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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

同左

 

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

同左

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

建物…定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法

その他有形固定資産…定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2〜50年

その他有形固定資産 2〜45年

有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

リース資産

同左

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5.繰延資産の処理方法

──────

社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

7.引当金の計上基準

 

貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

同左

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、過去勤務債務は、各事業年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(会計方針の変更)

当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

なお、これによる損益への影響はありません。  

  

 

役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

同左

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

8.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

① ヘッジ会計の方法

同左

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

③ ヘッジ方針

 為替予約取引及び通貨スワップ取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

③ ヘッジ方針

同左

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

 

⑤ その他

 当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。

⑤ その他

同左

9.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

────── 

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益への影響は軽微ですが、税引前当期純利益は23,806千円減少しております。 

【表示方法の変更】

  該当事項はありません。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1.関係会社に対する債権債務等

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

※1.関係会社に対する債権債務等

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

短期貸付金

296,000

千円

未払金

401,896

 

短期貸付金

216,800

千円

未払金

424,132

 

 2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部(マイナス表示)に計上しています。

────── 

再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

 

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿額との差額

 

 

 3.偶発債務

 3.偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

 

 関係会社

 

 

株式会社ドゥイング

95,000

千円

一志商貿(上海)有限公司

23,567

 

118,567

 

金融機関からの借入に対する保証債務

 

 関係会社

 

 

株式会社ドゥイング

101,000

千円

一志商貿(上海)有限公司

25,201

 

126,201

 

リース債務及び仕入債務に対する保証債務

 

 関係会社

 

 

ライフネット株式会社

21,963

千円

株式会社ドゥイング

337,646

 

359,609

 

リース債務及び仕入債務に対する保証債務

 

 関係会社

 

 

ライフネット株式会社

24,549

千円

株式会社ドゥイング

55

 

DEL.S.A.

85,264

 

109,869

 

 4.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 4.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000

千円

借入実行残高

 

差引額

1,000,000

 

 

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000

千円

借入実行残高

 

差引額

1,000,000

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

※1.債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

預り金整理益

35,882

千円

買掛金整理益

13,453

 

49,336

 

預り金整理益

26,979

千円

買掛金整理益

11,272

 

38,252

 

※2.関係会社に係る営業外費用は、次のとおりであります。

──────

貸倒引当金繰入額

46,696

千円

 

──────

※3.固定資産売却益は土地の売却によるものであります。

──────

※4. 会計基準の適用に伴う影響額

    当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における影響額であります。 

──────

※5. 東北地方太平洋沖地震における義援金であります。

※6.固定資産売却損は土地の売却によるものであります。

──────

※7.関係会社株式評価損は東京理化学テクニカルセンター株式会社に対するものであります。

※7.関係会社株式評価損は非連結子会社である一志商貿(上海)有限公司に対するものであります。

※8.関係会社整理損の内訳は次のとおりであります。

──────

株式会社スティラジャパン

239,835

千円

株式会社D・ハーモニー

1,264

 

241,099

 

 

※9.PCB廃棄物の処分にかかる費用であります。

──────

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

537,485

531

50

537,966

合計

537,485

531

50

537,966

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加531株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 2.普通株式の自己株式数の減少50株は、自己株式の売渡しによるものであります。

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

537,966

151

538,117

合計

537,966

151

538,117

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加151株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ホストコンピューター及びBtoBシステムであります。

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

同左

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

(イ)無形固定資産

同左

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

② リース資産の減価償却の方法

同左

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

器具備品及び運搬具

49,305

41,752

7,553

ソフトウェア

50,842

37,508

13,334

100,148

79,260

20,887

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

器具備品及び運搬具

10,334

7,260

3,074

ソフトウェア

34,973

29,770

5,202

45,308

37,031

8,277

(2)未経過支払リース料期末残高相当額等

未経過支払リース料期末残高相当額

(2)未経過支払リース料期末残高相当額等

未経過支払リース料期末残高相当額

1年内

12,610

千円

1年超

8,277

 

20,887

 

1年内

4,900

千円

1年超

3,376

 

8,277

 

(注) 取得価額相当額及び未経過支払リース料期末残高相当額は、未経過支払リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

同左

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

33,218

千円

減価償却費相当額

33,218

 

支払リース料

12,610

千円

減価償却費相当額

12,610

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(減損損失について) 

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について) 

同左

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

2.オペレーティング・リース取引

同左

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式857,707千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成23年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式844,537千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

 

 

繰延税金資産

 

 

未払事業税

149,740

千円

商品評価損

4,257

 

その他

81,160

 

繰延税金資産合計

235,158

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,512

 

その他

△206,624

 

繰延税金負債合計

△208,137

 

繰延税金資産の純額

27,021

 

(流動の部)

 

 

繰延税金資産

 

 

未払事業税

134,070

千円

商品評価損

8,669

 

その他

180,710

 

繰延税金資産合計

323,450

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,395

 

その他

△48,336

 

繰延税金負債合計

△49,732

 

繰延税金資産の純額

273,718

 

(固定の部)

 

 

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

5,763

千円

退職給付引当金

46,661

 

不正事故損失

47,558

 

投資有価証券評価損

30,203

 

関係会社株式評価損

12,189

 

その他

36,564

 

繰延税金資産合計

178,940

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△19,529

 

その他有価証券評価差額金

△14,444

 

繰延税金負債合計

△33,974

 

繰延税金資産の純額

144,966

 

(固定の部)

 

 

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

41,043

千円

退職給付引当金

44,983

 

投資有価証券評価損

40,379

 

関係会社株式評価損

18,759

 

その他有価証券評価差額金

38,357

 

その他

59,171

 

繰延税金資産合計

242,693

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△18,134

 

その他

△11,442

 

繰延税金負債合計

△29,577

 

繰延税金資産の純額

213,116

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.63

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.80

 

外国法人税の税額

0.37

 

過年度法人税等

0.76

 

その他

0.77

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.33

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

   当事業年度末(平成23年3月31日)

    資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

     イ 当該資産除去債務の概要

     当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

 

    ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 

        使用見込期間を取得から8〜21年と見積り、割引率は1.36%〜2.27%を使用して資産除去債務の金額

       を計算しております。

 

      ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 

         

期首残高(注)

 51,087

千円 

有形固定資産の取得に伴う増加額

 

 

時の経過による調整額

 882

 

資産除去債務の履行による減少額

 

 

その他増減額(△は減少)

 

 

期末残高

 51,970

 

         

       (注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)

          及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月

          31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

2,028円94銭

2,16317

1株当たり当期純利益金額

214円95銭

22357

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

3,901,341

4,057,757

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

3,901,341

4,057,757

期中平均株式数(株)

18,150,150

18,149,774

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 同左

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

ストックオプション制度の導入

当社は、平成23年6月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び顧問並びに当社の子会社の取締役に対し、新株予約権を発行することを決議しております。

詳細につきましては「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

福山通運㈱

1,000,000

404,000

㈱三井住友フィナンシャルグループ

100,000

258,600

みずほフィナンシャルグループ㈱

1,000,000

138,000

本間物産㈱

2,000

100,000

上新電機㈱

53,000

42,559

㈱MrMax

100,000

30,000

㈱三重銀行

102,000

22,848

コーナン商事㈱

16,638

18,584

㈱セキチュー

44,339

16,848

㈱ベスト電器

35,000

8,050

その他(21銘柄)

155,093

50,348

2,608,070

1,089,839

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,563,444

2,004,541

265,792

7,302,193

2,284,009

193,019

5,018,184

構築物

289,760

26,862

1,098

315,525

245,392

7,676

70,132

車両運搬具

20,649

20,649

19,544

613

1,105

工具、器具及び備品

517,674

141,497

659,172

533,433

96,480

125,738

土地

2,611,632

2,398,237

83,440

4,926,429

4,926,429

リース資産

65,417

26,028

91,446

30,473

13,931

60,972

有形固定資産計

9,068,578

4,597,168

350,330

13,315,416

3,112,852

311,721

10,202,563

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

6,147

6,147

6,147

ソフトウェア

8,591

1,820

10,411

7,535

1,117

2,875

商標権

10,341

10,341

8,756

1,034

1,584

借地権

14,459

14,459

14,459

特許権

10,000

10,000

1,562

1,250

8,437

リース資産

89,171

45,919

135,090

45,917

23,653

89,173

無形固定資産計

138,711

47,739

186,450

63,772

27,054

122,678

長期前払費用

8,710

1,607

1,017

9,300

5,683

1,345

3,616

繰延資産

23,875

23,875

23,875

23,875

繰延資産計

23,875

23,875

23,875

23,875

 (注)1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物 

当期増加額

東京本社

1,956,557

千円

当期減少額

東京今戸ビル

265,792

千円

構築物

当期増加額

東京本社

26,862

千円

当期減少額

東京今戸ビル

1,098

千円

工具、器具及び備品

当期増加額

東京本社

42,528

千円

当期増加額

商品金型

94,668

千円

土地

当期増加額

東京本社

2,398,237

千円

当期減少額

東京今戸ビル

83,440

千円

リース資産(有形)

当期増加額

東京本社

15,777

千円

2.減価償却費の損益計算書の表示は次のとおりであります。

売上原価(千円)

173,783

 

販売費及び一般管理費(千円)

147,415

 

営業外費用(千円)

3,056

 

特別損失(千円)

14,521

 

計(千円)

338,776

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

282,661

164,315

4,497

135,565

306,913

役員賞与引当金

80,000

80,000

80,000

80,000

 (注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額127,545千円及び回収に伴う取崩額8,020千円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 ① 流動資産

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

12,489

預金の種類

 

当座預金

9,589,329

普通預金

4,369,786

別段預金

390

外貨預金

45,054

小計

14,004,560

合計

14,017,049

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ベスト電器

518,275

㈱ニッセン

134,210

㈱MrMax

52,700

イオンスーパーセンター㈱

46,411

ジェフサセントラル㈱

39,033

その他

304,154

合計

1,094,786

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年4月

383,876

5月

242,342

6月

420,652

7月

47,915

8月以降

合計

1,094,786

3)売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

イオンリテール㈱ 

645,591

㈱ドン・キホーテ

360,844

㈱エディオン

350,196

㈱しまむら

342,224

㈱大創産業

241,600

その他 

9,660,797

合計

11,601,254

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

10,936,517

94,039,020

93,374,283

11,601,254

88.9

44

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等を含めております。

4)商品及び製品

区分

金額(千円)

商品 

    

開発型ビジネスモデル

4,571,034

卸売型ビジネスモデル

2,762,946

合計

7,333,981

② 流動負債

1)買掛金

相手先

金額(千円)

伊藤忠商事㈱

247,031

㈱あらた

183,294

オリオン電機㈱

121,146

加藤産業㈱

117,170

旭食品㈱

44,949

その他

1,642,169

合計

2,355,761

 

③ 固定負債

1)社債                       2,500,000千円

内容は1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表に記載しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社ドウシシャ、2011-03-31 期 有価証券報告書