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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び第38期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,665,244

26,233,711

受取手形及び売掛金

※4 15,472,753

15,931,684

商品及び製品

7,220,445

7,292,129

繰延税金資産

111,180

102,628

短期貸付金

128,904

24,919

その他

926,374

863,026

貸倒引当金

2,922

7,469

流動資産合計

47,521,982

50,440,630

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,870,100

7,949,891

減価償却累計額

3,257,735

3,517,737

建物及び構築物(純額)

4,612,364

4,432,153

土地

6,588,471

6,588,471

リース資産

284,792

224,179

減価償却累計額

87,064

119,833

リース資産(純額)

197,728

104,346

その他

1,304,067

1,433,158

減価償却累計額

956,723

901,541

その他(純額)

347,343

531,617

有形固定資産合計

11,745,908

11,656,589

無形固定資産

 

 

リース資産

87,359

74,328

その他

53,748

87,556

無形固定資産合計

141,107

161,885

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,364,934

※1 1,525,561

長期貸付金

5,262

18,315

繰延税金資産

115,057

175,522

その他

857,760

1,165,162

貸倒引当金

191,602

168,489

投資その他の資産合計

2,151,412

2,716,073

固定資産合計

14,038,428

14,534,548

資産合計

61,560,410

64,975,178

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,098,076

4,420,250

1年内返済予定の長期借入金

5,500

5,500

リース債務

83,667

79,450

未払法人税等

1,629,838

1,797,307

役員賞与引当金

59,500

55,150

賞与引当金

40,546

39,750

その他

1,576,025

1,641,034

流動負債合計

8,493,153

8,038,443

固定負債

 

 

社債

2,500,000

2,500,000

長期借入金

203,500

198,000

リース債務

201,428

179,850

退職給付引当金

137,829

退職給付に係る負債

353,375

資産除去債務

53,837

54,788

その他

86,123

234,005

固定負債合計

3,182,719

3,520,019

負債合計

11,675,872

11,558,463

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,993,003

4,993,003

資本剰余金

6,043,780

6,043,815

利益剰余金

38,051,157

41,354,085

自己株式

79,856

79,943

株主資本合計

49,008,085

52,310,960

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

74,140

80,538

繰延ヘッジ損益

80,925

103,258

為替換算調整勘定

39,218

134,280

退職給付に係る調整累計額

116,341

その他の包括利益累計額合計

194,285

201,735

新株予約権

37,696

少数株主持分

644,470

904,020

純資産合計

49,884,538

53,416,715

負債純資産合計

61,560,410

64,975,178

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

99,221,766

105,576,414

売上原価

75,092,104

81,116,021

売上総利益

24,129,662

24,460,393

販売費及び一般管理費

※1 17,368,511

※1 17,176,299

営業利益

6,761,150

7,284,093

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

34,415

20,172

投資有価証券売却益

130,523

債務勘定整理益

※2 125,327

※2 58,875

為替差益

317,451

54,078

受取家賃

15,853

11,883

関係会社受取業務管理料

28,227

39,314

保険解約返戻金

29,420

その他

69,866

72,339

営業外収益合計

721,665

286,083

営業外費用

 

 

支払利息

16,917

14,804

支払手数料

17,280

17,425

貸倒引当金繰入額

21,832

支払補償費

15,235

固定資産除却損

130

9,211

その他

15,735

18,048

営業外費用合計

87,132

59,490

経常利益

7,395,683

7,510,687

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※3 974

※3 37,696

特別利益合計

974

37,696

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※4 107,410

関係会社株式売却損

※5 21,942

関係会社貸倒引当金繰入額

※6 89,719

特別損失合計

219,072

税金等調整前当期純利益

7,396,657

7,329,310

法人税、住民税及び事業税

2,761,935

2,735,595

法人税等調整額

38,122

1,296

法人税等合計

2,800,058

2,736,892

少数株主損益調整前当期純利益

4,596,598

4,592,418

少数株主利益

104,673

170,751

当期純利益

4,491,924

4,421,666

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

4,596,598

4,592,418

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

82,376

6,397

繰延ヘッジ損益

51,681

22,332

為替換算調整勘定

172,813

148,705

その他の包括利益合計

※1 203,508

※1 177,435

包括利益

4,800,106

4,769,853

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,621,144

4,545,457

少数株主に係る包括利益

178,962

224,395

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,993,003

6,028,951

34,673,446

364,724

45,330,677

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,114,213

 

1,114,213

当期純利益

 

 

4,491,924

 

4,491,924

自己株式の取得

 

 

 

1,135

1,135

自己株式の処分

 

14,828

 

286,003

300,831

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,828

3,377,711

284,868

3,677,408

当期末残高

4,993,003

6,043,780

38,051,157

79,856

49,008,085

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,235

132,607

59,306

65,065

68,798

465,508

45,930,050

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,114,213

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,491,924

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,135

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

300,831

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

82,376

51,681

98,525

129,219

31,102

178,962

277,079

当期変動額合計

82,376

51,681

98,525

129,219

31,102

178,962

3,954,487

当期末残高

74,140

80,925

39,218

194,285

37,696

644,470

49,884,538

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,993,003

6,043,780

38,051,157

79,856

49,008,085

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,118,739

 

1,118,739

当期純利益

 

 

4,421,666

 

4,421,666

自己株式の取得

 

 

 

135

135

自己株式の処分

 

35

 

47

82

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35

3,302,927

87

3,302,874

当期末残高

4,993,003

6,043,815

41,354,085

79,943

52,310,960

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

74,140

80,925

39,218

194,285

37,696

644,470

49,884,538

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,118,739

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,421,666

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

135

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

82

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,397

22,332

95,061

116,341

7,449

37,696

259,549

229,302

当期変動額合計

6,397

22,332

95,061

116,341

7,449

37,696

259,549

3,532,177

当期末残高

80,538

103,258

134,280

116,341

201,735

904,020

53,416,715

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,396,657

7,329,310

減価償却費

504,632

514,908

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9,940

4,350

賞与引当金の増減額(△は減少)

286

796

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,348

18,566

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,755

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

-

34,918

受取利息及び受取配当金

34,415

20,172

支払利息

16,917

14,804

投資有価証券売却損益(△は益)

130,523

関係会社株式評価損

107,410

関係会社株式売却損益(△は益)

21,942

有形固定資産売却損益(△は益)

484

12

売上債権の増減額(△は増加)

609,016

429,904

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,127,982

54,619

仕入債務の増減額(△は減少)

287,349

678,428

未払消費税等の増減額(△は減少)

467,588

80,548

その他の流動資産の増減額(△は増加)

102,371

172,406

その他の流動負債の増減額(△は減少)

95,091

75,989

その他

9,101

86,333

小計

7,247,390

7,079,768

利息及び配当金の受取額

34,542

19,719

利息の支払額

20,739

16,693

法人税等の支払額

3,344,980

2,570,955

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,916,212

4,511,838

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

300,000

300,000

定期預金の払戻による収入

300,000

300,000

有形固定資産の取得による支出

294,170

219,214

無形固定資産の取得による支出

11,728

1,512

有形固定資産の売却による収入

785

1

投資有価証券の取得による支出

15,341

245,928

投資有価証券の売却による収入

604,000

関係会社株式の取得による支出

45,000

関係会社株式の売却による収入

56,576

貸付けによる支出

142,880

161,544

貸付金の回収による収入

34,698

132,476

保険積立金の積立による支出

289,160

その他の支出

27,292

10,409

その他の収入

1,308

2,898

投資活動によるキャッシュ・フロー

104,379

735,816

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

5,500

5,500

自己株式の処分による収入

270,703

82

自己株式の取得による支出

1,135

135

リース債務の返済による支出

69,590

86,709

割賦債務の返済による支出

9,585

配当金の支払額

1,115,137

1,118,696

少数株主への配当金の支払額

56,385

財務活動によるキャッシュ・フロー

920,660

1,276,929

現金及び現金同等物に係る換算差額

39,025

69,373

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,138,956

2,568,466

現金及び現金同等物の期首残高

20,526,288

23,665,244

現金及び現金同等物の期末残高

※1 23,665,244

※1 26,233,711

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

主要な連結子会社の名称

株式会社ドウシシャ物流

ライフネット株式会社

株式会社カリンピア

香港麗港實業有限公司

上海仁弘倉庫有限公司

花茂工芸品有限公司

仁弘倉庫シンセン有限公司

連雲港花茂日用品有限公司

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 4社

株式会社ドゥイング

DEL.S.A.

株式会社ドウシシャ・スタッフサービス

一志商貿(上海)有限公司

他10社

 (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社14社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社14社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、上海仁弘倉庫有限公司、花茂工芸品有限公司、仁弘倉庫シンセン有限公司及び連雲港花茂日用品有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2〜50年

その他有形固定資産  2〜20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務をする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ ヘッジ方針

 為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。

⑤ その他

 当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が353,375千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が116,341千円減少しております。

 なお、1株当たり純資産額は3.12円減少しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「関係会社受取業務管理料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた98,094千円は「関係会社受取業務管理料」28,227千円、「その他」69,866千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,866千円は「固定資産除却損」130千円、「その他」15,735千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

441,191千円

346,002千円

 

 2 偶発債務

  仕入債務に対する保証債務

関係会社

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

DEL.S.A.

101,376千円

−千円

 

 3 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

※4 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形

160,431千円

−千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

荷造運搬費

3,235,061千円

3,217,267千円

保管費

2,043,967

2,099,529

販売促進費

1,179,404

1,135,380

給料及び手当

5,689,032

5,689,775

賞与引当金繰入額

40,546

39,750

役員賞与引当金繰入額

59,500

55,150

貸倒引当金繰入額

351

2,237

退職給付費用

137,169

167,380

 

※2 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

預り金整理益

118,722千円

50,877千円

買掛金整理益

6,605

7,997

125,327

58,875

 

 

※3 新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

ストック・オプション権利消滅分

 −千円

36,115千円

ストック・オプション退職者に係る失効分

974

1,581

974

37,696

 

※4 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

㈱D'zSTYLE

−千円

45,000千円

DOSHISHA(FAR EAST)COMPANY LIMITED

61,993

㈱エレクトロブレイン

416

107,410

 

※5 関係会社株式売却損は連結子会社である香港麗港實業有限公司の株式を売却したことによるものであります。

 

※6 関係会社貸倒引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

㈱D'zSTYLE

−千円

84,719千円

㈱エレクトロブレイン

5,000

89,719

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

258,416千円

9,932千円

組替調整額

△130,523

税効果調整前

127,893

9,932

税効果額

△45,517

△3,535

その他有価証券評価差額金

82,376

6,397

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△83,303

29,872

組替調整額

税効果調整前

△83,303

29,872

税効果額

31,622

△7,540

繰延ヘッジ損益

△51,681

22,332

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

172,813

161,724

組替調整額

△13,018

税効果調整前

172,813

148,705

税効果額

為替換算調整勘定

172,813

148,705

その他の包括利益合計

203,508

177,435

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,687,818

18,687,818

合計

18,687,818

18,687,818

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

193,067

500

151,400

42,167

合計

193,067

500

151,400

42,167

(注)1.普通株式の自己株式の増加500株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少151,400株は、平成20年ストック・オプションの権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

37,696

合計

37,696

(注)平成24年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

554,842

30.0

平成24年3月31日

平成24年6月29日

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

559,371

30.0

平成24年9月30日

平成24年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

559,369

利益剰余金

30.0

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.4

18,687,818

18,687,818

37,375,636

合計

18,687,818

18,687,818

37,375,636

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.4

42,167

42,259

50

84,376

合計

42,167

42,259

50

84,376

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加18,687,818株は、株式分割による増加によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加42,259株は、株式分割による増加42,167株、単元未満株の買取りによる増加92株であります。

3.普通株式の自己株式の減少50株は、自己株式の売渡しによるものであります。

4.平成25年2月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日を効力発生日として株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は18,687,818株、自己株式数は42,167株増加しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

559,369

30.0

平成25年3月31日

平成25年6月28日

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

559,369

15.0

平成25年9月30日

平成25年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

559,368

利益剰余金

15.0

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

23,665,244千円

26,233,711千円

預金期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

23,665,244

26,233,711

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ホストコンピューター及びBtoBシステムであります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避を目的とした、為替予約取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っています。

社債及び長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。

資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.をご参照ください。)

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

23,665,244

23,665,244

(2)

受取手形及び売掛金

15,472,753

15,472,753

(3)

短期貸付金(*1)

120,220

120,220

(4)

投資有価証券

822,843

822,843

(5)

長期貸付金(*1)

13,946

14,125

178

資産計

40,095,008

40,095,187

178

(1)

買掛金

5,098,076

5,098,076

(2)

社債

2,500,000

2,503,787

3,787

(3)

長期借入金(*2)

209,000

210,827

1,827

負債計

7,807,076

7,812,690

5,614

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

130,441

130,441

デリバティブ取引計

130,441

130,441

(*1)短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は(5)長期貸付金に含めております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

現金及び預金

26,233,711

26,233,711

(2)

受取手形及び売掛金

15,931,684

15,931,684

(3)

短期貸付金(*1)

11,200

11,200

(4)

投資有価証券

1,078,659

1,078,659

(5)

長期貸付金(*1)

32,034

32,276

241

資産計

43,287,290

43,287,531

241

(1)

買掛金

4,420,250

4,420,250

(2)

社債

2,500,000

2,502,572

2,572

(3)

長期借入金(*2)

203,500

205,027

1,527

負債計

7,123,750

7,127,850

4,099

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

160,313

160,313

デリバティブ取引計

160,313

160,313

(*1)短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は(5)長期貸付金に含めております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5)長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負 債

(1)買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 (単位:千円)

 区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(非上場株式)

      441,191

346,002

 その他有価証券(非上場株式)

100,900

100,900

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

23,665,244

受取手形及び売掛金

15,472,753

短期貸付金

120,220

長期貸付金

8,684

5,212

50

合計

39,266,903

5,212

50

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

26,233,711

受取手形及び売掛金

15,931,684

短期貸付金

11,200

長期貸付金

13,719

17,795

520

合計

42,190,314

17,795

520

 

(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

2,500,000

長期借入金

5,500

5,500

198,000

リース債務

83,667

66,702

56,971

45,342

30,200

2,211

合計

89,167

72,202

2,754,971

45,342

30,200

2,211

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

2,500,000

長期借入金

5,500

198,000

リース債務

79,450

69,720

57,501

41,534

11,092

合計

84,950

2,767,720

57,501

41,534

11,092

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

707,187

576,345

130,841

小計

707,187

576,345

130,841

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

115,656

131,390

△15,734

小計

115,656

131,390

△15,734

合計

822,843

707,735

115,107

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること

   が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

619,687

461,760

157,927

小計

619,687

461,760

157,927

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

458,971

491,858

△32,886

小計

458,971

491,858

△32,886

合計

1,078,659

953,619

125,040

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること

   が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

604,000

130,523

合計

604,000

130,523

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において有価証券については107,410千円(関係会社株式の非上場株式107,410千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

 

 

 為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

米ドル

売掛金

101,578

 

買建

 

 

 

 

 

米ドル

買掛金

6,498,644

124,100

 

ユーロ

買掛金

389,464

4,395

 

豪ドル

買掛金

42,377

793

 

その他

買掛金

12,232

1,151

 

 

合計

 

7,044,297

130,441

 

(注)1.時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理によるもの(予定取引をヘッジ対象としているものは除く)は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

 

 

 為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

米ドル

売掛金

53,507

 

買建

 

 

 

 

 

米ドル

買掛金

20,619,390

1,705,637

156,699

 

ユーロ

買掛金

538,432

2,313

 

豪ドル

買掛金

38,484

1,145

 

その他

買掛金

34,709

154

 

 

合計

 

21,284,524

1,705,637

160,313

 

(注)1.時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理によるもの(予定取引をヘッジ対象としているものは除く)は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務(千円)

△326,183

(2)

年金資産(千円)

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)

△326,183

(4)

未認識数理計算上の差異(千円)

188,353

(5)

未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)

△137,829

(7)

退職給付引当金(6)(千円)

△137,829

(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

(1)

勤務費用(千円)

15,547

(2)

利息費用(千円)

1,561

(3)

期待運用収益(千円)

(4)

数理計算上の差異の費用処理額(千円)

1,787

(5)

過去勤務債務の費用処理額(千円)

(6)

その他(千円)

117,549

(7)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)

136,447

(注)1.「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

     2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

      1.0%

(3)期待運用収益率

該当事項はありません。

(4)数理計算上の差異の処理年数

 8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

326,183

千円

勤務費用

25,750

 

利息費用

3,077

 

数理計算上の差異の発生額

13,042

 

退職給付の支払額

△14,678

 

退職給付債務の期末残高

353,375

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

千円

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

353,375

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

353,375

 

 

 

 

退職給付に係る負債

353,375

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

353,375

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

25,750

千円

利息費用

3,077

 

期待運用収益

 

数理計算上の差異の費用処理額

20,768

 

過去勤務費用の費用処理額

 

確定給付制度に係る退職給付費用

49,596

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(4)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

180,626

千円

合 計

180,626

 

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

  割引率 1.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、117,783千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効及び権利消滅分に伴う戻入により利益として計上した金額及び科目

                                       (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

特別利益 新株予約権戻入

974

37,696

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

 

平成24年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名、監査役4名、従業員112名、子会社取締役14名、子会社従業員1名、顧問2名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 1,241,000株

 付与日

 平成24年3月21日

 権利確定条件

①当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年3月期の連結損益計算書における営業利益が93億円を、また、平成26年3月期の連結損益計算書における営業利益が95億円をそれぞれ超過していること。

②当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年3月期及び平成26年3月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が188億円を超過していること。

③当社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは当社の子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。

 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合又は、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

④本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、当該本新株予約権を行使することができない。

⑤本新株予約権の行使にあたっては、行使期間の最終日(行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。)の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の105%以上となった場合、当該日の翌日以降、本新株予約権者は当該本新株予約権を行使することができる。

⑥その他権利行使の条件は、平成24年2月21日開催の当社臨時取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

 対象勤務期間

自平成24年3月21日 至平成26年3月20日

 権利行使期間

 自平成26年7月1日 至平成29年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

  (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

平成24年ストック・オプション

 権利確定前      (株)

 

  前連結会計年度末

1,216,000

  付与

  失効

1,216,000

  権利確定

  未確定残

 権利確定後      (株)

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

②単価情報

 

平成24年ストック・オプション

 権利行使価格      (円)

2,256

 行使時平均株価     (円)

 付与日における公正な評価単価(円)

3,100

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
 用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税

122,821千円

123,881千円

賞与引当金

15,391

14,147

商品評価損

6,798

4,273

その他

24,720

36,666

169,731

178,969

繰延税金負債(流動)

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,096

△953

その他

△57,454

△75,387

△58,551

△76,341

繰延税金資産(固定)

 

 

退職給付引当金

49,404

 −

退職給付に係る負債

125,766

投資有価証券評価損

20,295

20,295

関係会社株式評価損

23,401

45,613

その他

91,795

60,473

評価性引当額

△6,969

177,927

252,148

繰延税金負債(固定)

 

 

固定資産圧縮積立金

△13,795

△12,778

その他有価証券評価差額金

△40,966

△44,501

その他

△8,107

△19,345

 計

△62,870

△76,626

 繰延税金資産の純額

226,237

278,150

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。

この税率変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から8〜21年と見積り、割引率は1.36%〜2.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 期首残高

52,903千円

53,837千円

 有形固定資産の取得に伴う増加額

 時の経過による調整額

933

951

 資産除去債務の履行による減少額

 その他増減額(△は減少)

 期末残高

53,837

54,788

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の2つを報告セグメントとしております。

 「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。

 「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「NB加工品」に大別されます。

  当連結会計年度より、社内の管理手法の変更に伴い、卸売型ビジネスモデルに区分し測定していた一部の売上高、利益及び資産を開発型ビジネスモデルへ変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したのものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸

表計上額

(注)4

 

開発型ビジネスモデル

卸売型ビジネスモデル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,569,067

44,715,262

96,284,330

2,937,436

99,221,766

99,221,766

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,683,540

7,683,540

7,683,540

51,569,067

44,715,262

96,284,330

10,620,977

106,905,307

7,683,540

99,221,766

セグメント利益

3,786,261

2,943,968

6,730,229

278,681

7,008,910

247,760

6,761,150

セグメント資産

14,472,445

8,153,001

22,625,446

6,983,896

29,609,343

31,951,066

61,560,410

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,093

1,093

92,450

93,544

411,088

504,632

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△247,760千円は、セグメント間取引の消去△41,899千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,943千円及びその他調整額△31,917千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額31,951,066千円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,702,659千円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,288,438千円及びその他調整額△634,712千円が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸

表計上額

(注)4

 

開発型ビジネスモデル

卸売型ビジネスモデル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,793,779

47,220,594

102,014,374

3,562,040

105,576,414

105,576,414

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,929,210

7,929,210

7,929,210

54,793,779

47,220,594

102,014,374

11,491,250

113,505,624

7,929,210

105,576,414

セグメント利益

3,244,031

3,612,965

6,856,997

729,547

7,586,544

302,451

7,284,093

セグメント資産

15,210,520

8,015,420

23,225,941

7,534,097

30,760,038

34,215,140

64,975,178

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

572

572

102,370

102,942

411,965

514,908

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△302,451千円は、セグメント間取引の消去45,044千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,879千円及びその他調整額△109,616千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額34,215,140千円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,758,163千円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,558,592千円及びその他調整額△585,289千円が含まれております

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

     該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

㈱D'zSTYLE

東京都品川区

50,000

卸売業

(所有)

直接90.0

商品の仕入

商品仕入

(注1)

151,423

資金の貸付

(注2)

120,000

貸付金

(注3)

120,000

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 商品仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(注2) 資金の貸付については、市場の金利を勘案して利率を合理的に決定しております

(注3) ㈱D'zSTYLEへの貸付に対し、当事業年度において84,719千円の貸倒引当金繰入額を計上し、同額の貸倒引当金を計上しております

 

 

 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

 

野村 正治

代表取締役社長

(被所有)

直接27.5

ストック・オプションの行使(注1)

17,880

野村 正幸

代表取締役兼副社長執行役員

(被所有)

直接0.1

ストック・オプションの行使(注1)

17,880

藤本 利博

取締役兼常務執行役員

(被所有)

直接0.1

ストック・オプションの行使(注1)

12,516

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈲野村興産

大阪市

浪速区

85,350

不動産の賃貸業、損害保険代理店業務

(被所有)

直接9.0

当社の損害保険代理

役員の兼任

損害保険料の支払(注2)

賃借料の支払(注3)

 

42,462

19,416

前払費用

4,710

エムエス商事㈱

大阪市

浪速区

15,000

不動産の賃貸業

(被所有)

直接0.4

不動産の賃借

役員の兼任

賃借料の支払(注3)

211,238

前払費用

18,483

㈱ビジネスホールディングス

東京都豊島区

11,000

ネット通販

なし

商品の販売

商品売上

(注4)

368,854

売掛金

39,737

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 平成20年6月26日の定時株主総会により付与されたストック・オプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

(注2) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

(注3) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

(注4) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈲野村興産

大阪市

浪速区

85,350

不動産の賃貸業、損害保険代理店業務

(被所有)

直接9.0

当社の損害保険代理

役員の兼任

損害保険料の支払(注1)

賃借料の支払(注2)

 

44,330

19,416

前払費用

3,958

エムエス商事㈱

大阪市

浪速区

15,000

不動産の賃貸業

(被所有)

直接25.1

不動産の賃借

役員の兼任

賃借料の支払(注2)

211,238

前払費用

19,011

㈱ビジネスホールディングス

東京都豊島区

11,000

ネット通販

なし

商品の販売

商品売上

(注3)

391,882

売掛金

46,239

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

(注3) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

1,319円41銭

1,408円18銭

1株当たり当期純利益金額

120円67銭

118円57銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.当社は平成25年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

4,491,924

4,421,666

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

4,491,924

4,421,666

期中平均株式数(株)

37,225,525

37,291,285

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成24年ストック・オプション(新株予約権12,160個)

なお、概要は連結財務諸表 注記事項(ストックオプション等関係)に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

ストック・オプション制度の導入

 当社は、平成26年6月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び顧問並びに当社の子会社の取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

 詳細につきましては「第4 提出会社の状況、1.株式等の状況、(9)ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社ドウシシャ

第5回無担保社債

平成22.11.30

2,500,000

2,500,000

TIBOR6ヶ月

なし

平成27.11.30

合計

2,500,000

2,500,000

(注)連結決算後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

2,500,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

5,500

5,500

1.03

    −

1年以内に返済予定のリース債務

83,667

79,450

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

203,500

198,000

1.03

平成27年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

201,428

179,850

平成27年〜31年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の長期未払金

38,341

1.26

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

143,781

1.26

平成27年〜30年

合計

494,095

644,924

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

長期借入金

198,000

 

リース債務

69,720

57,501

41,534

11,092

 

その他有利子負債

38,341

38,341

38,341

28,756

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

24,196,871

49,978,978

83,994,126

105,576,414

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,550,784

2,939,256

6,406,582

7,329,310

四半期(当期)純利益金額(千円)

941,349

1,780,757

3,876,275

4,421,666

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

25.24

47.75

103.95

118.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

25.24

22.51

56.19

14.6

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,274,312

24,355,800

受取手形

※4 1,443,542

1,256,491

売掛金

※1 13,209,494

※1 13,752,046

商品及び製品

6,765,962

6,824,628

前渡金

325,231

384,167

前払費用

40,019

80,034

繰延税金資産

99,267

89,170

その他

※1 707,947

※1 490,957

貸倒引当金

2,922

7,469

流動資産合計

44,862,857

47,225,827

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,994,332

3,795,245

構築物

51,419

45,230

機械及び装置

175,398

車両運搬具

555

397

工具、器具及び備品

192,852

188,153

土地

4,016,013

4,016,013

リース資産

142,754

33,873

建設仮勘定

13,401

有形固定資産合計

8,397,928

8,267,713

無形固定資産

 

 

特許権

5,937

4,687

借地権

14,459

14,459

商標権

9,680

8,497

ソフトウエア

4,072

2,631

リース資産

87,359

74,328

その他

6,147

6,147

無形固定資産合計

127,656

110,752

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

923,451

1,178,758

関係会社株式

1,030,155

909,958

従業員に対する長期貸付金

5,262

9,515

関係会社長期貸付金

1,937,500

1,883,800

破産更生債権等

129,247

※1 153,521

長期前払費用

9,777

8,070

繰延税金資産

102,490

104,357

その他

697,632

982,558

貸倒引当金

191,353

168,240

投資その他の資産合計

4,644,162

5,062,300

固定資産合計

13,169,747

13,440,766

資産合計

58,032,604

60,666,594

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,313,578

※1 3,515,304

リース債務

69,636

59,644

未払金

※1 1,352,288

※1 1,408,575

未払費用

221,710

232,509

未払法人税等