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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物…定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法

その他有形固定資産…定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2〜50年

その他有形固定資産 2〜45年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。

③ ヘッジ方針

 為替予約取引及び通貨スワップ取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。

⑤ その他

 当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。

 

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

【表示方法の変更】

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「減価償却費」を当事業年度において、金額的重要性が増したため、独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示しておりました11,633千円は、「減価償却費」3,056千円、「雑損失」8,576千円として組み替えております。

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する債権債務等

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

短期貸付金

216,800千円

178,900千円

未払金

424,132

442,353

 

 2.偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

関係会社

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

株式会社ドゥイング

101,000千円

198,000千円

一志商貿(上海)有限公司

25,201

126,201

198,000

 

リース債務及び仕入債務に対する保証債務

関係会社

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

ライフネット株式会社

24,549千円

41,838千円

株式会社ドゥイング

55

DEL.S.A.

85,264

171,823

109,869

213,661

 

 3.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

※4.事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

受取手形

−千円

136,743千円

(損益計算書関係)

※1.債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日 

  至 平成23年3月31日) 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日) 

預り金整理益

26,979千円

22,182千円

買掛金整理益

11,272

11,282

38,252

33,465

※2.新株予約権戻入益は、退職者に係るストック・オプションの失効によるものであります。

※3.固定資産売却損は、土地付建物の売却によるものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

537,966

151

538,117

合計

537,966

151

538,117

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加151株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

538,117

450

345,500

193,067

合計

538,117

450

345,500

193,067

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加450株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 2.普通株式の自己株式数の減少345,500株は、平成20年ストック・オプションの権利行使によるものであります。

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ホストコンピューター及びBtoBシステムであります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 (単位:千円)

 

 前事業年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具備品及び運搬具

10,334

7,260 

3,074

ソフトウェア

34,973

29,770

5,202

 計

45,308

37,031

8,277

(単位:千円)

 

 当事業年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具備品及び運搬具

6,675

5,032 

1,643

ソフトウェア

9,452

7,719

1,732

 計

16,128

12,751

3,376

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

4,900

2,882 

1年超

3,376

493

8,277

3,376

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

12,610

4,900 

減価償却費相当額

12,610

4,900

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について) 

リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式985,155千円、前事業年の貸借対照表計上額は子会社株式844,537千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度度

(平成23年3月31日)

当事業年度度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税

134,070千円

144,142千円

賞与引当金

13,460

商品評価損

8,669

4,416

その他

180,710

26,307

323,450

188,327

繰延税金負債(流動)

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,395

△1,199

その他

△48,336

△87,948

△49,732

△89,148

繰延税金資産(固定)

 

 

貸倒引当金 

41,043

36,375

退職給付引当金

44,983

39,098

投資有価証券評価損

40,379

20,295

関係会社株式評価損

18,759

16,432

その他有価証券評価差額金

38,357

4,550

その他

59,171

57,378

242,693

174,129

繰延税金負債(固定)

 

 

固定資産圧縮積立金

△18,134

△14,892

その他

△11,442

△9,065

 計

△29,577

△23,957

 繰延税金資産の純額

486,834

249,350

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.63%から以下のとおりとなります。

平成27年3月期まで

37.96%

平成28年3月以降

35.59%

 この変更に伴う損益の影響額は軽微であります。  

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 

使用見込期間を取得から8〜21年と見積り、割引率は1.36%〜2.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 期首残高(注)

51,087千円

51,970千円

 有形固定資産の取得に伴う増加額

 時の経過による調整額

882

932

 資産除去債務の履行による減少額

 その他増減額(△は減少)

 期末残高

51,970

52,903

(注)前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

2,16317

2,37399

1株当たり当期純利益金額

22357

25566

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

25478

 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

4,057,757

4,650,986

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

4,057,757

4,650,986

期中平均株式数(株)

18,149,774

18,192,127

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

62,642

(うち新株予約権(株))

(62,642)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成20年ストック・オプション(普通株式503,900株)

なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

平成24年ストック・オプション(普通株式1,241,000株)

 なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

イズミヤ㈱

1,026,849

460,028

㈱三井住友フィナンシャルグループ

100,000

272,300

みずほフィナンシャルグループ㈱

1,000,000

135,000

上新電機㈱

153,000

125,154

本間物産㈱

2,000

100,000

㈱MrMax

100,000

34,400

コーナン商事㈱

17,781

23,311

㈱セキチュー

48,396

21,633

㈱三重銀行

102,000

20,298

イオン㈱

9,489

10,324

その他(19銘柄)

172,705

51,534

2,732,223

1,253,985

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,302,193

71,865

715,743

6,658,314

2,455,294

261,738

4,203,020

構築物

315,525

200

4,557

311,168

252,443

10,628

58,725

車両運搬具

20,649

20,649

19,934

390

714

工具、器具及び備品

659,172

110,590

1,394

768,368

659,016

126,822

109,352

土地

4,926,429

910,416

4,016,013

4,016,013

リース資産

91,446

91,446

47,578

17,105

43,867

有形固定資産計

13,315,416

182,655

1,632,111

11,865,960

3,434,267

416,687

8,431,692

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

6,147

6,147

6,147

ソフトウェア

10,411

4,500

14,911

9,143

1,608

5,767

商標権

10,341

10,341

9,790

1,034

550

借地権

14,459

14,459

14,459

特許権

10,000

10,000

2,812

1,250

7,187

リース資産

135,090

38,754

173,844

78,050

32,133

95,793

無形固定資産計

186,450

43,254

229,704

99,798

36,025

129,906

長期前払費用

9,300

954

3,962

6,292

4,131

1,313

2,160

 (注)1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物 

当期増加額

東京別館

68,680

千円

当期減少額

東京本社第2ビル

715,743

千円

工具、器具及び備品

当期増加額

商品金型

106,354

千円

土地

当期減少額

東京本社第2ビル

910,416

千円

2.減価償却費の損益計算書の表示は次のとおりであります。

売上原価(千円)

189,394

 

販売費及び一般管理費(千円)

245,337

 

営業外費用(千円)

17,981

 

計(千円)

452,713

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

306,913

26,544

23,307

126,223

183,927

賞与引当金

35,460

35,460

役員賞与引当金

80,000

59,540

80,000

59,540

 (注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額118,521千円及び回収に伴う取崩額7,702千円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 ① 流動資産

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

19,923

預金の種類

 

当座預金

3,721,576

普通預金

15,425,413

別段預金

432

外貨預金

37,227

小計

19,184,649

合計

19,204,573

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱MrMax

264,974

㈱ベスト電器

202,086

ユニー㈱

125,429

㈱ニッセン

68,901

㈱千趣会

60,935

その他

827,723

合計

1,550,050

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成24年4月

756,742

5月

499,102

6月

243,760

7月

49,861

8月以降

584

合計

1,550,050

3)売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ドン・キホーテ

633,817

イオンリテール㈱

463,428

㈱エディオン

429,148

しまむら

322,493

イズミヤ㈱

314,134

その他 

11,706,259

合計

13,869,282

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

11,601,254

102,589,347

100,321,320

13,869,282

87.9

45

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等を含めております。

4)商品及び製品

区分

金額(千円)

商品 

    

開発型ビジネスモデル

3,523,783

卸売型ビジネスモデル

2,129,979

合計

5,653,763

② 流動負債

1)買掛金

相手先

金額(千円)

㈱あらた

254,588

伊藤忠ファッションシステム㈱

247,704

加藤産業㈱

223,030

オリオン電機㈱

210,376

伊藤忠商事㈱

119,321

その他

2,991,447

合計

4,046,469

 

③ 固定負債

1)社債                       2,500,000千円

内容は1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表に記載しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社ドウシシャ、2012-03-31 期 有価証券報告書