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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

<連結経営成績に関する定性的情報>

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績に回復の兆しが見られたものの、雇用状況・所得環境の改善が進まない中、個人消費は節約志向が続き、依然として低調に推移しております。

なお、平成23年3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震におきましては、得意先の小売店での販売セールの自粛や延期、先行き不安による消費者心理の冷え込み等の影響を受け、季節商材や新生活用品などの出荷に影響がありましたが、当社グループにおきましては、時流に合ったテーマ、コンセプト商品の開発や新しい販促企画を強化することで、既存得意先への販売拡大、新規得意先開拓に取り組んでまいりました。

 結果といたしまして、当連結会計年度の業績は、売上高93,494百万円(前期比107.9%)、売上総利益23,129百万円(前期比104.0%)、営業利益7,698百万円(前期比100.0%)、経常利益7,614百万円(前期比100.3%)、当期純利益4,395百万円(前期比102.4%)となりました

 

 セグメントの業績は、次のとおりです。

当社グループにおける従来の事業区分は「生活雑貨の卸売業」の単一セグメントでしたが、ビジネス機能の変化に伴い、より実態に即したセグメントに区分することが妥当と判断し、機能別に「開発型ビジネスモデル」、「卸売型ビジネスモデル」の2区分に変更いたしました。

「開発型ビジネスモデル」におきましては、エコポイント制度や地デジテレビ切り替え需要を受け、A&V関連の販売が大幅に伸長しました。食品・酒類関連では、消費者の節約ニーズを捉えた低価格輸入ワインや自社企画の甘栗、梅干、日本酒等の販売が好調に推移しました。また、家庭用品関連では、エコ・内食志向の高まりにより、飲料を持ち運ぶのに便利なステンレスマグボトルや圧力鍋等の販売が好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は49,281百万円(前期比112.3%)、セグメント利益は4,487百万円(前期比88.2%)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」におきましては、当社オリジナルのアソートギフトやメモリアルギフト、手土産ギフト等、ギフト事業の販売が拡大しました。また、時計や鞄、ジュエリーといった有名ブランド関連も堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は41,991百万円(前期比103.3%)、セグメント利益は2,983百万円(前期比115.4%)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は14,855百万円となり、前連結会計年度末より1,784百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は1,655百万円(前期比4,065百万円減)となりました。
 これは主に、税金等調整前当期純利益7,495百万円による増加及びたな卸資産の増加額1,677百万円、売上債権の増加額938百万円、仕入債務の減少額441百万円、法人税等の支払額3,024百万円による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は4,925百万円(前期比4,360百万円減)となりました。
 投資有価証券の取得による支出314百万円、、有形固定資産の取得による支出4,597百万円による減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果増加した資金は1,492百万円(前期は898百万円の減少)となりました。
これは主に、社債発行による収入2,476百万円による増加及び配当金の支払額1,102百万円による減少によるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 該当事項はありません。

(2)受注状況

 該当事項はありません。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前期比(%)

開発型ビジネスモデル(千円)

49,281,325

112.3

卸売型ビジネスモデル(千円)

41,991,214

103.3

 報告セグメント計(千円)

91,272,539

108.0

その他(千円)

2,221,961

106.3

合計(千円)

93,494,500

107.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前期比(%)

開発型ビジネスモデル(千円)

37,029,251

123.2

卸売型ビジネスモデル(千円)

33,499,482

104.3

 報告セグメント計(千円)

70,528,734

113.5

その他(千円)

1,499,123

95.7

合計(千円)

72,027,857

113.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。 

3【対処すべき課題】

我が国の消費環境は、少子高齢化による消費マーケットの縮小や消費ニーズの多様化等、今後も大きく変化することが予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、『「守り」と「攻め」でつぶれないロマンのある会社づくりを貫こう!』という経営方針のもと、以下の課題に取り組んでまいります。 

  「セグメント別販売戦略」

「開発型ビジネスモデル」におきましては、節電や暑さ対策、防災といった時流に合うテーマ、コンセプトの商品開発を強化することで、売上拡大を図ってまいります。特に、震災復興に関してはA&V関連や収納家具関連、扇風機や冷感対策商品、LEDを中心とした節電商品等々、復興に役立つ商品の開発をスピーディに取り組むことで、早期復興に貢献してまいります。また、生産面におきましては、安心・安全の品質体制の向上、生産コストダウン、生産納期の安定化等々への取り組みを更に強化するため、人材の投資や中国以外への生産拠点シフトを進めてまいります。

「卸売型ビジネスモデル」におきましては、お中元・お歳暮ギフトを中心としたオリジナルのアソートギフトをより一層充実させ、新しくビールをアソートしたファミリータイプギフトや手土産ギフト、メモリアルギフトの拡販に取り組んでまいります。また、有名ブランド関連におきましては、低価格帯のカジュアルブランドを絡めた新しい販促企画や売場提案によって販売を強化するとともに、通信販売等の業態への販路拡大にも積極的に取り組んでまいります。

 現在、約3,500社ある得意先に対し、特に重点的に取り組みを強化する得意先を選定し、事業部間の連携を強化して取引拡大を進めてまいります。また、人材投資を強化することで販売企画力を高め、新規得意先開拓や法人向けの販路拡大、海外販売の拡大にも積極的に取り組んでまいります。

 

  平成24年3月期ドウシシャグループ経営方針

   『守り』と『攻め』でつぶれないロマンのある会社づくりを貫こう!

≪守り≫

1. 徹底的に経費を削減しよう!

2. 長期在庫を撲滅し、在庫適正化を図ろう!

3. 品質体制を強化しよう!

     ≪攻め≫

1. 新商品開発を強化しよう!

2. 新規得意先開拓、海外販売を強化しよう!

3. 人材投資を強化し、販売企画力を高めよう! 

4【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.経済及び業界の動向

 当社グループの製品はさまざまな形態の小売業を通じて消費者の皆様へ販売しております。従いまして、国内景気動向や消費に直接影響を及ぼす天候不順等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との競合はさらに激化すると予想されるため、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.為替レートの変動

当社グループの事業は欧州、中国といった海外からの製品輸入を中心としており、為替の変動リスクを回避するために為替予約を行っております。また、商品コストについては為替の変動を商品原価に組み入れ、リスクを少なくしております。為替レートの急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.価格競争

当社グループの取扱商品の各製品市場において、小売業間の競争、競合他社との価格競争等さまざまな状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この状況を乗り切る為に、商品の調達コスト、生産コスト等の見直し、付加価値商品への転換、物流コストの見直し等は今後も適時行ってまいります。

4.カントリーリスク

当社グループの取扱商品で、特に「開発型ビジネスモデル」の中の生活関連用品において、その製品の大半を中国にて生産しております。商品コストの問題も含めて中国沿岸地域から内陸部や他の諸国での生産拠点の検討も進めております。当社グループの製品流通に直接影響を及ぼす重大な事件等の発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5.セキュリティ管理

当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。このような対策にもかかわらず、当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

1.財政状態の分析

(1)流動資産

当連結会計年度における流動資産の残高は、37,232百万円(前連結会計年度36,533百万円)となり、699百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金963百万円、商品及び製品1,663百万円の増加及び現金及び預金1,804百万円の減少によるものであります。

(2)固定資産

当連結会計年度における固定資産の残高は、15,922百万円(前連結会計年度11,559百万円)となり、4,363百万円増加いたしました。これは主に、東京本社(東京都港区)の取得による固定資産4,439百万円の増加によるものであります。

(3)流動負債

当連結会計年度における流動負債の残高は、7,027百万円(前連結会計年度7,498百万円)となり、471百万円減少いたしました。これは主に、買掛金465百万円の減少によるものであります。

(4)固定負債

当連結会計年度における固定負債の残高は、5,211百万円(前連結会計年度2,489百万円)となり、2,722百万円増加いたしました。これは主に、社債2,500百万円の増加によるものであります。

(5)純資産

当連結会計年度における純資産の残高は、40,916百万円(前連結会計年度38,104百万円)となり、2,811百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による4,395百万円の増加、配当金の支払による1,088百万円の減少によるものであります。

2.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、14,855百万円(前連結会計年度16,639百万円)となり、1,784百万円減少いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー1,655百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー4,925百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー1,492百万円増加によるものであり、各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フロー項目に記載のとおりであります。

(当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド)

 

第31期

平成19年3月期

第32期

平成20月3月期

第33期

平成21月3月期

第34期

平成22月3月期

第35期

平成23月3月期

自己資本比率(%)

75.8

76.1

79.5

78.3

76.0

時価ベースの自己資本比率(%)

108.0

71.2

52.6

94.3

58.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

63.8

116.7

92.1

40.3

301.8

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

184.8

60.7

71.2

249.8

49.4

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産

2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

5.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

6.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3.経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は93,494百万円(前期比7.9%増)、販売費及び一般管理費15,431百万円(前期比6.2%増)、経常利益7,614百万円(前期比0.3%増)、当期純利益4,395百万円(前期比2.4%増)となりました。売上高の分析及びセグメント別売上高については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(1)業績項目に記載のとおりであります。

4.経営者の今後の方針について

 当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。

 また、スピードと柔軟性を維持しながらニッチ市場で競争優位な事業展開をするため、1つのビジネス単位を年商50億円とし、そこからシナジー効果が生み出せる事業を50個に拡大させる「50億(円)50DIV構想(ディビジョン)」の実現に向け、M&Aも含めて事業の拡大に取り組んでまいります。

 





出典: 株式会社ドウシシャ、2011-03-31 期 有価証券報告書