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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

<連結経営成績に関する定性的情報>

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響を受け、個人消費は一時低調に推移したものの、震災復興をきっかけに、緩やかに回復の兆しが見られました。しかしながら景気動向は、円高や欧州債務危機等の影響、中東情勢の不安定による原油価格の上昇等により、厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループにおきましては、引き続き消費者ニーズに合わせた生活関連商品や省エネ・エコ商品を中心に調達及び開発を行ってまいりました。また新しい販売促進のための企画や売場づくり提案等の強化を行い、既存得意先への販売拡大、新規得意先の開拓に取り組んでまいりました。

 結果といたしまして、当連結会計年度の業績は、売上高102,619百万円(前期比109.8%)、売上総利益25,354百万円(前期比109.6%)、経常利益8,917百万円(前期比117.1%)、当期純利益5,001百万円(前期比113.8%)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」におきましては、A&V関連で地上デジタルテレビ放送への完全移行後、テレビの販売が鈍化したものの、節電や寒さ対策商品として、LED照明、セラミックヒーター、加湿器等の販売が好調に推移いたしました。またエコ・内食志向の高まりにより、ステンレスマグボトルの販売が、フード・リカー関連では、高品質の低価格ワインや様々なスイーツにデコレーションができる食用デコシリーズの販売が好調に推移いたしました。その他にも、ヘルス&ビューティ関連では、オリジナルの高機能低価格化粧品や大容量の低価格薬用シャンプー、アパレル関連のスポーツカジュアル衣料やシューズの販売も好調に推移いたしました

その結果、当セグメントの売上高は54,602百万円(前期比110.8%)、セグメント利益は5,421百万円(前期比120.8%)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」におきましては、ギフト関連ではオリジナル高単価高割引ギフトや大手メーカーのビールをアソートしたバラエティギフト、洋菓子の手土産ギフトの販売が堅調に推移いたしました。また、時計及びバッグなどの有名ブランド関連では、カジュアルブランドの拡販及び販促強化が功を奏し、販売の牽引を担いました。

その結果、当セグメントの売上高は45,597百万円(前期比108.6%)、セグメント利益は3,262百万円(前期比109.4%)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は20,526百万円となり、前連結会計年度末より5,671百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は7,313百万円(前期は1,655百万円の増加)となりました。
 これは主に、税金等調整前当期純利益8,626百万円、たな卸資産の減少1,561百万円、仕入債務の増加1,815百万円による増加、売上債権の増加額2,624百万円、法人税等の支払額3,311百万円による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果増加した資金は913百万円(前期は4,925百万円の減少)となりました。
 有形固定資産の売却による収入1,514百万円、投資有価証券の売却による収入414百万円による増加、投資有価証券の取得による支出475百万円、有形固定資産の取得による支出274百万円、関係会社株式の取得による支出234百万円による減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は2,571百万円(前期は1,492百万円の増加)となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入617百万円による増加、借入金の返済による支出2,130百万円、配当金の支払額1,043百万円による減少によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 該当事項はありません。

(2)受注状況

 該当事項はありません。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

前期比(%)

開発型ビジネスモデル(千円)

54,602,123

110.8

卸売型ビジネスモデル(千円)

45,597,722

108.6

 報告セグメント計(千円)

100,199,845

109.8

その他(千円)

2,419,346

108.9

合計(千円)

102,619,192

109.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

前期比(%)

開発型ビジネスモデル(千円)

37,277,562

100.7

卸売型ビジネスモデル(千円)

36,581,908

109.2

 報告セグメント計(千円)

73,859,470

104.7

その他(千円)

1,842,782

122.9

合計(千円)

75,702,253

105.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。 

3【対処すべき課題】

近年の少子高齢化による消費マーケットの縮小や消費ニーズの多様化に加え、東日本大震災、円高、欧州問題等の影響により、消費環境はさらに大きく変化することが予想されます。当社グループといたしましては、このような環境下でも磐石且つ確固たる営業基盤の確立のため「50億(円)50DIV(ディビジョン)」の構築を目指すべく、次の方針を掲げて経営課題に取り組んでまいります。 

  「セグメント別販売戦略」

「開発型ビジネスモデル」におきましては、新しい商品カテゴリーの開発を強化するとともに、販売業態ごとに合わせた商品企画を推し進めることで、業態ごとの大手得意先との取引拡大にも積極的に取り組んでまいります。また前期に引き続き省エネ・エコ、防災等をテーマとした商品の調達及び開発も強化してまいります。生産面におきましては、「安心・安全」品質体制の強化、海外生産機能の強化を推し進めてまいります。

「卸売型ビジネスモデル」におきましては、お中元・お歳暮ギフトを中心としたオリジナルの詰め合わせギフトや高単価高割引ギフトをより一層充実させ、既存得意先との取引拡大を図ってまいります。また新たに販売いたしました大手メーカーのビールをアソートしたバラエティギフトや手土産ギフト、メモリアルギフトのさらなる拡販に取り組んでまいります。有名ブランド関連につきましては、低価格帯のカジュアルブランドを絡めた新しい販売促進のための企画や什器付きの新しい売場提案を行うことで、既存得意先への販売拡大、新規得意先開拓を行ってまいります。

 現在、複数の事業部にまたがる得意先に対して、事業部の連携を強化しつつシナジー効果を上げて取引拡大を進めてまいります。また、人材投資を強化することで販売企画力を高め、新規得意先開拓や法人向けへの販路拡大、海外販売の拡大にも積極的に取り組んでまいります。

 

  平成25年3月期ドウシシャグループ経営方針

   50億50DIV推進のために業務改革に取り組もう!

4【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.経済及び業界の動向

 当社グループの製品はさまざまな形態の小売業を通じて消費者の皆様へ販売しております。従いまして、国内景気動向や消費に直接影響を及ぼす天候不順等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との競合はさらに激化すると予想されるため、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.為替レートの変動

当社グループの事業は中国、欧州、米国といった海外からの製品輸入を中心としており、為替の変動リスクを回避するために為替予約を行っております。また、商品コストについては為替の変動を商品原価に組み入れ、リスクを少なくしております。為替レートの急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.価格競争

当社グループの取扱商品の各製品市場において、小売業間の競争、競合他社との価格競争等さまざまな状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この状況を乗り切る為に、商品の調達コスト、生産コスト等の見直し、付加価値商品への転換、物流コストの見直し等は今後も適時行ってまいります。

4.カントリーリスク

当社グループの取扱商品で、特に「開発型ビジネスモデル」の中の生活関連用品において、その製品の大半を中国にて生産しております。商品コストの問題も含めて中国沿岸地域から内陸部や他の諸国での生産拠点の検討も進めております。当社グループの製品流通に直接影響を及ぼす重大な事件等の発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5.セキュリティ管理

当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。このような対策にもかかわらず、当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

1.財政状態の分析

(1)流動資産

当連結会計年度における流動資産の残高は、43,841百万円(前連結会計年度37,232百万円)となり、6,608百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金5,671百万円、受取手形及び売掛金2,686百万円の増加及び商品及び製品1,562百万円の減少によるものであります。

(2)固定資産

当連結会計年度における固定資産の残高は、14,254百万円(前連結会計年度15,922百万円)となり、1,668百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の売却によるものであります。

(3)流動負債

当連結会計年度における流動負債の残高は、9,091百万円(前連結会計年度7,027百万円)となり、2,064百万円増加いたしました。これは主に、買掛金1,813百万円の増加によるものであります。

(4)固定負債

当連結会計年度における固定負債の残高は、3,073百万円(前連結会計年度5,211百万円)となり、2,138百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金2,068百万円の減少によるものであります。

(5)純資産

当連結会計年度における純資産の残高は、45,930百万円(前連結会計年度40,916百万円)となり、5,014百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による5,001百万円の増加によるものであります。

2.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、20,526百万円(前連結会計年度14,855百万円)となり、5,671百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー7,313百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー913百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フロー2,571百万円減少によるものであり、各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

(当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド)

 

第32期

平成20月3月期

第33期

平成21月3月期

第34期

平成22月3月期

第35期

平成23月3月期

第36期

平成24月3月期

自己資本比率(%)

76.1

79.5

78.3

76.0

78.1

時価ベースの自己資本比率(%)

71.2

52.6

94.3

58.1

75.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

116.7

92.1

40.3

301.8

39.1

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

60.7

71.2

249.8

49.4

227.4

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産

2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

5.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

6.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3.経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は102,619百万円(前期比9.8%増)、販売費及び一般管理費16,487百万円(前期比6.8%増)、経常利益8,917百万円(前期比17.1%増)、当期純利益5,001百万円(前期比13.8%増)となりました。売上高の分析及びセグメント別売上高については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(1)業績に記載のとおりであります。

4.経営者の今後の方針について

 当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。

 また、スピードと柔軟性を維持しながらニッチ市場で競争優位な事業展開をするため、1つのビジネス単位を年商50億円とし、そこからシナジー効果が生み出せる事業を50個に拡大させる「50億(円)50DIV構想(ディビジョン)」の実現に向け、M&Aも含めて事業の拡大に取り組んでまいります。

 





出典: 株式会社ドウシシャ、2012-03-31 期 有価証券報告書