円)につき、債務保証を行ったも

   のであり、保証料の受領はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容 

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈲野村興産

大阪市

浪速区

85,350

不動産の賃貸業、損害保険代理店業務

(被所有)

直接9.3

当社の損害保険代理

役員の兼任

損害保険料の支払(注1)

賃借料の支払(注2)

41,300

 

19,416

前払費用

 立替金

3,797

159

エムエス商事㈱

大阪市

浪速区

15,000

不動産の賃貸業

(被所有)

直接0.4

不動産の賃貸

役員の兼任

賃借料の支払(注2)

 

211,238

 

前払費用

 

18,483

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

  関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容 

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

㈱ドゥイング

大阪市中央区

40,000

資金の貸付

商品販売

(所有)

直接100

債務保証

商品の購入

役員の兼任

債務保証(注)

101,055

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)㈱ドゥイングの銀行借入(101,000千円、当座借越)及び仕入債務(55千円)につき、債務保証を行ったも

   のであり、保証料の受領はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容 

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

野村 正治

当社代表取締役社長

(被所有)

直接28.2

商品の販売

商品売上

(注1)

 13,687

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈲野村興産

大阪市

浪速区

85,350

不動産の賃貸業、損害保険代理店業務

(被所有)

直接9.3

当社の損害保険代理

役員の兼任

損害保険料の支払(注2)

賃借料の支払(注3)

40,891

 

19,416

前払費用

3,035

エムエス商事㈱

大阪市

浪速区

15,000

不動産の賃貸業

(被所有)

直接0.4

不動産の賃貸

役員の兼任

賃借料の支払(注3)

 

211,238

前払費用

 18,483

㈱ビジネスホールディングス

東京都豊島区

11,000

ネット通販

なし

商品の販売

商品売上

(注1)

201,361

売掛金

 32,682

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(注2) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

(注3) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

2,07459

1株当たり当期純利益金額

23654

1株当たり純資産額

2,22615

1株当たり当期純利益金額

24220

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益(千円)

4,293,285

4,395,955

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

4,293,285

4,395,955

期中平均株式数(株)

18,150,150

18,149,774

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

ストックオプション制度の導入

当社は、平成23年6月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び顧問並びに当社の子会社の取締役に対し、新株予約権を発行することを決議しております。

詳細につきましては「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社ドウシシャ

第5回無担保社債

平成22.11.30

 

2,500,000 

0.45

なし

平成27.11.30

合計

 

2,500,000 

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。 

2.連結決算後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

2,500,000

 

  

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

62,500

68,000

0.87

   

1年以内に返済予定のリース債務

32,278

45,484

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,125,000

2,277,000

0.87

平成26年〜27年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

87,977

107,773

平成25年〜31年

その他有利子負債

合計

2,307,755

2,498,258

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

長期借入金

68,000

68,000

1,943,000

198,000

 

リース債務

45,484

33,399

16,434

6,703

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 

  

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自 平成22年4月1日

至 平成22年6月30日

第2四半期

自 平成22年7月1日

至 平成22年9月30日

第3四半期

自 平成22年10月1日

至 平成22年12月31日

第4四半期

自 平成23年1月1日

至 平成23年3月31日

売上高

(千円)

19,238,850

22,479,522

33,435,154

18,340,974

税金等調整前四半期純利益金額

(千円)

1,346,133

1,642,708

4,009,246

497,259

四半期純利益金額

(千円)

805,498

963,382

2,301,030

326,044

1株当たり四半期純利益金額

(円)

44.38

53.08

126.78

17.96





出典: 株式会社ドウシシャ、2011-03-31 期 有価証券報告書