有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

売上高(千円)

83,140,196

80,898,892

86,629,616

93,494,500

102,619,192

経常利益(千円)

5,183,886

5,131,025

7,593,756

7,614,630

8,917,345

当期純利益(千円)

2,849,744

2,558,173

4,293,285

4,395,955

5,001,199

包括利益(千円)

3,889,735

5,403,059

純資産額(千円)

31,859,028

34,320,508

38,104,602

40,916,021

45,930,050

総資産額(千円)

41,554,430

42,746,953

48,092,606

53,154,830

58,095,226

1株当たり純資産額(円)

1,740.56

1,871.25

2,074.59

2,226.15

2,454.52

1株当たり当期純利益金額(円)

154.42

140.94

236.54

242.20

274.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

273.97

自己資本比率(%)

76.1

79.5

78.3

76.0

78.1

自己資本利益率(%)

9.0

7.8

12.0

11.3

11.7

株価収益率(倍)

10.6

8.8

10.3

6.8

8.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,994,269

2,551,171

5,721,772

1,655,959

7,313,171

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△1,867,832

△183,437

△564,932

△4,925,419

913,721

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△2,975,950

△916,027

△898,566

1,492,697

△2,571,049

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

10,875,188

12,360,069

16,639,797

14,855,096

20,526,288

従業員数(人)

(外.平均臨時雇用者数)

1,492

(387)

1,285

(407)

1,725

(379)

2,020

(361)

2,007

(370)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

売上高(千円)

79,717,109

77,612,767

83,213,742

89,625,505

97,776,733

経常利益(千円)

5,213,454

5,047,894

7,259,808

7,012,277

8,313,501

当期純利益(千円)

2,942,079

2,458,357

3,901,341

4,057,757

4,650,986

資本金(千円)

(発行済株式総数:千株)

4,993,003

(18,687)

4,993,003

(18,687)

4,993,003

(18,687)

4,993,003

(18,687)

4,993,003

(18,687)

純資産額(千円)

31,306,172

33,552,911

36,914,187

39,361,244

43,975,152

総資産額(千円)

37,892,298

39,224,130

43,985,620

48,576,780

55,031,635

1株当たり純資産額(円)

1,724.73

1,846.50

2,028.94

2,163.17

2,373.99

1株当たり配当額(円)

(内1株当たり中間配当額)

45

(22.5)

45

(22.5)

55

(22.5)

55

(27.5)

60

(30.0)

1株当たり当期純利益金額(円)

159.42

135.44

214.95

223.57

255.66

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

254.78

自己資本比率(%)

82.6

85.4

83.7

80.8

79.8

自己資本利益率(%)

9.4

7.6

11.1

10.7

11.2

株価収益率(倍)

10.2

9.1

11.3

7.4

9.3

配当性向(%)

28.23

33.23

25.59

24.60

23.47

従業員数(人)

(外.平均臨時雇用者数)

653

(98)

720

(101)

740

(92)

741

(94)

758

(97)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第34期の1株当たり配当額には、創業35周年記念配当10円を含んでおります。 

2【沿革】

年月

事項

昭和49年10月

大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。

昭和52年1月

大阪市浪速区下寺町3丁目において株式会社同志社(資本金5,000千円)を設立、生活関連用品の卸売業開始。

昭和56年5月

東京都台東区寿1丁目に東京支店を開設。

昭和56年9月

業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。

昭和58年2月

家電製品・AV機器部門を開設。

昭和60年5月

通信販売・販売促進用品部門を開設。

昭和61年9月

食品部門を開設。

昭和62年8月

本社を大阪市浪速区稲荷2丁目に移転。

昭和62年9月

大阪家電サービスセンターを開設。(現・ドウシシャサービスセンター)

昭和63年2月

泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。

平成元年8月

韓国ソウル市に韓国事務所を開設。

平成2年4月

ギフト用品部門を開設。

平成2年6月

東京都品川区東大井1丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。

平成2年10月

商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。

平成3年7月

商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。

平成5年4月

ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリー事務所を開設。

平成5年4月

より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。

平成6年2月

全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。

平成7年12月

大阪証券取引所市場第二部上場。

平成8年4月

商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。

平成9年4月

ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流(現・連結子会社)を設立。

平成9年4月

広告宣伝、販促業務の体制構築を目的とした子会社株式会社ドゥイングを設立。

平成9年4月

変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。

平成9年6月

「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。

平成11年10月

経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。

平成12年1月

ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)

平成12年8月

東京証券取引所市場第二部上場。

平成13年3月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成13年4月

スイスに並行輸入品の仕入を行うための子会社DEL.S.A.を設立。

平成14年9月

香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)

平成15年12月

人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。

平成16年8月

大阪本社を大阪市中央区東心斎橋1丁目に移転。

平成16年11月

泉南物流センターを増設。

平成18年5月

「カンパニー制」から「事業部制」へ移行

平成18年7月

株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)

平成18年9月

家庭用雑貨等仕入・販売としての子会社株式会社レアルタを設立。

平成19年10月

東京都品川区東品川3丁目に東京本社第2ビルを開設。

平成20年8月

薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。

平成23年2月

東京本社を港区高輪2丁目に移転。

平成24年3月

東京本社第2ビルを売却。

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドウシシャ)及び子会社21社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。

 なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

業務及び事業内容

位置付け

開発型ビジネスモデル

A&V関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売

当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。

卸売型ビジネスモデル

時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売

当社で行っております。

その他

 

 

 

不動産事業

当社で行っております。

 

ライセンス事業

当社で行っております。

 

物流事業

株式会社ドウシシャ物流他2社で行っております。

 

介護福祉事業

ライフネット株式会社で行っております。

 

貿易業

香港麗港實業有限公司で行っております。

 

その他16社

 

「事業系統図」

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

(名)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ドウシシャ物流

大阪市中央区

千円

50,000

その他(物流事業)

100

1

 短期貸付金

142,500

千円

 長期貸付金

2,000,000

千円 

物流業務の委託

建物

ライフネット㈱

東京都台東区

千円

50,000

その他(介護福祉事業)

93

2

居宅介護福祉用具・機器の販売及び貸与業務

㈱カリンピア

大阪市中央区

千円

145,250

開発型ビジネスモデル

100

3

 

商品の輸出入及び製造、販売

建物

香港麗港實業有限公司

中国香港 

HK$

17,238,000

その他(貿易業)

55

1

 短期貸付金

26,000

千円

 長期貸付金

26,000

千円

発注・生産管理業務

上海仁弘倉庫有限公司

中国上海市

人民元

24,085,961

その他(物流事業)

55

(55)

2

輸入品の検品業務及び海外物流業務

花茂工芸品有限公司

中国上海市

人民元

4,147,430

その他(製造業)

55

(55)

1

製造業

仁弘倉庫シンセン有限公司

中国深圳市

人民元

1,652,820

その他(物流事業)

55

(55)

2

物流業

連雲港花茂日用品有限公司

中国連雲港市

人民元

29,234,330

その他(製造業)

55

(55)

2

製造業

 (注)1.㈱ドウシシャ物流・ライフネット㈱・㈱カリンピア・香港麗港實業有限公司・上海仁弘倉庫有限公司・花茂工芸品有限公司・仁弘倉庫シンセン有限公司・連雲港花茂日用品有限公司の8社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

2.前連結会計年度において連結子会社でありました花輝日用品有限公司は清算したため、当連結会計年度より連結子会社から外れました。 

3.特定子会社に該当する会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

6.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成24年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

開発型ビジネスモデル

384

(33)

卸売型ビジネスモデル

287

(21)

その他

1,209

(268)

全社(共通)

127

(48)

合計

2,007

(370)

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

平成24年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与(円)

      758(97) 

372ヶ月

88ヶ月

5,446,494

 

セグメントの名称

従業員数(人)

開発型ビジネスモデル

344

(28)

卸売型ビジネスモデル

287

(21)

全社(共通)

127

(48)

合計

758

(97)

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: 株式会社ドウシシャ、2012-03-31 期 有価証券報告書