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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

<連結経営成績に関する定性的情報>

 当連結会計年度におけるわが国経済は、震災復興需要を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、世界経済の減速による輸出や設備投資の鈍化の影響を受け、景気の先行きは不透明な状況が続きました。昨年末には新政権による経済政策及び金融緩和への期待から、為替の円安、株価に回復の兆しが見られました。しかしながら、個人消費については、引き続き低価格・節約志向が続いており、経営環境も依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループにおきましては、節約、節電、省エネなどといったトレンドに合った商品の開発や売場に合わせた販促企画を強化することで、既存得意先との取り組み強化や新たな販路の開拓に取り組んでまいりました。

 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高99,221百万円(前期比96.7%)、売上総利益24,129百万円(前期比95.2%)、営業利益6,761百万円(前期比76.3%)、経常利益7,395百万円(前期比82.9%)、当期純利益4,491百万円(前期比89.8%)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」におきましては、A&V関連で地上デジタルテレビ放送への移行に伴う需要の反動減が継続したことにより低調に推移したものの、節電・省エネ対策のLED関連ではシーリングライト照明、ヘルス&ビューティ関連ではテレビCMにより消費者認知度の向上を図ったノンシリコンフレグランスシャンプーやオリジナルの高機能低価格美容液の販売が伸長いたしました。この他、節約・内食志向としてフード・リカー関連では差別化を図った低価格企画ワイン、食品をデコレーションできるチョコペンなどの販売も好調に推移しました。アパレル関連では天候不順などの外部要因が影響したものの、シューズは好調に推移いたしました。

その結果、当セグメントの売上高は50,251百万円(前期比92.0%)、セグメント利益は3,695百万円(前期比68.2%)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」におきましては、ギフト関連ではオリジナル高単価高割引ギフトの販売や閑散期の催事スペースでのご当地グルメなどを販売する年間企画提案が好調に推移し、既存得意先のシェアアップと新規得意先開拓に寄与しました。また、有名ブランド関連では豊富なカジュアルブランドの拡販及び売場に合わせた販促企画が功を奏し、堅調に推移いたしました。

その結果、当セグメントの売上高は46,033百万円(前期比101.0%)、セグメント利益は3,035百万円(前期比93.0%)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は23,665百万円となり、前連結会計年度末より3,138百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は3,916百万円(前期は7,313百万円の増加)となりました。
 これは主に、税金等調整前当期純利益7,396百万円、売上債権の減少額609百万円、仕入債務の増加額287百万円による増加、たな卸資産の増加額1,127百万円、法人税等の支払額3,344百万円による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果増加した資金は104百万円(前期は913百万円の増加)となりました。
 投資有価証券の売却による収入604百万円による増加、有形固定資産の取得による支出294百万円、貸付による支出142百万円による減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は920百万円(前期は2,571百万円の減少)となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入270百万円による増加、配当金の支払額1,115百万円による減少によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 該当事項はありません。

(2)受注状況

 該当事項はありません。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

前期比(%)

開発型ビジネスモデル(千円)

50,251,157

92.0

卸売型ビジネスモデル(千円)

46,033,172

101.0

 報告セグメント計(千円)

96,284,330

96.1

その他(千円)

2,937,436

121.4

合計(千円)

99,221,766

96.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

前期比(%)

開発型ビジネスモデル(千円)

36,149,533

97.0

卸売型ビジネスモデル(千円)

37,761,927

103.2

 報告セグメント計(千円)

73,911,461

100.1

その他(千円)

2,336,240

126.8

合計(千円)

76,247,701

100.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。 

3【対処すべき課題】

近年の少子高齢化による消費マーケットの縮小や消費ニーズの多様化に加え、東日本大震災、為替、欧州問題等の影響により、消費環境はさらに大きく変化することが予想されます。当社グループといたしましては、このような環境下でも磐石且つ確固たる営業基盤の確立のため「50億(円)50DIV(ディビジョン)」の構築を目指すべく、次の方針を掲げて経営課題に取り組んでまいります。 

  「セグメント別販売戦略」

「開発型ビジネスモデル」におきましては、グループシナジー効果を活かして新たな商品カテゴリー、付加価値の高い商品の開発を強化するとともに、消費者への認知度を高める販促企画を推し進め、より一層の差別化を図ってまいります。販売面では、販売業態ごとに合わせた商品の企画提案を推し進め、取引の拡大に取り組んでまいります。生産面では、「安心・安全」品質体制の強化を行うとともに、海外生産機能の強化を推し進めてまいります。

「卸売型ビジネスモデル」におきましては、お中元・お歳暮ギフトを中心としたオリジナルの詰め合わせギフトに加え、生鮮ギフト、母の日をターゲットにしたイベントギフトなど幅広いラインナップで展開し、既存得意先との取引拡大を図ってまいります。またアジア圏をターゲットに、海外販売も推し進めてまいります。有名ブランド関連につきましては、事業部間の垣根を越えて既存売場のフォロー及び企画提案を行うとともに新たな販路の開拓も推し進め、取引拡大を図ってまいります。商品面では、昨今の為替の円安傾向を見据え、オリジナルライセンスブランドの開発及び拡充を行ってまいります。

 

  平成26年3月期ドウシシャグループ経営方針

   「厳しい世の中でこそ必要とされる会社になろう!」 

4【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.経済及び業界の動向

 当社グループの製品はさまざまな形態の小売業を通じて消費者の皆様へ販売しております。従いまして、国内景気動向や消費に直接影響を及ぼす天候不順等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との競合はさらに激化すると予想されるため、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.為替レートの変動

当社グループの事業は中国、欧州、米国といった海外からの製品輸入を中心としており、為替の変動リスクを回避するために為替予約を行っております。また、商品コストについては為替の変動を商品原価に組み入れ、リスクを少なくしております。為替レートの急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.価格競争

当社グループの取扱商品の各製品市場において、小売業間の競争、競合他社との価格競争等さまざまな状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この状況を乗り切る為に、商品の調達コスト、生産コスト等の見直し、付加価値商品への転換、物流コストの見直し等は今後も適時行ってまいります。

4.カントリーリスク

当社グループの取扱商品で、特に「開発型ビジネスモデル」の中の生活関連用品において、その製品の大半を中国にて生産しております。商品コストの問題も含めて中国沿岸地域から内陸部や他の諸国での生産拠点の検討も進めております。当社グループの製品流通に直接影響を及ぼす重大な事件等の発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5.セキュリティ管理

当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。このような対策にもかかわらず、当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.財政状態の分析

(1)流動資産

当連結会計年度における流動資産の残高は、47,521百万円(前連結会計年度43,841百万円)となり、3,680百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金3,138百万円、商品及び製品1,155百万円の増加及び受取手形及び売掛金583百万円の減少によるものであります。

(2)固定資産

当連結会計年度における固定資産の残高は、14,038百万円(前連結会計年度14,254百万円)となり、215百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであります。

(3)流動負債

当連結会計年度における流動負債の残高は、8,493百万円(前連結会計年度9,091百万円)となり、598百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等589百万円の減少によるものであります。

(4)固定負債

当連結会計年度における固定負債の残高は、3,182百万円(前連結会計年度3,073百万円)となり、109百万円増加いたしました。これは主に、リース債務108百万円の増加によるものであります。

(5)純資産

当連結会計年度における純資産の残高は、49,884百万円(前連結会計年度45,930百万円)となり、3,954百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による4,491百万円の増加によるものであります。

2.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、23,665百万円(前連結会計年度20,526百万円)となり、3,138百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー3,916百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー104百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フロー920百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額39百万円増加によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

(当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド)

 

第33期

平成21月3月期

第34期

平成22月3月期

第35期

平成23月3月期

第36期

平成24月3月期

第37期

平成25月3月期

自己資本比率(%)

79.5

78.3

76.0

78.1

79.9

時価ベースの自己資本比率(%)

52.6

94.3

58.1

75.9

82.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

92.1

40.3

301.8

39.1

76.5

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

71.2

249.8

49.4

227.4

188.8

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産

2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

5.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

6.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。

7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3.経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は99,221百万円(前期比3.3%減)、販売費及び一般管理費17,368百万円(前期比5.3%増)、経常利益7,395百万円(前期比17.1%減)、当期純利益4,491百万円(前期比10.2%減)となりました。売上高の分析及びセグメント別売上高については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(1)業績に記載のとおりであります。

4.経営者の今後の方針について

 当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。

 また、スピードと柔軟性を維持しながらニッチ市場で競争優位な事業展開をするため、1つのビジネス単位を年商50億円とし、そこからシナジー効果が生み出せる事業を50個に拡大させる「50億(円)50DIV構想(ディビジョン)」の実現に向け、M&Aも含めて事業の拡大に取り組んでまいります。

 





出典: 株式会社ドウシシャ、2013-03-31 期 有価証券報告書