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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

<連結経営成績に関する定性的情報>

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策や金融政策の効果等により、円安及び株高傾向が続いたことから景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の量的緩和縮小や新興国経済の成長鈍化等といった世界経済の下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、景気回復への期待感から高額商品に対する需要の高まりが見られましたが、生活必需品に関しては為替相場の影響による輸入原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、加えて2014年4月の消費税増税による景気減速懸念等により、依然として節約・低価格志向が続きました。また、当社を取り巻く経営環境につきましても、円安進行による輸入材料・製品の価格高騰、主生産地である中国での人件費高騰、天候不順の影響等により厳しい状況が続きました

 このような状況下、当社グループにおきましては、「既存得意先との取り組み強化」及び「新たな販路の開拓」、「顧客ニーズに応じた新商品のスピード開発」、「経費削減プロジェクトの推進」に取り組んでまいりました。その結果、売上面においては過去最高を記録しました。利益面では円安進行により、開発型ビジネスモデルでの原材料価格や輸入製品の価格高騰による仕入価格の上昇分を補い切れなかったものの、売上高の増加に伴い売上総利益は前期を上回りました。加えて、経費削減プロジェクトが奏功したことから営業利益及び経常利益においても前期を上回る結果となりました。しかしながら、当期純利益においては特別損失の発生により前期を下回る結果となりました

 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高105,576百万円(前期比106.4%)、売上総利益24,460百万円(前期比101.4%)、営業利益7,284百万円(前期比107.7%)、経常利益7,510百万円(前期比101.6%)、当期純利益4,421百万円(前期比98.4%)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」をご覧ください。

 「開発型ビジネスモデル」におきましては、“低価格で高品質”という消費者及び市場ニーズを捉えたLED照明関連の販売が大幅に伸長いたしました。ハウスウェア関連や家電関連におきましても、“節約・内食志向ニーズ”に適応したエコなキッチン雑貨や省エネタイプの家電の販売が好調に推移しました。また、A&V関連でも主力のテレビ以外にシニア層をターゲットとしたVHS再生機の販売が、家具・収納関連でも、今期より新たに展開した収納雑貨や多彩なカラーでリニューアルした主力のスチールラックの販売が好調に推移しました。その他、シューズ関連も販売が好調に推移いたしました。しかしながら、アパレル関連では猛暑の天候が長引いたことから秋冬商戦がセーブされ販売が低調に推移しました。また食品関連、ヘルス&ビューティ関連、均一商材においても販売が低調に推移いたしました

 その結果、当セグメントの売上高は54,793百万円(前期比106.3%)、セグメント利益は3,244百万円(前期比85.7%)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」におきましては、ギフト関連ではオリジナル高単価高割引ギフトの販売や今期より展開した生鮮ギフトや母の日などをターゲットにしたイベントギフトの販売が好調に推移しました。また時計やバッグ等の有名ブランド関連におきましては、景気回復への期待感による高額商品に対する需要の高まりから高級時計の販売が好調に推移したことが追い風となったことに加え、事業部間の垣根を越えて既存売場へカテゴリーやブランドをミックスして販売企画の提案を行ったことにより好調に推移しました。また輸入雑貨関連におきましても、当社が独占販売を行っている世界的に有名な「ハワイアナス」等の海外メーカーサンダルの販売が好調に推移いたしました

その結果、当セグメントの売上高は47,220百万円(前期比105.6%)、セグメント利益は3,612百万円(前期比122.7%)となりました。

また当連結会計年度におきましては、上記の報告セグメントに含まれていない「その他」において、貿易業を営む海外連結子会社のベビー用品等の海外販売が好調に推移しました。

その結果、「その他」の売上高は11,491百万円(セグメント間の内部売上を含む)(前期比108.2%)、セグメント利益は729百万円(前期比261.8%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は26,233百万円となり、前連結会計年度末より2,568百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は4,511百万円(前期は3,916百万円の増加)となりました。
 これは主に、税金等調整前当期純利益7,329百万円による増加、売上債権の増加額429百万円、仕入債務の減少額678百万円、法人税等の支払額2,570百万円による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は735百万円(前期は104百万円の増加)となりました。
 投資有価証券の取得による支出245百万円、保険積立金の積立による支出289百万円、有形固定資産の取得による支出219百万円、貸付けによる支出161百万円による減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は1,276百万円(前期は920百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額1,118百万円による減少によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 該当事項はありません。

(2)受注状況

 該当事項はありません。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

前期比(%)

開発型ビジネスモデル(千円)

54,793,779

106.3

卸売型ビジネスモデル(千円)

47,220,594

105.6

 報告セグメント計(千円)

102,014,374

106.0

その他(千円)

3,562,040

121.3

合計(千円)

105,576,414

106.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

前期比(%)

開発型ビジネスモデル(千円)

41,198,498

110.5

卸売型ビジネスモデル(千円)

37,565,878

102.5

 報告セグメント計(千円)

78,764,376

106.6

その他(千円)

2,423,327

103.7

合計(千円)

81,187,704

106.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

近年の少子高齢化による消費マーケットの縮小や消費ニーズの多様化に加え、為替、欧州問題等の影響により、消費環境はさらに大きく変化することが予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、このような環境下でも磐石且つ確固たる営業基盤の確立のため「50億(円)50DIV(ディビジョン)」の構築を目指すべく、次の方針を掲げて経営課題に取り組んでまいります。

 

  平成27年3月期ドウシシャグループ経営方針

   「ビジネスモデルを変革し、第2の成長軌道を作ろう!」

4【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.経済及び業界の動向

 当社グループの製品はさまざまな形態の小売業を通じて消費者の皆様へ販売しております。従いまして、国内景気動向や消費に直接影響を及ぼす天候不順等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との競合はさらに激化すると予想されるため、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.為替レートの変動

当社グループの事業は中国、欧州、米国といった海外からの製品輸入を中心としており、為替の変動リスクを回避するために為替予約を行っております。また、商品コストについては為替の変動を商品原価に組み入れ、リスクを少なくしております。為替レートの急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.価格競争

当社グループの取扱商品の各製品市場において、小売業間の競争、競合他社との価格競争等さまざまな状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この状況を乗り切る為に、商品の調達コスト、生産コスト等の見直し、付加価値商品への転換、物流コストの見直し等は今後も適時行ってまいります。

4.カントリーリスク

当社グループの取扱商品で、特に「開発型ビジネスモデル」の中の生活関連用品において、その製品の大半を中国にて生産しております。商品コストの問題も含めて中国沿岸地域から内陸部や他の諸国での生産拠点の検討も進めております。当社グループの製品流通に直接影響を及ぼす重大な事件等の発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5.セキュリティ管理

当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。このような対策にもかかわらず、当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.財政状態の分析

(1)流動資産

当連結会計年度における流動資産の残高は、50,440百万円(前連結会計年度47,521百万円)となり、2,918百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金2,568百万円、受取手形及び売掛金458百万円の増加によるものであります。

(2)固定資産

当連結会計年度における固定資産の残高は、14,534百万円(前連結会計年度14,038百万円)となり、496百万円増加いたしました。これは主に、保険積立金の積立289百万円によるものであります。

(3)流動負債

当連結会計年度における流動負債の残高は、8,038百万円(前連結会計年度8,493百万円)となり、454百万円減少いたしました。これは主に、買掛金677百万円の減少によるものであります。

(4)固定負債

当連結会計年度における固定負債の残高は、3,520百万円(前連結会計年度3,182百万円)となり、337百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債353百万円の増加によるものであります。

(5)純資産

当連結会計年度における純資産の残高は、53,416百万円(前連結会計年度49,884百万円)となり、3,532百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による4,421百万円の増加によるものであります。

2.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、26,233百万円(前連結会計年度23,665百万円)となり、2,568百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー4,511百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー735百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー1,276百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額69百万円増加によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

(当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド)

 

第34期

平成22月3月期

第35期

平成23月3月期

第36期

平成24月3月期

第37期

平成25月3月期

第38期

平成26月3月期

自己資本比率(%)

78.3

76.0

78.1

79.9

80.8

時価ベースの自己資本比率(%)

94.3

58.1

75.9

82.0

91.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

40.3

301.8

39.1

76.5

69.7

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

249.8

49.4

227.4

188.8

270.3

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産

2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

5.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

6.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。

7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3.経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は105,576百万円(前期比6.4%増)、販売費及び一般管理費17,176百万円(前期比1.1%減)、経常利益7,510百万円(前期比1.6%増)、当期純利益4,421百万円(前期比1.6%減)となりました。売上高の分析及びセグメント別売上高については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(1)業績に記載のとおりであります。

4.経営者の今後の方針について

 当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。

 また、スピードと柔軟性を維持しながらニッチ市場で競争優位な事業展開をするため、1つのビジネス単位を年商50億円とし、そこからシナジー効果が生み出せる事業を50個に拡大させる「50億(円)50DIV構想(ディビジョン)」の実現に向け、M&Aも含めて事業の拡大に取り組んでまいります。

 





出典: 株式会社ドウシシャ、2014-03-31 期 有価証券報告書