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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8社

主要な連結子会社の名称

株式会社ドウシシャ物流

ライフネット株式会社

株式会社カリンピア

香港麗港實業有限公司

上海仁弘倉庫有限公司

花茂工芸品有限公司

仁弘倉庫シンセン有限公司

連雲港花茂日用品有限公司

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 4社

株式会社ドゥイング

DEL.S.A.

株式会社ドウシシャ・スタッフサービス

一志商貿(上海)有限公司

他10社

 (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社14社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社14社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、上海仁弘倉庫有限公司、花茂工芸品有限公司、仁弘倉庫シンセン有限公司及び連雲港花茂日用品有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2〜50年

その他有形固定資産  2〜20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 役員賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ ヘッジ方針

 為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。

⑤ その他

 当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

  

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益の影響額は軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

投資有価証券(株式)

379,718千円

441,191千円

 

 2 偶発債務

(1)金融機関からの借入に対する保証債務

関係会社

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

株式会社ドゥイング

198,000千円

 

千円

 

(2)仕入債務に対する保証債務

関係会社

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

DEL.S.A.

171,823千円

DEL.S.A.

101,376千円

 

 3 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

※4 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

受取手形

165,165千円

160,431千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

荷造運搬費

2,945,207千円

3,235,061千円

保管費

1,952,939

2,043,967

販売促進費

1,052,903

1,179,404

給料及び手当

5,499,390

5,689,032

賞与引当金繰入額

40,260

40,546

役員賞与引当金繰入額

69,440

59,500

退職給付費用

128,094

137,169

 

※2 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

預り金整理益

22,182千円

118,722千円

買掛金整理益

11,282

6,605

33,465

125,327

 

※3 新株予約権戻入益は、退職者に係るストック・オプションの失効によるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

102,808千円

258,416千円

組替調整額

△21,186

△130,523

税効果調整前

81,621

127,893

税効果額

△33,807

△45,517

その他有価証券評価差額金

47,814

82,376

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

503,292

△83,303

組替調整額

税効果調整前

503,292

△83,303

税効果額

△198,780

31,622

繰延ヘッジ損益

304,511

△51,681

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

14,977

172,813

組替調整額

△26,305

税効果調整前

△11,328

172,813

税効果額

為替換算調整勘定

△11,328

172,813

その他の包括利益合計

340,997

203,508

   

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,687,818

18,687,818

合計

18,687,818

18,687,818

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

538,117

450

345,500

193,067

合計

538,117

450

345,500

193,067

(注)1.普通株式の自己株式の増加450株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少345,500株は、平成20年ストック・オプションの権利行使によるものであります。 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

68,798

合計

68,798

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

499,116

27.5

平成23年3月31日

平成23年6月30日

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

544,491

30.0

平成23年9月30日

平成23年12月2日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

554,842

利益剰余金

30.0

平成24年3月31日

平成24年6月29日

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,687,818

18,687,818

合計

18,687,818

18,687,818

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

193,067

500

151,400

42,167

合計

193,067

500

151,400

42,167

(注)1.普通株式の自己株式の増加500株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少151,400株は、平成20年ストック・オプションの権利行使によるものであります。 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

37,696

合計

37,696

(注)平成24年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

554,842

30.0

平成24年3月31日

平成24年6月29日

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

559,371

30.0

平成24年9月30日

平成24年12月3日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

559,369

利益剰余金

30.0

平成25年3月31日

平成25年6月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

20,526,288千円

23,665,244千円

預金期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

20,526,288 

23,665,244

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ホストコンピューター及びBtoBシステムであります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円) 

 

 前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具備品及び運搬具

11,306

9,045 

2,260

ソフトウェア

12,884

10,922

1,961

 計

24,190

19,967

4,222

 

(単位:千円) 

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具備品及び運搬具

4,443

3,950

493

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円) 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

3,728 

493

1年超

493

4,222

493

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

支払リース料

6,341 

3,728

減価償却費相当額

6,341

3,728

 

(4)減価償却費相当額の算定方法 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避を目的とした、為替予約取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っています。

社債及び長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。

資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.をご参照ください。)

 

前連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

20,526,288

20,526,288

(2)

受取手形及び売掛金

16,056,140

16,056,140

(3)

短期貸付金(*1)

(4)

投資有価証券

1,153,085

1,153,085

(5)

長期貸付金(*1)

25,985

26,076

91

資産計

37,761,499

37,761,590

91

(1)

買掛金

4,779,618

4,779,618

(2)

社債

2,500,000

2,503,739

3,739

(3)

長期借入金(*2)

214,500

214,927

427

負債計

7,494,118

7,498,285

4,167

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

213,745

213,745

デリバティブ取引計

213,745

213,745

(*1)短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は(5)長期貸付金に含めております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 

 

当連結会計年度(平成25年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

23,665,244

23,665,244

(2)

受取手形及び売掛金

15,472,753

15,472,753

(3)

短期貸付金(*1)

120,220

120,220

(4)

投資有価証券

822,843

822,843

(5)

長期貸付金(*1)

13,946

14,125

178

資産計

40,095,008

40,095,187

178

(1)

買掛金

5,098,076

5,098,076

(2)

社債

2,500,000

2,503,787

3,787

(3)

長期借入金(*2)

209,000

210,827

1,827

負債計

7,807,076

7,812,690

5,614

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

130,441

130,441

デリバティブ取引計

130,441

130,441

(*1)短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は(5)長期貸付金に含めております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照ください。 

(5)長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負 債 

(1)買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)社債 

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 (単位:千円)

 区分

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(非上場株式)

      379,718

      441,191

 その他有価証券(非上場株式)

100,900

100,900

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。 

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円) 

10年超

(千円) 

現金及び預金

20,526,288

受取手形及び売掛金

16,056,140

長期貸付金

14,389

11,596

合計

36,596,817

11,596

 

当連結会計年度(平成25年3月31日) 

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円) 

10年超

(千円) 

現金及び預金

23,665,244

受取手形及び売掛金

15,472,753

短期貸付金

120,220

長期貸付金

8,684

5,212

50

合計

39,266,903

5,212

50

(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

2,500,000

長期借入金

5,500

5,500

5,500

198,000

リース債務

54,966

42,881

25,916

16,186

4,607

3,780

合計

60,466

48,381

31,416

2,714,186

4,607

3,780

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

2,500,000

長期借入金

5,500

5,500

198,000

リース債務

83,667

66,702

56,971

45,342

30,200

2,211

合計

89,167

72,202

2,754,971

45,342

30,200

2,211

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

508,491

431,596

76,894

小計

508,491

431,596

76,894

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

644,594

734,274

△89,680

小計

644,594

734,274

△89,680

合計

1,153,085

1,165,870

△12,785

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること

   が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

707,187

576,345

130,841

小計

707,187

576,345

130,841

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

115,656

131,390

△15,734

小計

115,656

131,390

△15,734

合計

822,843

707,735

115,107

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること

   が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

414,342

21,186

合計

414,342

21,186

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

604,000

130,523

合計

604,000

130,523

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成24年3月31日) 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

 契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

 

 

 為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

    

    

    

 

売建

 

    

    

    

 

米ドル

売掛金

87,000

△187

 

買建

 

    

    

    

 

米ドル

買掛金 

6,966,780

212,301

202,598

 

ユーロ

買掛金

157,220

3,477

 

豪ドル

買掛金

51,039

7,857

 

その他

買掛金

4,104

 

 

合計

 

7,266,145

212,301

213,745

 

(注)1.時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理によるもの(予定取引をヘッジ対象としているものは除く)は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日) 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

 契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

 

 

 為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

    

    

    

 

売建

 

    

    

    

 

米ドル

売掛金

101,578

 

買建

 

    

    

    

 

米ドル

買掛金 

6,498,644

124,100

 

ユーロ

買掛金

389,464

4,395

 

豪ドル

買掛金

42,377

793

 

その他

買掛金

12,232

1,151

 

 

合計

 

7,044,297

130,441

 

(注)1.時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理によるもの(予定取引をヘッジ対象としているものは除く)は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△171,365

△326,183

(2)年金資産(千円)

(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)

△171,365

△326,183

(4)未認識数理計算上の差異(千円)

38,291

188,353

(5)未認識過去勤務債務(千円)

(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)

△133,074

△137,829

(7)前払年金費用(千円)

(8)退職給付引当金(6)−(7)(千円)

△133,074

△137,829

(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

退職給付費用(千円)

 128,094

 136,447

(1)勤務費用(千円)

13,101

15,547

(2)利息費用(千円)

2,177

1,561

(3)期待運用収益(減算)(千円)

(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)

(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

△4,960

1,787

(6)その他(千円)

117,775

117,549

(注)1.「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日) 

1.0%

1.0

 

(3)期待運用収益率 

該当事項はありません。 

 

(4)数理計算上の差異の処理年数 

 8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目

                                       (単位:千円) 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

特別利益 新株予約権戻入

1,194

974

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

 

平成24年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名、監査役4名、従業員112名、子会社取締役14名、子会社従業員1名、顧問2名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 1,241,000株

 付与日

 平成24年3月21日

 権利確定条件

①当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年3月期の連結損益計算書における営業利益が93億円を、また、平成26年3月期の連結損益計算書における営業利益が95億円をそれぞれ超過していること。

②当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年3月期及び平成26年3月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が188億円を超過していること。

③当社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは当社の子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。

 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合又は、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

④本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、当該本新株予約権を行使することができない。

⑤本新株予約権の行使にあたっては、行使期間の最終日(行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。)の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の105%以上となった場合、当該日の翌日以降、本新株予約権者は当該本新株予約権を行使することができる。

⑥その他権利行使の条件は、平成24年2月21日開催の当社臨時取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

 対象勤務期間

 自平成24年3月21日 至平成26年3月20日

 権利行使期間

 自平成26年7月1日 至平成29年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

  (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(平成25年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

平成24年ストック・オプション

 権利確定前      (株)

    

  前連結会計年度末

1,241,000

  付与

  失効

25,000

  権利確定

  未確定残

1,216,000

 権利確定後      (株)

    

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

②単価情報

 

平成24年ストック・オプション

 権利行使価格      (円)

2,256

 行使時平均株価     (円)

 付与日における公正な評価単価(円)

3,100

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
 用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税

158,365千円

122,821千円

賞与引当金

15,282

15,391

商品評価損

4,416

6,798

その他

28,186

24,720

206,250

169,731

繰延税金負債(流動)

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,199

△1,096

その他

△87,948

△57,454

△89,148

△58,551

繰延税金資産(固定)

 

 

退職給付引当金

47,964

49,404

投資有価証券評価損

20,295

20,295

関係会社株式評価損

23,401

23,401

その他有価証券評価差額金

4,550

その他

95,868

91,795

評価性引当額

△6,969

△6,969

185,110

177,927

繰延税金負債(固定)

 

 

固定資産圧縮積立金

△14,892

△13,795

その他有価証券評価差額金

△40,966

その他

△9,065

△8,107

 計

△23,957

△62,870

 繰延税金資産の純額

278,255

226,237

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から8〜21年と見積り、割引率は1.36%〜2.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 期首残高

51,970千円

52,903千円

 有形固定資産の取得に伴う増加額

 時の経過による調整額

932

933

 資産除去債務の履行による減少額

 その他増減額(△は減少)

 期末残高

52,903

53,837

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の2つを報告セグメントとしております。 

 「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。

 「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「NB加工品」に大別されます。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1 

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸表計上額

(注)4

 

開発型

ビジネスモデル

卸売型

ビジネスモデル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

54,602,123

45,597,722

100,199,845

2,419,346

102,619,192

102,619,192

 セグメント間の内部売上高又は振替高

   

6,777,346

6,777,346

△6,777,346

 

54,602,123

45,597,722

100,199,845

9,196,692

109,396,538

△6,777,346

102,619,192

セグメント利益

5,421,333

3,262,385

8,683,719

267,979

8,951,698

△84,930

8,866,768

セグメント資産

13,728,410

8,625,415

22,353,826

6,588,809

28,942,635

29,152,591

58,095,226

その他の項目 

 

    

    

    

    

    

    

 減価償却費

6,630

1,250

7,880

88,420

96,301

417,710

514,011

 のれんの償却額

9,423

9,423

9,423

9,423

 

    

    

    

    

    

    

    

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△84,930千円は、セグメント間取引の消去172,679千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,441千円及びその他調整額△145,168千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額29,152,591千円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,852,918千円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,751,594千円及びその他調整額△746,085千円が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1 

合計

調整額

(注)2、

連結財務諸表計上額

(注)4

 

開発型

ビジネスモデル

卸売型

ビジネスモデル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

50,251,157

46,033,172

96,284,330

2,937,436

99,221,766

99,221,766

 セグメント間の内部売上高又は振替高

   

7,683,540

7,683,540

△7,683,540

 

50,251,157

46,033,172

96,284,330

10,620,977

106,905,307

△7,683,540

99,221,766

セグメント利益

3,695,021

3,035,208

6,730,229

278,681

7,008,910

△247,760

6,761,150

セグメント資産

13,991,033

8,634,413

22,625,446

6,983,896

29,609,343

31,951,066

61,560,410

その他の項目 

 

    

    

    

    

    

    

 減価償却費

1,093

1,093

92,450

93,544

411,088

504,632

 

    

    

    

    

    

    

    

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△247,760千円は、セグメント間取引の消去△41,899千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,943千円及びその他調整額△31,917千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額31,951,066千円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,702,659千円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,288,438千円及びその他調整額△634,712千円が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他 

合計

調整額 

連結財務諸表計上額 

 

開発型

ビジネスモデル

卸売型

ビジネスモデル

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

9,423

9,423

9,423

9,423

当期末残高

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容 

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

㈱ドゥイング

大阪市中央区

40,000

資金の貸付

商品販売

(所有)

直接100

債務保証

商品の購入

役員の兼任

債務保証(注)

198,000

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)㈱ドゥイングの銀行借入(198,000千円、当座借越)につき、債務保証を行ったものであり、保証料の受領

はありません。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

     該当事項はありません。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容 

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈲野村興産

大阪市

浪速区

85,350

不動産の賃貸業、損害保険代理店業務

(被所有)

直接9.1

当社の損害保険代理

役員の兼任

損害保険料の支払(注1)

賃借料の支払(注2)

 

31,116

19,416

前払費用

4,093

エムエス商事㈱

大阪市

浪速区

15,000

不動産の賃貸業

(被所有)

直接0.4

不動産の賃貸

役員の兼任

賃借料の支払(注2)

211,238

前払費用

 18,483

㈱ビジネスホールディングス

東京都豊島区

11,000

ネット通販

なし

商品の販売

商品売上

(注3)

300,730

売掛金

 38

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

(注3) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容 

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員 

 

野村 正治

代表取締役社長

(被所有)

直接27.5 

ストック・オプションの行使(注1)

17,880

野村 正幸

代表取締役兼副社長執行役員

(被所有)

直接0.1 

ストック・オプションの行使(注1)

17,880

藤本 利博

取締役兼常務執行役員

(被所有)

直接0.1 

ストック・オプションの行使(注1)

12,516

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈲野村興産

大阪市

浪速区

85,350

不動産の賃貸業、損害保険代理店業務

(被所有)

直接9.0

当社の損害保険代理

役員の兼任

損害保険料の支払(注2)

賃借料の支払(注3)

 

42,462

19,416

前払費用

4,710

エムエス商事㈱

大阪市

浪速区

15,000

不動産の賃貸業

被所有)

直接0.4

不動産の賃貸

役員の兼任

賃借料の支払(注3)

211,238

前払費用

 18,483

㈱ビジネスホールディングス

東京都豊島区

11,000

ネット通販

なし

商品の販売

商品売上

(注4)

368,854

売掛金

 39,737

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 平成20年6月26日の定時株主総会により付与されたストック・オプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

(注2) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

(注3) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

(注4) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

1,22726

1,31941

1株当たり当期純利益金額

13746

12067

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

13698

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.当社は平成25年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

   2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益(千円)

5,001,199

4,491,924

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

5,001,199

4,491,924

期中平均株式数(株)

36,384,256

37,225,525

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

125,284

(うち新株予約権(株))

(125,284)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成24年ストック・オプション(新株予約権12,410個)

なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

平成24年ストック・オプション(新株予約権12,160個)

なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

平成25年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

 

平成25年4月1日をもって普通株式1株につき2株に分割します。

(1)分割により増加する株式数

   普通株式     18,687,818株

(2)分割方法

   平成25年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割します。   

  なお、「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

(3)新株予約権行使価額の調整

   株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式についても同様に調整されます。

   また、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を平成25年4月1日以降、以下のとおり調整致します。

新株予約権

調整前行使価額

調整後行使価額

第7回新株予約権(平成24年2月21日取締役会決議)

2,256

1,128

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社ドウシシャ

第5回無担保社債

平成22.11.30

2,500,000 

2,500,000 

TIBOR6ヶ月

なし

平成27.11.30

合計

2,500,000 

2,500,000 

(注)連結決算後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

2,500,000

 

  

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

5,500

5,500

1.03

   

1年以内に返済予定のリース債務

54,966

83,667

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

209,000

203,500

1.03

平成26年〜27年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

93,371

201,428

平成26年〜31年

その他有利子負債

合計

362,838

494,095

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

長期借入金

5,500

198,000

 

リース債務

66,702

56,971

45,342

30,200

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 

  

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

22,312,287

46,984,102

79,819,785

99,221,766

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,794,485

3,370,813

6,733,755

7,396,657

四半期(当期)純利益金額(千円)

1,088,043

2,043,844

4,101,553

4,491,924

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

29.35

54.99

110.24

120.67

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

29.35

25.64

55.18

10.47

(注)当社は、平成25年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。「1株当たり四半期(当期)純利益金額」につきましては、当該株式分割後の発行済株式数(自己株式数を除く)により算定しております。 





出典: 株式会社ドウシシャ、2013-03-31 期 有価証券報告書