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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

<連結経営成績に関する定性的情報>

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の継続効果等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税や物価上昇を背景に生活必需品に対する購買意欲の冷え込みが続く等、個人消費の回復は依然として足踏み状態が続いております。

このような状況下、当社グループでは、激しく変化する経営環境において役割を明確にし、これまで以上にスピードをもって対応出来る経営体制構築のため、平成26年4月1日に代表取締役の異動(社長交代)を行い、前代表取締役社長の野村正治が代表取締役会長 兼 最高経営責任者(CEO)に就任し、前代表取締役 兼 副社長執行役員の野村正幸が代表取締役社長 兼 最高執行責任者(COO)に就任しました。新たな経営体制の下、グループシナジー効果を活かして「既存得意先との取り組み強化」、「新たな販路の開拓」、「消費者ニーズに応じた商品のスピード開発」、「経費削減プロジェクトの推進」、「企業価値向上を目指した人材育成」などの諸施策を推し進めてまいりました。

売上面では、当連結会計年度より新たに、消費拡大が見込まれる訪日外国人観光客を対象としたインバウンドマーケットへアプローチし手応えを得られたものの、天候不順等の影響による衣料品をはじめとした季節商品の導入が思わしくなく、減収となりました。利益面におきましては、「高付加価値商品の提供」による利益率の改善や「経費削減プロジェクトの推進」によるコスト削減策を推し進めてまいりましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少や物流費等の上昇により、営業利益及び経常利益は減益となりました。しかしながら、当期純利益は増益となりました。

 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高103,647百万円(前期比98.2%)、売上総利益24,396百万円(前期比99.7%)、営業利益6,543百万円(前期比89.8%)、経常利益7,114百万円(前期比94.7%)、当期純利益4,477百万円(前期比101.3%)となりました

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」をご覧ください。

「開発型ビジネスモデル」におきましては、上半期は、デザイン家電シリーズより新たに展開した木目調デザインのパーソナル扇風機や狭い場所にも収納可能な折り畳みファンの販売が好調でした。下半期は、人気の木目調柄デザインにした雫(しずく)型加湿器やコードレススティッククリーナー、簡単・時短調理グッズとしてノンオイルフライヤーの機能も持ったコンベクションオーブントースターなどの販売も好調に推移しました。また、“高品質・お手頃価格”という消費者及び市場ニーズに合ったLEDシーリングライトやLED電球の販売も好調でした。その他、デザイン雑貨をメインに取り扱う均一商材、マリングッズやクリスマスグッズ、シューズ関連の販売も好調に推移しました

しかしながら、アパレル関連では、夏場以降の大型台風や記録的な大雨などの影響により夏物衣料の販売が鈍化したことに加え、下半期も天候不順による影響から冬物衣料の販売も低調に推移しました。A&V関連も、市場の価格競争の激化や消費税増税後の駆け込み需要の反動により販売が低調に推移しました。その他、ヘルス%ビューティ関連でも販売が低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は50,809百万円(前期比96.6)、セグメント利益は2,707百万円(前期比89.8)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」におきましては、時計やバッグなどのインポートブランド関連では、消費税増税の影響により国内消費は低迷しましたが、当連結会計年度より立ち上げた訪日外国人観光客需要獲得プロジェクトが奏功したことにより、ほぼ前連結会計年度の水準まで回復しました。ギフト関連では、中元・歳暮ギフトでの高割引アソートギフトや、新たに企画したアイスコーヒーなどの詰め合わせギフトに当社のタンブラーを入れた“グッズアソートギフト”などの販売が好調に推移しました。また、訪日外国人観光客向けの手土産企画として展開した日本ならではの菓子や名産品ギフト、ご当地ラーメンギフトなどの販売も好調でした。仏事・返礼ギフトにおいても販売が好調に推移しました

その結果、当セグメントの売上高は48,905百万円(前期比98.9)、セグメント利益は3,647百万円(前期比95.0)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は26,736百万円となり、前連結会計年度末より503百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は4,741百万円(前期は4,511百万円の増加)となりました。
 これは主に、税金等調整前当期純利益7,243百万円、仕入債務の増加額246百万円による増加及び売上債権の増加額930百万円、法人税等の支払額2,786百万円による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果増加した資金は581百万円(前期は735百万円の減少)となりました。
 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入555百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入132百万円、投資有価証券の売却による収入272百万円による増加及び有形固定資産の取得による支出258百万円による減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は4,914百万円(前期は1,276百万円の減少)となりました。
 これは主に、配当金の支払いによる支出1,305百万円、少数株主への配当金の支払額778百万円、社債の償還による支出2,500百万円、長期借入金の返済による支出203百万円による減少によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 該当事項はありません。

(2)受注状況

 該当事項はありません。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前期比(%)

開発型ビジネスモデル(百万円)

50,809

96.6

卸売型ビジネスモデル(百万円)

48,905

98.9

 報告セグメント計(百万円)

99,714

97.7

その他(百万円)

3,932

110.4

合計(百万円)

103,647

98.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

前期比(%)

開発型ビジネスモデル(百万円)

37,774

95.2

卸売型ビジネスモデル(百万円)

38,615

98.8

 報告セグメント計(百万円)

76,390

97.0

その他(百万円)

3,182

131.3

合計(百万円)

79,572

98.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

近年の少子高齢化による国内消費マーケットの縮小や消費ニーズの多様化に加え、為替、欧州問題等の影響により、消費環境はさらに大きく変化することが予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、磐石且つ確固たる営業基盤の確立のため、次の方針を掲げて経営課題に取り組んでまいります

 

  平成28年3月期ドウシシャグループ経営方針

   「『生活向上キカク集団』を追求し、ドウシシャブランドを向上させよう!」

4【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.経済及び業界の動向

 当社グループの製品はさまざまな形態の小売業を通じて消費者の皆様へ販売しております。従いまして、国内景気動向や消費に直接影響を及ぼす天候不順等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との競合はさらに激化すると予想されるため、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.為替レートの変動

当社グループの事業は中国、欧州、米国といった海外からの製品輸入を中心としており、為替の変動リスクを回避するために為替予約を行っております。また、商品コストについては為替の変動を商品原価に組み入れ、リスクを少なくしております。為替レートの急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.価格競争

当社グループの取扱商品の各製品市場において、小売業間の競争、競合他社との価格競争等さまざまな状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この状況を乗り切る為に、商品の調達コスト、生産コスト等の見直し、付加価値商品への転換、物流コストの見直し等は今後も適時行ってまいります。

4.カントリーリスク

当社グループの取扱商品で、特に「開発型ビジネスモデル」の中の生活関連用品において、その製品の大半を中国にて生産しております。商品コストの問題も含めて中国沿岸地域から内陸部や他の諸国での生産拠点の検討も進めております。当社グループの製品流通に直接影響を及ぼす重大な事件等の発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5.セキュリティ管理

当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。このような対策にもかかわらず、当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 (株式譲渡契約)

当社は、平成26年9月4日開催の取締役会において、連結子会社である香港麗港實業有限公司の株式をMARK CITY INTERNATIONAL LIMITEDに売却することを決議し、平成26年9月4日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、平成26年9月30日に株式譲渡を実行いたしました。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.財政状態の分析

(1)流動資産

当連結会計年度における流動資産の残高は、54,165百万円(前連結会計年度50,440百万円)となり、3,725百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金503百万円、受取手形及び売掛金958百万円、商品及び製品322百万円、その他2,037百万円の増加によるものであります。

(2)固定資産

当連結会計年度における固定資産の残高は、14,114百万円(前連結会計年度14,534百万円)となり、420百万円減少いたしました。

(3)流動負債

当連結会計年度における流動負債の残高は、9,321百万円(前連結会計年度8,038百万円)となり、1,283百万円増加いたしました。これは主に、買掛金278百万円、繰延税金負債527百万円、その他747百万円の増加及び未払法人税等281百万円の減少によるものであります。

(4)固定負債

当連結会計年度における固定負債の残高は、797百万円(前連結会計年度3,520百万円)となり、2,722百万円減少いたしました。これは主に、社債の償還による2,500百万円の減少によるものであります。

(5)純資産

当連結会計年度における純資産の残高は、58,161百万円(前連結会計年度53,416百万円)となり、4,744百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による4,477百万円、繰延ヘッジ損益1,275百万円の増加及び剰余金の配当1,305百万円の減少によるものであります。

2.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、26,736百万円(前連結会計年度26,233百万円)となり、503百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー4,741百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー581百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フロー4,914百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額94百万円増加によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

(当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド)

 

第35期

平成23月3月期

第36期

平成24月3月期

第37期

平成25月3月期

第38期

平成26月3月期

第39期

平成27月3月期

自己資本比率(%)

76.0

78.1

79.9

80.8

83.7

時価ベースの自己資本比率(%)

58.1

75.9

82.0

91.3

101.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

301.8

39.1

76.5

69.7

8.1

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

49.4

227.4

188.8

270.3

302.4

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産

2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

5.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

6.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。

7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3.経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は103,647百万円(前期比1.8%減)、販売費及び一般管理費17,853百万円(前期比3.9%増)、経常利益7,114百万円(前期比5.3%減)、当期純利益4,477百万円(前期比1.3%増)となりました。売上高の分析及びセグメント別売上高については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(1)業績に記載のとおりであります。

4.経営者の今後の方針について

 当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。

 また、グループシナジー効果を活かして既存事業の拡大を図るとともに、新規事業の展開やM&Aも含めて事業規模の拡大に取り組んでまいります

 





出典: 株式会社ドウシシャ、2015-03-31 期 有価証券報告書