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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8社

主要な連結子会社の名称

株式会社ドウシシャ物流

ライフネット株式会社

株式会社カリンピア

香港麗港實業有限公司

上海仁弘倉庫有限公司

花茂工芸品有限公司

仁弘倉庫シンセン有限公司

連雲港花茂日用品有限公司

 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました花輝日用品有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 4社

株式会社ドゥイング

DEL.S.A.

株式会社ドウシシャ・スタッフサービス

一志商貿(上海)有限公司

他9社

 (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社13社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社13社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、上海仁弘倉庫有限公司、花茂工芸品有限公司、仁弘倉庫シンセン有限公司及び連雲港花茂日用品有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2〜50年

その他有形固定資産  2〜20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 役員賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。

③ ヘッジ方針

 為替予約取引及び通貨スワップ取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。

⑤ その他

 当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

  

【表示方法の変更】

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」と「貸倒引当金戻入額」を当連結会計年度において、金額的重要性が増したため、独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました117,068千円は、「受取家賃」17,855千円、「貸倒引当金戻入額」4,598千円、「その他」94,614千円として組み替えております。

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

投資有価証券(株式)

154,041千円

379,718千円

 

 2 偶発債務

(1)金融機関からの借入に対する保証債務

関係会社

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

株式会社ドゥイング

101,000千円

株式会社ドゥイング

198,000千円

一志商貿(上海)有限公司

25,201千円

一志商貿(上海)有限公司

−千円

126,201千円

198,000千円

 

(2)仕入債務に対する保証債務

関係会社

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

株式会社ドゥイング

55千円

株式会社ドゥイング

−千円

DEL.S.A.

85,264千円

DEL.S.A.

171,823千円

85,320千円

171,823千円

 

 3 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

※4 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

受取手形

−千円

165,165千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日 

  至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

荷造運搬費

2,569,350千円

2,945,207千円

保管費

1,735,397

1,952,939

販売促進費

964,007

1,052,903

給料及び手当

5,323,168

5,499,390

賞与引当金繰入額

5,200

40,260

役員賞与引当金繰入額

88,800

69,440

退職給付費用

126,810

128,094

 

※2 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日 

  至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

預り金整理益

26,979千円

22,182千円

買掛金整理益

11,300

11,282

38,279

33,465

 

※3 関係会社清算益は連結子会社であった花輝日用品有限公司に対するものであります。

※4 新株予約権戻入益は、退職者に係るストック・オプションの失効によるものであります。

※5 固定資産売却益は、土地付建物の売却によるものであります。

※6 固定資産売却損は、土地及び土地付建物の売却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

その他有価証券評価差額金:

 

当期発生額

102,808千円

組替調整額

△21,186

税効果調整前

81,621

税効果額

△33,807

その他有価証券評価差額金

47,814

繰延ヘッジ損益:

 

当期発生額

 503,292

組替調整額

税効果調整前

503,292

税効果額

△198,780

繰延ヘッジ損益

304,511

為替換算調整勘定:

 

当期発生額

14,977

組替調整額

△26,305

為替換算調整勘定

△11,328

その他の包括利益合計

340,997

   

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,687,818

18,687,818

合計

18,687,818

18,687,818

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

537,966

151

538,117

合計

537,966

151

538,117

(注)普通株式の自己株式の増加151株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

100,276

合計

100,276

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

589,870

32.5

平成22年3月31日

平成22年6月30日

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

499,119

27.5

平成22年9月30日

平成22年12月3日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

499,116

利益剰余金

27.5

平成23年3月31日

平成23年6月30日

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,687,818

18,687,818

合計

18,687,818

18,687,818

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

538,117

450

345,500

193,067

合計

538,117

450

345,500

193,067

(注)1.普通株式の自己株式の増加450株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少345,500株は、平成20年ストック・オプションの権利行使によるものであります。 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

68,798

合計

68,798

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

499,116

27.5

平成23年3月31日

平成23年6月30日

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

544,491

30.0

平成23年9月30日

平成23年12月2日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

554,842

利益剰余金

30.0

平成24年3月31日

平成24年6月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日 

  至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

現金及び預金勘定

14,855,096千円

20,526,288千円

預金期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

14,855,096 

20,526,288 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ホストコンピューター及びBtoBシステムであります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円) 

 

 前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具備品及び運搬具

14,964

10,346 

4,617

ソフトウェア

38,405

32,287

6,117

 計

53,370

42,634

10,735

 

(単位:千円) 

 

 当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具備品及び運搬具

11,306

9,045 

2,260

ソフトウェア

12,884

10,922

1,961

 計

24,190

19,967

4,222

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円) 

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

6,512

3,728 

1年超

4,222

493

10,735

4,222

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

14,743

6,341 

減価償却費相当額

14,743

6,341

 

(4)減価償却費相当額の算定方法 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避を目的とした、為替予約取引・通貨オプション取引及び通貨スワップ取引の通貨関連のデリバティブ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っています。

社債及び長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。

資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.をご参照ください。)

 

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

14,855,096

14,855,096

(2)

受取手形及び売掛金

13,369,286

13,369,286

(3)

投資有価証券

988,939

988,939

(4)

長期貸付金(*1)

40,120

40,126

5

資産計

29,253,443

29,253,449

5

(1)

買掛金

2,965,647

2,965,647

(2)

社債

2,500,000

2,503,840

3,840

(3)

長期借入金(*2)

2,345,000

2,415,853

70,853

負債計

7,810,647

7,885,342

74,694

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(11,903) 

(11,903) 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(289,547)

(289,547)

デリバティブ取引計

(301,451)

(301,451)

(*1)短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は(4)長期貸付金に含めております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

20,526,288

20,526,288

(2)

受取手形及び売掛金

16,056,140

16,056,140

(3)

投資有価証券

1,153,085

1,153,085

(4)

長期貸付金(*1)

25,985

26,076

91

資産計

37,761,499

37,761,590

91

(1)

買掛金

4,779,618

4,779,618

(2)

社債

2,500,000

2,503,739

3,739

(3)

長期借入金(*2)

214,500

214,927

427

負債計

7,494,118

7,498,285

4,167

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

213,745

213,745

デリバティブ取引計

213,745

213,745

(*1)短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は(4)長期貸付金に含めております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照ください。 

(4)長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負 債 

(1)買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)社債 

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 (単位:千円)

 区分

 前連結会計年度

(平成23年3月31日) 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(非上場株式)

154,041

      379,718

 その他有価証券(非上場株式)

100,900

100,900

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。 

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円) 

10年超

(千円) 

現金及び預金

14,855,096

受取手形及び売掛金

13,369,286

長期貸付金

15,865

23,495

760

合計

28,240,249

23,495

760

 

当連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円) 

10年超

(千円) 

現金及び預金

20,526,288

受取手形及び売掛金

16,056,140

長期貸付金

14,389

11,596

合計

36,596,817

11,596

(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

419,977

405,256

14,721

小計

419,977

405,256

14,721

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

568,961

705,703

△136,742

小計

568,961

705,703

△136,742

合計

988,939

1,110,960

△122,020

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること

   が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

508,491

431,596

76,894

小計

508,491

431,596

76,894

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

644,594

734,274

△89,680

小計

644,594

734,274

△89,680

合計

1,153,085

1,165,870

△12,785

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること

   が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

8,987

369

6,098

合計

8,987

369

6,098

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

414,342

21,186

合計

414,342

21,186

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

 

 

 

市場取引以外の取引

 

通貨オプション取引

    

    

    

    

 

売建・買建

    

    

    

    

 

米ドル

76,500

△9,075

△9,075

 

為替予約取引

    

    

    

    

 

買建

    

    

    

    

 

米ドル

15,300

△2,827

△2,827

 

合計

△11,903

 

 (注)1.時価算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

2.オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括記載しております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日) 

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成23年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

 契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

 

 

 為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

    

    

    

 

売建

 

    

    

    

 

米ドル

売掛金

39,882

 

買建

 

    

    

    

 

米ドル

買掛金 

12,903,670

985,175

△278,401

 

ユーロ

買掛金

926,676

25,102

 

豪ドル

買掛金

222,262

24,984

 

その他

買掛金

1,013

15

 

 原則的処理方法

通貨スワップ取引

 

    

    

    

 

受取米ドル・支払円

買掛金

18,722,000

△61,248

 

 

合計

 

△289,547

 

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について約定による金銭の相互支払を行うものであります。

3.為替予約の振当処理によるもの(予定取引をヘッジ対象としているものは除く)は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日) 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

 契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

 

 

 為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

    

    

    

 

売建

 

    

    

    

 

米ドル

売掛金

87,000

△187

 

買建

 

    

    

    

 

米ドル

買掛金 

6,966,780

212,301

202,598

 

ユーロ

買掛金

157,220

3,477

 

豪ドル

買掛金

51,039

7,857

 

その他

買掛金

4,104

 

 

合計

 

213,745

 

(注)1.時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理によるもの(予定取引をヘッジ対象としているものは除く)は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△119,305

△171,365

(2)年金資産(千円)

(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)

△119,305

△171,365

(4)未認識数理計算上の差異(千円)

△20,649

38,291

(5)未認識過去勤務債務(千円)

(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)

△139,955

△133,074

(7)前払年金費用(千円)

(8)退職給付引当金(6)−(7)(千円)

△139,955

△133,074

(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

退職給付費用(千円)

 126,280

 128,094

(1)勤務費用(千円)

12,071

13,101

(2)利息費用(千円)

2,061

2,177

(3)期待運用収益(減算)(千円)

(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)

(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

△5,504

△4,960

(6)その他(千円)

117,651

117,775

(注)1.「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

2.0%

1.0%

 

(3)期待運用収益率 

該当事項はありません。 

 

(4)数理計算上の差異の処理年数 

 8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 

(単位:千円) 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

10,992

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目

                                       (単位:千円) 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

特別利益 新株予約権戻入

1,194

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

 

平成20年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

当社取締役13名、監査役3名、従業員182名、子会社取締役15名

当社取締役6名、監査役4名、従業員112名、子会社取締役14名、子会社従業員1名、顧問2名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 519,900株

 普通株式 1,241,000株

 付与日

 平成20年7月15日

 平成24年3月21日

 権利確定条件

 ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員又は当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。
 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合又は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 
②新株予約権の相続はこれを認めない。 
③新株予約権の行使にあたっては、行使請求日に先立つ3連続取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が、いずれも行使価額の130%以上であることを要する。
④その他権利行使の条件は、平成20年6月26日開催の当社第32回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

①当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年3月期の連結損益計算書における営業利益が93億円を、また、平成26年3月期の連結損益計算書における営業利益が95億円をそれぞれ超過していること。

②当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年3月期及び平成26年3月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が188億円を超過していること。

③当社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは当社の子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。

 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合又は、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

④本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、当該本新株予約権を行使することができない。

⑤本新株予約権の行使にあたっては、行使期間の最終日(行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。)の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の105%以上となった場合、当該日の翌日以降、本新株予約権者は当該本新株予約権を行使することができる。

⑥その他権利行使の条件は、平成24年2月21日開催の当社臨時取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 

 対象勤務期間

 自平成20年7月15日 至平成22年7月14日

 自平成24年3月21日 至平成26年3月20日

 権利行使期間

 自平成22年7月15日 至平成24年7月14日

 自平成26年7月1日 至平成29年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

  (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(平成24年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

平成20年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

 権利確定前      (株)

    

    

  前連結会計年度末

503.900

  付与

1,241,000

  失効

6,000

  権利確定

497,900

  未確定残

1,241,000

 権利確定後      (株)

    

    

  前連結会計年度末

  権利確定

497,900 

  権利行使

345,500

  失効

  未行使残

152,400

②単価情報

 

平成20年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

 権利行使価格      (円)

1,788

2,256

 行使時平均株価     (円)

2,317

 付与日における公正な評価単価

             (円)

199

3,100

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 

平成24年ストック・オプション

 使用した評価技法

 モンテカルロ・シミュレーション

 主な基礎数値及び見積方法

 

株価変動性

33.27%(注1)

予想配当

60円/株(注2)

無リスク利子率

0.34%(注3)

(注)1.満期までの期間(5.28年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

2.付与日における直近の年間配当予想によっております。 

 3.満期までの期間に対応する国債の利回りを使用しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
 用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税

144,739千円

158,365千円

賞与引当金

2,112

15,282

商品評価損

8,669

4,416

その他

240,841

28,186

396,363

206,250

繰延税金負債(流動)

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,395

△1,199

その他

△125,772

△87,948

△127,168

△89,148

繰延税金資産(固定)

 

 

退職給付引当金

56,863

47,964

投資有価証券評価損

40,379

20,295

関係会社株式評価損

26,715

23,401

その他有価証券評価差額金

38,357

4,550

その他

103,210

95,868

評価性引当額

△7,956

△6,969

257,570

185,110

繰延税金負債(固定)

 

 

固定資産圧縮積立金

△18,134

△14,892

その他

△66,674

△9,065

 計

△84,808

△23,957

 繰延税金資産の純額

441,956

278,255

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.63%から以下のとおりとなります。

平成27年3月期まで

  37.96%

 

平成28年3月以降

35.59%

 

 この変更に伴う損益の影響額は軽微であります。 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から8〜21年と見積り、割引率は1.36%〜2.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 期首残高(注)

51,087千円

51,970千円

 有形固定資産の取得に伴う増加額

 時の経過による調整額

882

932

 資産除去債務の履行による減少額

 その他増減額(△は減少)

 期末残高

51,970

52,903

(注)前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の売却により重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の2つを報告セグメントとしております。 

 「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。

 「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「NB加工品」に大別されます。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1 

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸表計上額

(注)4

 

開発型

ビジネスモデル

卸売型

ビジネスモデル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

49,281,325

41,991,214

91,272,539

2,221,961

93,494,500

93,494,500

 セグメント間の内部売上高又は振替高

   

5,912,336

5,912,336

△5,912,336

 

49,281,325

41,991,214

91,272,539

8,134,297

99,406,836

△5,912,336

93,494,500

セグメント利益

4,487,361

2,983,129

7,470,490

370,585

7,841,075

△142,949

7,698,126

セグメント資産

13,747,761

7,389,860

21,137,621

7,899,215

29,036,837

24,117,993

53,154,830

その他の項目 

 

    

    

    

    

    

    

 減価償却費

6,501

1,250

7,751

70,050

77,802

300,672

378,474

 のれんの償却額

18,847

18,847

18,847

18,847

 

    

    

    

    

    

    

    

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△142,949千円は、セグメント間取引の消去203,982千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,240千円及びその他調整額△210,691千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額24,117,993千円は、セグメント間債権・債務相殺消去△865,387千円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,753,343千円及びその他調整額△769,963千円が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1 

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸表計上額

(注)4

 

開発型

ビジネスモデル

卸売型

ビジネスモデル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

54,602,123

45,597,722

100,199,845

2,419,346

102,619,192

102,619,192

 セグメント間の内部売上高又は振替高

   

6,777,346

6,777,346

△6,777,346

 

54,602,123

45,597,722

100,199,845

9,196,692

109,396,538

△6,777,346

102,619,192

セグメント利益

5,421,333

3,262,385

8,683,719

267,979

8,951,698

△84,930

8,866,768

セグメント資産

13,728,410

8,625,415

22,353,826

6,588,809

28,942,635

29,152,591

58,095,226

その他の項目 

 

    

    

    

    

    

    

 減価償却費

6,630

1,250

7,880

88,420

96,301

417,710

514,011

 のれんの償却額

9,423

9,423

9,423

9,423

 

    

    

    

    

    

    

    

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△84,930千円は、セグメント間取引の消去172,679千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,441千円及びその他調整額△145,168千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額29,152,591千円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,852,918千円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,751,594千円及びその他調整額△746,085千円が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他 

合計

調整額 

連結財務諸表計上額 

 

開発型

ビジネスモデル

卸売型

ビジネスモデル

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

18,847

18,847

18,847

18,847

当期末残高

9,423

9,423

9,423

9,423

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他 

合計

調整額 

連結財務諸表計上額 

 

開発型

ビジネスモデル

卸売型

ビジネスモデル

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

9,423

9,423

9,423

9,423

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容 

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

㈱ドゥイング

大阪市中央区

40,000

資金の貸付

商品販売

(所有)

直接100

債務保証

商品の購入

役員の兼任

債務保証(注)

101,055

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)㈱ドゥイングの銀行借入(101,000千円、当座借越)及び仕入債務(55千円)につき、債務保証を行ったも

   のであり、保証料の受領はありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容 

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

㈱ドゥイング

大阪市中央区

40,000

資金の貸付

商品販売

(所有)

直接100

債務保証

商品の購入

役員の兼任

債務保証(注)

198,000

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)㈱ドゥイングの銀行借入(198,000千円、当座借越)につき、債務保証を行ったものであり、保証料の受領

はありません。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容 

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

野村 正治

当社代表取締役社長

(被所有)

直接28.2

商品の販売

商品売上

(注1)

 13,687

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈲野村興産

大阪市

浪速区

85,350

不動産の賃貸業、損害保険代理店業務

(被所有)

直接9.3

当社の損害保険代理

役員の兼任

損害保険料の支払(注2)

賃借料の支払(注3)

40,891

 

19,416

前払費用

3,035

エムエス商事㈱

大阪市

浪速区

15,000

不動産の賃貸業

(被所有)

直接0.4

不動産の賃貸

役員の兼任

賃借料の支払(注3)

 

211,238

前払費用

 18,483

㈱ビジネスホールディングス

東京都豊島区

11,000

ネット通販

なし

商品の販売

商品売上

(注1)

201,361

売掛金

 32,682

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(注2) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

(注3) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容 

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈲野村興産

大阪市

浪速区

85,350

不動産の賃貸業、損害保険代理店業務

(被所有)

直接9.1

当社の損害保険代理

役員の兼任

損害保険料の支払(注1)

賃借料の支払(注2)

 

31,116

19,416

前払費用

4,093

エムエス商事㈱

大阪市

浪速区

15,000

不動産の賃貸業

(被所有)

直接0.4

不動産の賃貸

役員の兼任

賃借料の支払(注2)

211,238

前払費用

 18,483

㈱ビジネスホールディングス

東京都豊島区

11,000

ネット通販

なし

商品の販売

商品売上

(注3)

300,730

売掛金

 38

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

(注3) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

2,22615

2,45452

1株当たり当期純利益金額

24220

27491

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

27397

 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益(千円)

4,395,955

5,001,199

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

4,395,955

5,001,199

期中平均株式数(株)

18,149,774

18,192,127

    

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

62,642

(うち新株予約権(株))

(62,642)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成20年ストック・オプション(普通株式503,900株)

なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

平成24年ストック・オプション(普通株式1,241,000株)

 なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社ドウシシャ

第5回無担保社債

平成22.11.30

2,500,000 

2,500,000 

TIBOR6ヶ月

なし

平成27.11.30

合計

2,500,000 

2,500,000 

(注)連結決算後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

2,500,000

 

  

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

68,000

5,500

1.03

   

1年以内に返済予定のリース債務

45,484

54,966

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,277,000

209,000

1.03

平成25年〜27年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

107,773

93,371

平成26年〜30年

その他有利子負債

合計

2,498,258

362,838

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

長期借入金

5,500

5,500

198,000

 

リース債務

42,881

25,916

16,186

4,607

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 

  

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

24,893,629

50,940,676

82,903,122

102,619,192

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

2,458,776

4,193,111

7,739,461

8,626,075

四半期(当期)純利益金額(千円)

1,439,784

2,424,280

4,466,907

5,001,199

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

79.33

133.57

246.11

274.91

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

79.33

54.24

112.54

29.22

 





出典: 株式会社ドウシシャ、2012-03-31 期 有価証券報告書