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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物…定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法

その他有形固定資産…定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2〜50年

その他有形固定資産 2〜45年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ ヘッジ方針

 為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。

⑤ その他

 当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。

 

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益の影響額は軽微であります。  

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する債権債務等

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

短期貸付金

178,900千円

294,000千円

未払金

442,353

449,444

 

 2.偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

関係会社

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

株式会社ドゥイング

198,000千円

千円

 

リース債務及び仕入債務に対する保証債務

関係会社

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

ライフネット株式会社

41,838千円

千円

DEL.S.A.

171,823

101,376

213,661

101,376

 

 3.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

※4.事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

受取手形

136,743千円

130,770千円

 

(損益計算書関係)

※1.債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日) 

当事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日) 

預り金整理益

22,182千円

118,722千円

買掛金整理益

11,282

6,222

33,465

124,944

※2.新株予約権戻入益は、退職者に係るストック・オプションの失効によるものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

538,117

450

345,500

193,067

合計

538,117

450

345,500

193,067

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加450株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 2.普通株式の自己株式数の減少345,500株は、平成20年ストック・オプションの権利行使によるものであります。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

193,067

500

151,400

42,167

合計

193,067

500

151,400

42,167

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加500株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 2.普通株式の自己株式数の減少151,400株は、平成20年ストック・オプションの権利行使によるものであります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ホストコンピューター及びBtoBシステムであります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 前事業年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具備品及び運搬具

6,675

5,032 

1,643

ソフトウェア

9,452

7,719

1,732

 計

16,128

12,751

3,376

(単位:千円)

 

 当事業年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具備品及び運搬具

4,443

3,950

493

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

2,882 

493

1年超

493

3,376

493

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

支払リース料

4,900 

2,882

減価償却費相当額

4,900

2,882

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について) 

リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,030,155千円、前事業年の貸借対照表計上額は子会社株式985,155千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度度

(平成24年3月31日)

当事業年度度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税

144,142千円

113,420千円

賞与引当金

13,460

13,665

商品評価損

4,416

6,364

その他

26,307

24,369

188,327

157,819

繰延税金負債(流動)

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,199

△1,096

その他

△87,948

△57,454

△89,148

△58,551

繰延税金資産(固定)

 

 

貸倒引当金 

36,375

43,482

退職給付引当金

39,098

38,923

投資有価証券評価損

20,295

20,295

関係会社株式評価損

16,432

16,432

その他有価証券評価差額金

4,550

その他

57,378

46,198

174,129

165,331

繰延税金負債(固定)

 

 

固定資産圧縮積立金

△14,892

△13,795

その他有価証券評価差額金

△40,937

その他

△9,065

△8,107

 計

△23,957

△62,841

 繰延税金資産の純額

249,350

201,758

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 

使用見込期間を取得から8〜21年と見積り、割引率は1.36%〜2.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 期首残高

51,970千円

52,903千円

 有形固定資産の取得に伴う増加額

 時の経過による調整額

932

933

 資産除去債務の履行による減少額

 その他増減額(△は減少)

 期末残高

52,903

53,837

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

1,18699

1,27157

1株当たり当期純利益金額

12783

11543

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

12739

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1.当社は平成25年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

    2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

4,650,986

4,296,802

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

4,650,986

4,296,802

期中平均株式数(株)

36,384,256

37,225,525

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

125,284

(うち新株予約権(株))

(125,284)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成24年ストック・オプション(新株予約権12,410個)

 なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 

平成24年ストック・オプション(新株予約権12,160個)

 なお、概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。  

(重要な後発事象)

平成25年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

 

平成25年4月1日をもって普通株式1株につき2株に分割します。

(1)分割により増加する株式数

   普通株式     18,687,818株

(2)分割方法

   平成25年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割します。 

  なお、「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

(3)新株予約権行使価額の調整

   株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式についても同様に調整されます。

   また、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を平成25年4月1日以降、以下のとおり調整致します。

新株予約権

調整前行使価額

調整後行使価額

第7回新株予約権(平成24年2月21日取締役会決議)

2,256

1,128

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

イズミヤ㈱

1,032,849

508,161

上新電機㈱

153,000

137,394

本間物産㈱

2,000

100,000

㈱MrMax

100,000

33,400

コーナン商事㈱

19,374

23,617

㈱三重銀行

102,000

22,848

㈱セキチュー

52,523

21,849

イオン㈱

13,504

16,408

㈱フジ

4,974

8,850

イオン九州㈱

5,177

8,294

その他(19銘柄)

172,142

42,627

1,657,545

923,451

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,658,314

18,400

640

6,676,074

2,681,742

227,077

3,994,332

構築物

311,168

311,168

259,748

7,305

51,419

車両運搬具

20,649

4,800

15,849

15,293

158

555

工具、器具及び備品

768,368

212,303

10,556

970,115

777,263

128,395

192,852

土地

4,016,013

4,016,013

4,016,013

リース資産

91,446

118,345

209,791

67,037

19,458

142,754

有形固定資産計

11,865,960

349,049

15,996

12,199,012

3,801,083

382,395

8,397,928

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

6,147

6,147

6,147

ソフトウェア

14,911

14,911

10,839

1,695

4,072

商標権

10,341

9,823

20,164

10,484

693

9,680

借地権

14,459

14,459

14,459

特許権

10,000

10,000

4,062

1,250

5,937

リース資産

173,844

28,461

202,306

114,946

36,895

87,359

無形固定資産計

229,704

38,285

267,989

140,333

40,535

127,656

長期前払費用

6,292

10,040

1,103

15,229

5,451

1,918

9,777

 (注)1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

当期増加額

商品金型

207,291

千円

2.減価償却費の損益計算書の表示は次のとおりであります。

売上原価(千円)

187,196

 

販売費及び一般管理費(千円)

235,733

 

営業外費用(千円)

 

計(千円)

422,930

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

183,927

29,506

11,835

7,322

194,275

賞与引当金

35,460

36,000

35,460

36,000

役員賞与引当金

59,540

51,000

59,540

51,000

 (注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額6,427千円及び回収に伴う取崩額895千円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 ① 流動資産

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

19,568

預金の種類

 

当座預金

3,225,844

普通預金

19,028,271

別段預金

402

外貨預金

224

小計

22,254,743

合計

22,274,312

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱MrMax

256,276

㈱ベスト電器

119,234

シャディ㈱

89,338

ユニー㈱

87,623

㈱東京デリカ

69,900

その他

821,170

合計

1,443,542

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成25年4月

685,003

5月

481,852

6月

208,669

7月

68,017

8月以降

合計

1,443,542

3)売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ドン・キホーテ

856,069

㈱しまむら

469,558

イズミヤ㈱

338,323

㈱長崎屋

325,532

㈱ハピネス・アンド・ディ

313,232

その他 

10,906,778

合計

13,209,494

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

13,869,282

98,043,121

98,702,909

13,209,494

88.2

50

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等を含めております。

4)商品及び製品

区分

金額(千円)

商品 

    

開発型ビジネスモデル

3,964,273

卸売型ビジネスモデル

2,801,689

合計

6,765,962

② 流動負債

1)買掛金

相手先

金額(千円)

加藤産業㈱

351,493

オリオン電機㈱

228,947

田村駒㈱

219,311

伊藤忠商事㈱

183,352

㈱あらた

164,056

その他

3,166,416

合計

4,313,578

 

③ 固定負債

1)社債                       2,500,000千円

内容は1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表に記載しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社ドウシシャ、2013-03-31 期 有価証券報告書