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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,355

25,036

受取手形

1,256

1,116

売掛金

※1 13,752

※1 14,712

商品及び製品

6,824

6,972

前渡金

384

364

前払費用

80

56

繰延税金資産

89

その他

※1 490

※1 2,334

貸倒引当金

7

2

流動資産合計

47,225

50,590

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,795

3,647

構築物

45

41

機械及び装置

175

167

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

188

207

土地

4,016

4,016

リース資産

33

34

建設仮勘定

13

有形固定資産合計

8,267

8,114

無形固定資産

 

 

特許権

4

3

借地権

14

14

商標権

8

7

ソフトウエア

2

3

リース資産

74

60

その他

6

6

無形固定資産合計

110

95

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,178

1,210

関係会社株式

909

1,349

長期貸付金

3

従業員に対する長期貸付金

9

7

関係会社長期貸付金

1,883

1,831

破産更生債権等

※1 153

※1 27

長期前払費用

8

11

繰延税金資産

104

4

その他

982

948

貸倒引当金

168

27

投資その他の資産合計

5,062

5,366

固定資産合計

13,440

13,576

資産合計

60,666

64,166

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 3,515

※1 3,692

リース債務

59

55

未払金

※1 1,408

※1 1,711

未払費用

232

238

未払法人税等

1,657

1,382

繰延税金負債

491

前受金

43

46

預り金

65

55

前受収益

11

11

役員賞与引当金

48

55

賞与引当金

34

40

その他

119

496

流動負債合計

7,196

8,279

固定負債

 

 

社債

2,500

リース債務

129

99

退職給付引当金

144

182

資産除去債務

54

55

その他

234

194

固定負債合計

3,063

532

負債合計

10,259

8,811

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,993

4,993

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,994

5,994

その他資本剰余金

49

49

資本剰余金合計

6,043

6,043

利益剰余金

 

 

利益準備金

166

166

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

24

23

別途積立金

32,100

34,600

繰越利益剰余金

6,972

7,894

利益剰余金合計

39,263

42,683

自己株式

79

80

株主資本合計

50,220

53,640

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

80

260

繰延ヘッジ損益

106

1,281

評価・換算差額等合計

186

1,541

新株予約権

173

純資産合計

50,407

55,355

負債純資産合計

60,666

64,166

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※4 98,863

※4 96,061

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

6,765

6,824

当期商品仕入高

※4 76,213

※4 73,458

合計

82,979

80,283

商品期末たな卸高

6,824

6,972

商品売上原価

76,154

73,311

売上総利益

22,708

22,750

販売費及び一般管理費

※3,※4 16,217

※3,※4 16,795

営業利益

6,490

5,955

営業外収益

 

 

受取利息

※4 21

※4 19

受取配当金

※4 81

※4 847

投資有価証券売却益

19

債務勘定整理益

※1 58

※1 92

関係会社受取業務管理料

※4 48

※4 19

保険解約返戻金

29

その他

※4 44

※4 56

営業外収益合計

284

1,054

営業外費用

 

 

支払利息

3

5

社債利息

8

5

為替差損

1

支払手数料

17

19

支払保証料

4

3

その他

※4 4

※4 11

営業外費用合計

38

45

経常利益

6,736

6,963

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※2 37

関係会社株式売却益

※6 43

※6 154

特別利益合計

81

154

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※5 106

※5 19

関係会社貸倒引当金繰入額

※4,※7 89

※4,※7 14

特別損失合計

196

33

税引前当期純利益

6,620

7,085

法人税、住民税及び事業税

2,549

2,331

法人税等調整額

4

28

法人税等合計

2,544

2,359

当期純利益

4,075

4,725

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,993

5,994

49

6,043

166

26

29,600

6,513

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,118

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,500

2,500

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,075

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1

2,500

458

当期末残高

4,993

5,994

49

6,043

166

24

32,100

6,972

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

36,306

79

47,263

74

80

155

37

47,456

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,118

 

1,118

 

 

 

 

1,118

圧縮記帳積立金の取崩

-

 

-

 

 

 

 

-

税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加

-

 

-

 

 

 

 

-

別途積立金の積立

-

 

-

 

 

 

 

-

当期純利益

4,075

 

4,075

 

 

 

 

4,075

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

0

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

6

25

31

37

5

当期変動額合計

2,957

0

2,956

6

25

31

37

2,951

当期末残高

39,263

79

50,220

80

106

186

50,407

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,993

5,994

49

6,043

166

24

32,100

6,972

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,305

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加

 

 

 

 

 

1

 

1

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,500

2,500

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,725

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

2,500

921

当期末残高

4,993

5,994

49

6,043

166

23

34,600

7,894

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

39,263

79

50,220

80

106

186

50,407

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,305

 

1,305

 

 

 

 

1,305

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

当期純利益

4,725

 

4,725

 

 

 

 

4,725

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

179

1,175

1,354

173

1,528

当期変動額合計

3,420

0

3,419

179

1,175

1,354

173

4,947

当期末残高

42,683

80

53,640

260

1,281

1,541

173

55,355

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

  主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2〜50年

その他有形固定資産 2〜45年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

(2)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ ヘッジ方針

 為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法により行っております。

(4)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しました。

 なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

231百万円

305百万円

長期金銭債権

125

14

短期金銭債務

558

630

 

 2.偶発債務

仕入債務に対する保証債務

関係会社

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

DEL.S.A.

−百万円

592百万円

 

 3.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

差引額

1,000

1,000

 

(損益計算書関係)

※1.債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

預り金整理益

50百万円

86百万円

買掛金整理益

7

6

58

92

 

※2.新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

ストック・オプション権利消滅分

36百万円

−百万円

ストック・オプション退職者に係る失効分

1

37

 

※3. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.2%、当事業年度85.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.8%、当事業年度14.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

荷造運搬費

3,435百万円

3,732百万円

保管費

2,594

2,563

給料及び手当

4,741

4,767

貸倒引当金繰入額

2

3

役員賞与引当金繰入額

48

55

賞与引当金繰入額

34

40

退職給付費用

154

158

減価償却費

208

187

 

※4.関係会社との取引

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

売上高

740百万円

659百万円

当期商品仕入高

2,294

1,795

販売費及び一般管理費

6,822

7,015

営業取引以外の取引高

242

888

 

※5 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

㈱D'zSTYLE

45百万円

−百万円

DOSHISHA(FAR EAST)COMPANY LIMITED

61

16

㈱レアルタ

3

106

19

 

※6 関係会社株式売却益は連結子会社である香港麗港實業有限公司の株式を売却したことによるものであります。

 

※7 関係会社貸倒引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

㈱D'zSTYLE

84百万円

−百万円

㈱エレクトロブレイン

5

DEL.S.A.

14

89

14

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,349百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式909百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度度

(平成26年3月31日)

当事業年度度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税

114百万円

99百万円

賞与引当金

12

13

商品評価損

4

4

その他

33

47

164

164

繰延税金負債(流動)

 

 

固定資産圧縮積立金

△0

△0

その他

△74

△655

△75

△656

繰延税金資産(固定)

 

 

貸倒引当金

12

8

退職給付引当金

51

58

投資有価証券評価損

20

2

関係会社株式評価損

38

40

その他

45

34

168

144

繰延税金負債(固定)

 

 

固定資産圧縮積立金

△12

△10

その他有価証券評価差額金

△44

△123

その他

△7

△5

 計

△64

△139

繰延税金資産(負債)の純額

193

△486

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率

35.59%

 

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.14

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.01

 

住民税均等割

0.21

 

役員報酬損金不算入

0.29

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.34

 

その他

0.74

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.30

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となります

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37百万円減少し、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円及び繰延ヘッジ損益が49百万円それぞれ増加しておりま

(企業結合等関係)

事業分離

 1.実施した会計処理の概要

   関係会社株式売却益  154百万円

 上記以外は連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                         (単位:百万円)

資産の種類

当期首

残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末

残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

3,795

36

184

3,647

3,069

構築物

45

1

5

41

271

機械及び装置

175

15

23

167

30

車両運搬具

0

0

0

15

工具、器具及び備品

188

187

0

166

207

686

土地

4,016

4,016

リース資産

33

12

11

34

96

建設仮勘定

13

16

29

有形固定資産計

8,267

269

30

392

8,114

4,169

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

特許権

4

1

3

6

借地権

14

14

商標権

8

1

7

12

ソフトウェア

2

1

1

3

13

リース資産

74

19

33

60

183

その他

6

6

無形固定資産計

110

21

36

95

216

 (注)当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

当期増加額

商品金型

185

百万円

 

【引当金明細表】

                                       (単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

175

20

166

29

賞与引当金

34

40

34

40

役員賞与引当金

48

55

48

55

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社ドウシシャ、2015-03-31 期 有価証券報告書